給付金の不支給や減額の通知が届き、自分の申請書や判断に使われた記録を見たいなら「保有個人情報開示請求」が基本です。制度全体の事務マニュアルや個人にひもづかない集計などを見たいときは「行政文書開示請求」を使います。
窓口で「情報公開の請求が必要です」と案内されたら、まず通知書を手元に置き、「私自身の給付の審査記録を確認したい」と伝えてみてください。同じ機関でも、何を見たいかで使う書式が変わります。給付を申し込んだ場所と開示請求の受付先が異なることもあるので、書類をそろえる前に提出先まで確認しておきましょう。
自分の審査記録と制度の運用資料では請求書が違う
国の行政機関には、行政文書の公開を求める制度と、自分の個人情報の開示を求める制度があります。どちらの書式を使うか迷ったら、知りたいのは「私の申請で何が確認されたか」か、「この制度では一般にどう審査するか」かを考えると選びやすくなります。
| 確認すること | 保有個人情報開示請求 | 行政文書開示請求(情報公開請求) |
|---|---|---|
| 見たいものの例 | 自分の給付申請書、審査経過、労災の調査記録のうち自分に関する情報 | 全国で使う事務取扱要領や個人と結び付かない集計資料 |
| 請求できる人 | 本人、法定代理人、本人から委任を受けた任意代理人 | 誰でも請求できる |
| 国の機関で使う書式 | 保有個人情報開示請求書 | 行政文書開示請求書 |
| 本人確認・委任状 | 本人確認書類が必要。代理人は本人に代わって請求できることを示す書類も用意する | 請求者の氏名や住所などを記載。自分の情報であることを示す書類は不要 |
| 国の機関の請求手数料 | 書面は原則1件300円。オンラインは200円 | 書面は原則1件300円。オンラインは200円。開示の方法に応じて追加費用が生じることもある |
| 開示の範囲 | 自分の情報でも、第三者の氏名や聴取内容などは開示されないことがある | 特定の個人が分かる情報や行政の事務に支障を及ぼす情報などは開示されないことがある |
たとえば「私の雇用保険の申請を処理した記録と提出書類を見たい」なら、保有個人情報開示請求を検討します。「全国のハローワークが使う、この給付の事務取扱要領を見たい」なら、まず公表されているかを調べ、見つからなければ行政文書開示請求を検討します。本人の記録と一般の審査基準の両方が必要なら、その旨を窓口に伝えてください。
誰でも行政文書の開示を請求できますが、他の人の給付額や申請内容を自由に見られる制度ではありません。家族の手続きに付き添った人が本人に代わって請求するときは、保有個人情報開示請求の代理人としての書類を確認します。
提出先は給付の通知書からたどる
最初に給付の通知書で、決定した機関の名称、給付の正式名称、決定日を確認します。そこから、その機関や管轄する機関の情報公開・個人情報保護窓口を探します。給付の担当課で文書名が分かることもありますが、正式な開示請求をどこが受け付けるかは別に確認してください。
ハローワークや労基署の記録は管轄の労働局を確認
たとえば埼玉県内のハローワークや労働基準監督署が持つ記録については、埼玉労働局総務部総務課の「情報公開・個人情報保護窓口」が開示請求を受け付けます。申請をしたハローワークや不支給通知を出した労基署では受付を行っていません。埼玉県外の記録を求める場合は、記録を保有する機関を管轄する労働局の案内を探してください。
労災で自分の給付の判断に使われた記録を見たいときは、調査復命書などに記録された本人の情報を請求できます。調査に協力した人の氏名や発言が伏せられることはあります。遺族給付の記録を遺族が請求する場合は、遺族自身に関する情報として扱えるかが関係します。家族というだけで亡くなった人の記録すべてを請求できるわけではありません。遺族給付の調査記録については、次の記事で請求する人の立場と記録の範囲を確認できます。

障害年金など日本年金機構が保有する記録は年金事務所へ
