県外へ引っ越すと会社の健康保険料は変わる?協会けんぽの支部と転勤時の確認

社会保険の加入・保険料・支援金

「東京の会社に勤めたまま埼玉へ引っ越します。協会けんぽは都道府県ごとに保険料率が違うそうですが、来月から埼玉の料率になるのでしょうか?」

会社を通じて協会けんぽに加入しているなら、自宅だけが変わって同じ適用事業所で加入し続けるなら、引っ越しを理由に適用する料率は変わりません。 ここでいう適用事業所とは、社会保険の手続き上、自分の資格が登録されている事業所です。東京の事業所のままなら、埼玉に住んでも東京支部の料率を使います。

一方で、転勤によって登録先が別の都道府県の適用事業所に変わる場合は、その都道府県の料率が適用されます。支店が変わっても東京本社の登録が続くケースがあるため、勤務場所と社会保険の登録先を分けて確認するのがポイントです。

協会けんぽの料率は、社会保険に登録されている事業所の所在地で決まる

協会けんぽは都道府県ごとに一般保険料率を定めています。在職中の会社員には、社会保険に登録されている適用事業所の所在地に対応する料率が使われます。協会けんぽの定款第37条は、この所在地を在職者の区分の基準としています。

たとえば東京支部に加入している人が埼玉県へ転居し、引き続き同じ事業所で働くとします。自宅の住所を会社に届けても、健康保険の登録先の事業所が東京のままなら、使う料額表も東京支部のままです。

迷いやすいのは、家と勤務場所が同時に変わったときです。会社員が協会けんぽに加入し続ける場合を、次の3つに分けてみましょう。

何が変わったか 社会保険の登録先 適用される支部の例
自宅だけ東京から埼玉へ引っ越した 東京の適用事業所のまま 東京支部のまま
東京本社から埼玉支店へ異動した。支店は本社に一括適用されている 東京本社の適用事業所のまま 東京支部のまま
東京本社から埼玉支店へ異動し、支店が別の適用事業所として登録されている 本人の登録先も埼玉の適用事業所へ変わる場合 埼玉支部に切り替わる

同じ会社で転勤したときは、表の2行目と3行目のどちらかを人事に聞きます。転職で勤務先そのものが変わった場合は、前職と新しい勤務先の支部や保険者に加えて、保険料の計算に使う等級も比べてください。

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支店に異動しても、東京本社で「一括適用」なら東京支部のまま

一括適用とは、一定の基準を満たす会社が承認を受け、本社と支社・支店などを社会保険上の一つの適用事業所として扱う仕組みです。日本年金機構は、本社で人事・給与をまとめて管理しているなどの条件を挙げています。承認された範囲内での異動なら、異動による資格取得・喪失の届出は不要です。

たとえば異動通知に「埼玉支店勤務」と書かれていても、社会保険の登録が東京本社のままなら料率は東京支部のままです。逆に同じ会社でも、支店ごとに社会保険の手続きをしており、自分の登録先も変わるなら料率を確認し直します。会社名が同じというだけではどちらか判断できません。

引っ越しを機に在宅勤務が増える場合も、勤務場所と登録先を分けます。埼玉の自宅で働く日が増えても、社会保険の登録先が東京の事業所のままなら東京支部です。異動がなくても通勤手当の支給方法が変わることはあるので、明細の金額も気になる人は、支部の確認とあわせて給与担当に手当の扱いを聞いてください。

転勤後は「どの支部か」と「何月分からか」を分けて聞く

最初に、マイナポータルの「健康保険証」画面や「資格情報のお知らせ」「資格確認書」で保険者名を見ます。「全国健康保険協会 東京支部」など、協会の名前の後に支部名が載っています。異動後に新しい資格情報がまだ反映されていなければ、手元の支部名は異動前のものとして控え、今後の扱いを人事へ確認してください。

次に、新旧の適用事業所と支部を聞きます。変更があると分かったら、変更日と保険料の対象月、給与明細への反映時期も聞いておきましょう。たとえば「12月から変わります」と言われても、12月分の保険料から変わるのか、12月支給の給与から差し引く額が変わるのかで意味が違います。

会社の人事・給与担当には、次のように聞くと確認しやすくなります。

埼玉支店への異動に伴う健康保険料について確認したいです。異動前後で、私が社会保険に登録される適用事業所と協会けんぽの支部は変わりますか。本社への一括適用が続くかも教えてください。変わる場合は、変更年月日と新しい料率が何月分から適用されるか、その保険料は何月支給の給与で控除されるかを確認したいです。

