離婚後も自宅に住み続けるため、財産分与で元配偶者の持分を引き受けた。住宅ローンも自分一人で借り直したけれど、これまで受けていた住宅ローン控除はどうなるのでしょうか。
財産分与で自宅の共有持分を追加取得したときは、それぞれの要件を満たせば従来の持分と追加した持分の両方に住宅ローン控除を使えます。 追加分については、その持分の取得に対応する一定の借入金が必要です。
追加分にも控除を適用する年は計算内容が変わるため、これまで会社の年末調整で控除を受けていた方も、持分を追加取得した年分の確定申告を行います。まずは持分の変更とローンの借換えを、書類で一つずつ確認していきましょう。
同じ家に住み続けても追加した持分は新たな取得として扱う
国税庁は、離婚による財産分与で住んでいる家の共有持分を追加取得した場合、住宅ローン控除の計算上はその持分を新たに取得したものとして扱います。たとえば離婚前は夫婦が2分の1ずつ所有し、離婚後に相手の2分の1を取得したなら、従来からの2分の1と追加した2分の1についてそれぞれ適用要件を確認できます。
国税庁の質疑事例に出てくるのは、夫婦がマンションを共有し、住宅ローンの連帯債務者だったケースです。離婚した一方が相手の持分を財産分与で取得し、自分で新しく借りて元の連帯債務を全額返済しました。事例では、ほかの要件も満たす前提で追加分の控除を認めています。
追加分の判定では、何のために借りたお金かを確認します。たとえば元配偶者の持分を取得しても、その持分に対応する対象の借入金がなく、従来からの自分の住宅ローンしか残っていなければ、追加分を理由に控除を増やすことはできません。
取得した相手との関係も確認する
離婚した元配偶者から財産分与で受け取るケースと、取得時も取得後も引き続き生計を一にする親族などから持分を譲り受けるケースでは扱いが異なります。国税庁は後者を追加取得分の控除対象から除いています。贈与による取得も、中古住宅の住宅ローン控除の対象外です。
離婚届を出した日と持分を渡す合意の効力が生じた日が違う場合などは、登記の申請日だけで取得時点を判断しないようにしましょう。離婚協議書や調停調書などを手元に置き、実際の取得日とその時点の関係を税務署へ伝えると確認しやすくなります。
離婚前後の持分・ローン・居住を一枚にまとめる
離婚前後で日付が複数あると、どの残高が何のための借入れか分からなくなることがあります。登記、財産分与、銀行での手続き、実際の居住を同じ表に並べてみてください。次は、当初の自分の持分も追加分も、手元の資料で確認できる場合の架空の例です。
| 時期 | 何が変わったか | 照合する資料 |
|---|---|---|
| 2023年6月 | 夫婦で住宅を取得。持分は各2分の1でローンは連帯債務。その年から自分が住み始めた。 | 当初の売買契約書、登記事項証明書、借入契約書、最初の確定申告の控え |
| 2026年5月 | 離婚し、財産分与で元配偶者の2分の1を取得。自分の建物の持分は全部になった。 | 離婚協議書など、登記事項証明書の権利部(甲区) |
| 2026年5月 | 単独名義のローンを実行し、夫婦の連帯債務を全額返済した。 | 新旧の借入契約書、借換え直前の残高、完済の記録、新ローンの資金使途 |
| 2026年12月31日 | 本人は同じ家に住み続けている。新ローンの年末残高を確認する。 | 居住の経緯が分かる記録、年末残高証明書または年末残高情報 |
マンションなら専有部分に加えて敷地権の割合も確認します。土地と建物が別に登記されている住宅なら、それぞれの持分が変更されたかを確かめてください。離婚協議書と登記で、どの不動産の何分のいくつを取得したのかを照合します。
登記上の持分と借入れの負担割合は別の項目です。登記が2分の1ずつでも、連帯債務を同じ割合で負担していたとは限りません。当初の申告の控えに住宅ローン控除の計算明細書や連帯債務の付表が残っていれば、元の借入れをどの割合で申告したかを確かめられます。購入時の持分と資金負担の考え方は次の記事で確認できます。

取得対価と借入金は従来の持分・追加持分で確認する
申告の前に、最初に買ったときの取得対価と借入れ、今回取得した持分の価額とそれに対応する借入れを整理します。国税庁の案内では、財産分与を受けた人は分与を受けた日にそのときの時価で土地や建物を取得したと扱います。住宅ローン控除に関する国税庁の記載例でも、追加持分の価額は財産分与時の時価をもとに整理しています。
たとえば最初に3,200万円の住宅を夫婦で取得し、持分と資金負担がどちらも半分ずつなら、当初の自分の持分の取得対価は1,600万円です。その後の財産分与で取得した相手の2分の1の時価が1,400万円と確認できたとします。借換え時点で連帯債務が2,000万円残り、従来の負担が各1,000万円だった場合は、次のように資料を整理できます。
| 持分 | 取得時の資料から確認する額 | 借換え時の資料で追うお金 |
|---|---|---|
| 当初から自分が持っていた2分の1 | 当初の購入時の取得対価1,600万円 | 新しい借入れのうち、自分が従来負担していた残債1,000万円を返すための分 |
| 財産分与で追加取得した2分の1 | 追加取得時の持分の時価1,400万円 | 元配偶者が負担していた残債1,000万円の返済に充てた分と、追加取得との関係 |
この例は金額をどの書類から拾うかを示すものです。表の1,000万円は借換え時点の金額なので、控除の計算に使う年末残高と同じとは限りません。追加持分の時価も、最初に払った住宅価格の半分やローンの残高で決めるものではありません。評価の資料が手元にないときは、合意内容と物件資料を示して税務署に何を用意すべきか聞いてください。