障害年金の更新で支給停止や減額になり、自分の診断書や認定調書に記録された情報を見たい場合も、本人の個人情報の開示が入口です。日本年金機構が保有する資料の開示は、年金事務所の窓口や郵送、または機構本部への郵送で受け付けています。日本年金機構の様式と手数料の納付方法を確認して進めます。診断書と認定調書のどちらを請求すればよいか迷う方は、次の記事を参考にしてください。

自治体の給付なら自治体の開示窓口、健康保険組合などの保険者が扱う給付ならその保険者が案内する手続きが窓口になります。国の行政機関と同じ書式や納付方法が使えるとは限らないため、通知書にある機関名を手がかりに、その機関の案内を確認してください。
記録の名前が分からなくても申請と決定を特定できる
「なぜ不支給だったか知りたい」だけだと、担当者はどの給付のどの時点の書類か判断できません。開示請求は、すでに機関が持っている記録を確認する手続きです。そこで通知書と申請の控えを見ながら次の情報を整理すると文書を探してもらいやすくなります。
- 申請者の氏名と、通知書に記載の給付の正式名称
- 申請した日、手続き先、審査の対象期間
- 決定日、通知書に記載された番号
- 確認したい範囲。提出した申請書、判断の経緯が分かる記録、判断に使った添付資料など
本人の労災給付を例にすると、「開示を請求する保有個人情報」欄には次のように書けます。日付や機関名は自分の通知書に合わせてください。
私が令和8年○月○日に○○労働基準監督署へ請求した休業補償給付で、同年○月○日付けの不支給決定に関するもの。給付請求書、決定の判断経緯が分かる調査復命書およびその添付資料に記録された私の情報。
文書名が分からない場合は「決定に使われた資料のうち、会社が提出した勤怠記録があるか知りたい」のように具体的に伝えます。窓口には「どの書類名で請求できますか」「この範囲で何件分になりますか」と確認してください。一般の運用要領を請求するときも、給付名に加えて「2026年○月時点で使われていた版」など対象時期を指定すると伝わりやすくなります。
たとえば「給付の対象期間が一部抜けている気がする」という相談なら、給付の担当課に対象外とされた期間を先に聞くと、確認が必要な記録を絞れます。そのうえで「○月分の給付の判断に使った書類」と伝えれば、別の月の記録まで取り寄せる必要があるかも判断しやすくなります。申請日が分からなければ、決定日や対象期間など分かる情報から伝えてください。
書面・オンラインで必要なものを先に確認する
埼玉労働局に書面で請求する場合
埼玉労働局では、どちらの開示請求でも書面なら1件につき300円の収入印紙を請求書に貼ります。保有個人情報の開示では、現在の氏名と住所を確認できる運転免許証などを用意します。窓口で請求する場合は本人確認書類を提示または提出します。郵送では本人確認書類のコピーに加え、請求日前30日以内に交付された住民票の写しの原本が必要です。「住民票の写し」とは市区町村から交付された書類のことで、自分でコピーしたものは使えません。マイナンバーカードを本人確認に使う場合は、提出するコピーを表面だけにします。
本人に頼まれた家族が任意代理人として請求する場合は、代理人自身の本人確認書類と委任状などが必要です。埼玉労働局の様式では、委任状は請求日前30日以内に作成した原本を用意します。委任した本人の運転免許証などの写しを添える方法や、本人が実印を押した委任状に印鑑登録証明書を添える方法があります。法定代理人なら戸籍謄本や成年後見登記の証明書などで資格を確認します。窓口に行く人と記録の本人が異なる場合は、誰の書類が必要かを先に照合してください。
オンラインで送っても書類の提出が必要な場合がある
厚生労働省の案内では、保有個人情報開示請求はe-Gov電子申請で行うことができ、手数料は1件200円です。ただし、本人確認書類は別途持参または郵送する必要があります。地方支分部局への申請では、手数料をオンラインで納付できない場合もあります。電子申請を選ぶなら、提出先の手続名と、本人確認書類や手数料の送り先を確かめてください。