たとえば会社から「12月分から埼玉支部。保険料は前月分を翌月の給与から引いています」と回答された場合、通常は翌年1月支給の給与で12月分を照合します。届出や精算の時期によって別の明細で差額が調整される場合は、どの支給分で反映するかも聞いておくと分かりやすくなります。

この例では、12月支給の明細に残っている東京支部の料率は11月分に対応します。異動後の明細に旧支部の金額が残っていても、先に控除の対象月を確かめましょう。逆に1月支給分でも対象月が12月で、会社の説明と異なる料額が載っているなら、差額調整の有無と適用した標準報酬月額を給与担当に照会できます。

料率だけ変わったかを、同じ標準報酬月額で比べる

給与明細の健康保険料を比べるときは、支部・保険料の対象月・標準報酬月額をそろえます。標準報酬月額は、給与や手当を基に決める保険料計算用の金額です。支部だけが切り替わったときの違いを知りたいなら、まず同じ標準報酬月額の行で比べます。

架空の例として、標準報酬月額が30万円のまま、2026年度に東京支部から埼玉支部に変わった人を考えます。2026年3月分からの料額表で、健康保険料のうち本人負担分を比べると次のとおりです。表の金額は健康保険の一般保険料のみです。

協会けんぽの支部 健康保険の一般保険料率 標準報酬月額30万円での本人負担
東京支部 9.85% 月14,775円
埼玉支部 9.67% 月14,505円

この例で登録先が埼玉の適用事業所に変わったなら、支部の料率の差は月270円です。自宅だけが埼玉に移った人や、埼玉支店で働いても東京本社の一括適用が続く人は、東京支部の行を見ます。実際の差は自分の支部・対象月・標準報酬月額で確認してください。介護保険料や子ども・子育て支援金が明細に含まれる場合は、健康保険の一般保険料と分けて照合します。

支部が同じなのに控除が変わったら、手当と適用月を見る

引っ越し後に天引きが変わっても、支部の変更とは限りません。たとえば通勤経路が変わって会社から受け取る通勤手当が増えた場合、その手当は標準報酬月額を決める報酬に含まれます。固定的な手当が変わり、一定の要件を満たしたときは標準報酬月額を見直す「随時改定」が行われます。手当が変わった最初の給与から、健康保険料もすぐ変わるとは限りません。

引っ越しや異動の時期が料率の改定時期と重なっていた場合も確認が必要です。たとえば2026年度の協会けんぽの一般保険料率は、在職者では3月分から改定されました。給与明細で4月に初めて変わったように見えても、会社が前月分を控除していれば、3月分の改定が反映された可能性があります。

支部の料率が下がる時期に標準報酬月額が上がると、本人負担が増えることもあります。たとえば2026年の料額表で、東京支部の標準報酬月額28万円なら本人負担は13,790円です。埼玉支部の30万円に変わった後の負担は14,505円なので、料率は下がっても715円増えます。これは支部と標準報酬月額が両方変わった場合の比較です。

理由が分からないときは、前後の給与明細を並べて「それぞれ何月分か」「使った支部と標準報酬月額は何か」を給与担当に聞きます。支部が同じなら、通勤手当などの報酬が変わって等級が見直されたのか、同じ支部の料率が改定されたのかを確認できます。

健保組合と任意継続では、使う料額表が異なる

健保組合の人は、組合の正式名称で料額表を探す

保険者名に「○○健康保険組合」とあれば、その組合の料額表を使います。組合の公式サイトで「保険料率」「保険料額表」を探し、適用時期と本人負担分を確認してください。転勤の前後で同じ組合に加入し続けるか分からなければ、人事に新旧の保険者名を聞きます。

協会けんぽの任意継続では、転居先の住所地を確認する

退職後に協会けんぽを任意継続している人は、住所または居所の都道府県に対応する料率を使います。たとえば東京の会社で働いていたときは東京支部でも、埼玉に住んで任意継続するなら埼玉支部の案内を確認します。任意継続中に県外へ引っ越す場合も、転居先を管轄する支部へ住所変更の書類を提出します。

転居によって料率が変わると、不足分の支払いや払い過ぎた分の還付などの調整が生じることがあります。前納や口座振替を利用している人は、新しい支部に何月分から切り替わるかと、差額がどのように通知されるかを確認してください。任意継続の保険料が動くほかの理由はこちらで確認できます。

任意継続の保険料が4月から変わった|収入が同じでも改定される理由
任意継続の保険料が2026年4月分から変わった理由を解説。都道府県別健康保険料率、介護保険料率、子ども・子育て支援金0.23%、標準報酬月額32万円の上限、40歳・65歳の切替を確認します。

参考資料

2026年11月9日時点の公表資料を確認しています。