新しい借入れが一本でも、従来のローンの返済に充てた部分と新たな持分の取得に対応する部分を確認します。借換え費用や住宅取得と関係のない資金も合わせて借りた場合は、年末残高の全額をそのまま控除の計算に使わないようにしましょう。資金の使い道を示す銀行の資料を見せて、控除対象残高の計算を確認してください。
借換えで従来分の控除期間は延びない
従来分の控除を続けるには、新しいローンが元の住宅ローンの返済に充てられたことが明らかで、返済期間が10年以上などの要件を満たす必要があります。条件を満たしても、借換えだけで従来分の控除期間が最初から数え直しになることはありません。
追加分は新たな取得として要件を見ます。2026年に追加取得する例なら、従来分の適用を受け始めたときの案内だけで新しい持分まで判断せず、追加取得について適用される住宅区分、年末までの居住、返済期間、合計所得金額などを確認します。2026年以降の制度では既存住宅も登記上の床面積40㎡以上に要件が緩和されています。ただし合計所得金額が1,000万円を超える場合や、子育て世帯等の借入限度額の上乗せを使う場合は50㎡以上が必要です。たとえば登記上の専有面積が46㎡のマンションを共有していた場合、床面積は持分2分の1を掛けた23㎡ではなく46㎡で判定します。合計所得金額と住宅区分を確認し、築年や住宅の性能に応じて耐震・省エネ関係の証明も用意してください。
追加取得した年は住宅ローン控除を確定申告する
当初の確定申告では、そのときの持分や借入れに基づいて控除額を計算しています。追加取得した年分に両方の持分について控除を受けるには、新しい取得と借入れを反映した計算で確定申告が必要です。2026年中に追加取得した場合は2026年分として申告します。確定申告の義務がある方の通常の期限は2027年3月15日(月)です。控除を受けるための還付申告だけを行う場合は、原則として2027年1月1日から5年間提出できます。
会社員なら住宅ローン控除の申告を自分で行い、扶養控除や保険料控除などの年末調整は勤務先の案内に沿って進めます。給与担当には「今年の住宅ローン控除は持分を追加取得したため確定申告する」と伝えておくと、従来の控除書類で処理されるのを防げます。初年度の申告で使う書類やe-Taxの手順は次の記事も参考にしてください。

申告の準備でそろえる資料
- 当初の取得と控除が分かる資料。 売買契約書、最初の確定申告書・計算明細書の控え、連帯債務の負担割合が分かる資料をまとめます。
- 追加取得とその内容が分かる資料。 登記事項証明書と、離婚協議書や調停調書などを用意します。追加した持分の価額を説明できる資料があれば一緒に用意してください。
- 新旧ローンの関係が分かる資料。 新旧の契約書、借換え時の旧残高・完済の記録、資金使途が分かる資料、新ローンの年末残高をそろえます。
- その年分の申告に使う資料。 給与所得の源泉徴収票と住宅ローン控除の計算明細書を用意します。添付する書類は住宅の種類や申告方法によって変わるため、追加取得の事情を伝えて税務署に確認しましょう。
年末残高は金融機関の方式によって確認方法が変わります。証明書方式なら金融機関の年末残高証明書を使います。調書方式に対応している場合は、借入先へ住宅ローン控除の適用申請書を出す手続きや、マイナポータル等で年末残高情報を受け取る方法を確認します。新ローンの年末残高が自動入力されても、従来分と追加分の使い道は手元の資料で照合します。例のように旧ローンを年の途中で完済していれば、完済前の残高は借換えを説明するためのものです。これを新ローンの年末残高に重ねて足さないようにしてください。
銀行と税務署に何を聞けばよい?
銀行には「新ローンのうち旧ローンを返した額と、そのほかの資金使途が分かる書類はありますか」と聞きます。契約の切替前なら、単独で借り直した後に元配偶者の連帯債務や保証がどうなるかも書面で確認します。離婚協議書に返済の分担を書いても、銀行との契約はそれだけでは変わりません。
税務署に相談する際は「離婚前は各2分の1の共有で、財産分与後は単独所有です。新しい借入れで旧連帯債務を完済し、同じ家に住み続けています」と伝えます。そのうえで当初分と追加分の取得対価、控除対象となる年末残高、控除期間、添付資料の4点を確認しましょう。申告が済んだら控えと計算明細書を残し、翌年以降の年末調整に使う書類の受け取り方も確かめておくと手続きが進めやすくなります。
参考資料
- 国税庁「No.1237 離婚による財産分与で居住用家屋の共有持分を追加取得した場合」(両方の持分の適用と確定申告)
- 国税庁「共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除」(新たな借入れで連帯債務を返済した事例)
- 国税庁「No.1233 住宅ローン等の借換えをしたとき」(借換えの要件、控除期間と対象残高)
- 国税庁「No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合」(住宅・居住の要件と申告書類)
- 国税庁「No.3114 離婚して土地建物などを渡したとき」(分与を受けた側の取得時期と時価)
- 国税庁「住宅借入金等特別控除額の計算明細書等の記載例」(過年度の記載例2−4。財産分与で取得した持分の価額の見方を参照)
- 国税庁「No.1230 調書方式による住宅借入金等特別控除」(年末残高情報の取得)
- 国税庁「申告・納付等の期限」(2026年分の申告期限)
- 国税庁「No.1000 所得税のしくみ」(還付申告を提出できる期間)
- 住宅金融支援機構「返済途中で住宅を他人に譲り渡すとき」(離婚に伴う債務の引継ぎの相談先)
- 国土交通省「令和8~12年の住宅ローン減税の概要」(2026年以降の床面積要件・借入限度額など)
制度・手続きの確認日 2026年11月16日