日本年金機構の個人情報開示では、個人情報が記載された文書1件につき300円を指定口座に振り込む扱いです。例えば年金の資料を何種類か求めるなら、手数料が何件分か確認してから納付します。書類の枚数で判断せず、窓口に請求の範囲を伝えて数え方を聞くと確実です。埼玉労働局の記入例でも、労災の診療費請求内訳書を2年度分求める場合は、年度ごとに1件として計600円と案内されています。請求書1枚につき一律300円という意味ではありません。
30日以内の目安は開示するかどうかの決定まで
国の行政機関では開示するかどうかの決定は原則として請求から30日以内です。文書を特定できないなどの理由で書類の補正を求められたときは、補正にかかった日数は算入されません。対象が多いときなど、正当な理由がある場合は決定までの期間が延長されることもあります。
通知には、全部を開示するか、一部を開示するか、開示しないかが記載されます。一部開示では、会社の担当者など第三者を識別できる箇所や調査に支障を及ぼす箇所が黒塗りになることがあります。記録を機関が保有していない場合にも不開示の決定が出ます。探している書類を確認できなかったときは、通知で不開示の理由を読み、書類がないのか、開示できない情報に当たるのかを見分けてください。別の機関に書類があると思うときは、通知書を手元に置いて保管先の心当たりを窓口に尋ねます。不開示の決定そのものを争う手続きは、不開示決定通知にある案内を確認してください。
開示決定後に受取方法の申出が必要な場合は、開示決定の通知があった日から原則30日以内に行います。窓口で閲覧するか、写しを受け取るかなどを通知の案内から選びます。行政文書開示では、写しの枚数や方法に応じて開示実施手数料が追加されることがあります。近畿厚生局の案内では、開示の実施にかかる基本額が請求時の手数料を上回る場合に差額を納めます。郵送で写しを希望するときは送料も確認してください。
給付の決定に不服があるなら審査請求の期限も確認する
開示請求でできるのは、記録を取り寄せて判断の根拠を確認することです。給付の不支給や減額の決定を見直してほしい場合は、その決定に対する審査請求などの手続きがあります。開示請求をしても給付の決定に対する不服申立ての期限は止まりません。資料が来るまで待つ前に、給付の決定通知にある「審査請求」や「不服申立て」の案内を読んでください。
たとえば労災保険給付では決定があったことを知った日の翌日から原則3か月以内に審査請求を行います。決定をした労基署を管轄する労働局の労災保険審査官が審査の窓口です。期限が迫っていたら、いま持っている通知や資料での提出方法と、開示された資料をあとから提出する場合の扱いを審査請求先に確認してください。

手元では「給付の決定を知った日」「審査請求の期限」「開示請求を出した日」を別々に控えておくと、どちらの手続きを先に進めるか判断できます。まず給付の通知書を見ながら、開示窓口には必要な記録の名前と提出先を、審査請求先には期限と提出方法を確認してください。
参考資料
- 埼玉労働局「情報公開・個人情報保護窓口のご案内」(受付先、請求書様式、本人確認と収入印紙)
- 埼玉労働局「記入例(開示を希望する保有個人情報)」(労災・雇用保険の記録の特定方法)
- 厚生労働省「情報公開制度の概要」(行政文書の対象、請求手数料、不開示情報)
- 厚生労働省「個人情報保護制度の概要」、「開示・訂正・利用停止請求の流れ」、「オンライン申請の概要」(請求者、決定・受取の期限、オンラインの手数料と書類)
- 近畿厚生局「情報公開に関するよくあるご質問Q&A」(行政文書の開示実施手数料と郵送)
- 日本年金機構「法人文書・個人情報の開示」(請求窓口と手数料の納付方法)
- 個人情報保護委員会「死者に関する情報について遺族から開示請求があった場合」(遺族本人の情報にも当たる場合の扱い)
- 厚生労働省「労災保険審査請求制度」(給付の決定に対する審査請求先と3か月の期限)
公式資料は2026年11月16日に確認しました。


