未払賃金の立替払い後に残業代の未払いが見つかった|2回目の追加請求はできる?

給料の振込・未払い・退職時精算

会社が倒産して未払賃金の立替払いを受けたあとでも、初回に含まれていなかった残業代が見つかれば、追加請求できる場合があります。労働者健康安全機構(JOHAS)は公式Q&AのQ3-7で、請求期限や限度額などの条件を満たせば、初回の請求を補う範囲でさらに立替払いを受けられると案内しています。

まずは初回の支給決定通知書と証明書などの控えを用意してください。見るのは新しく判明した残業代が初回に含まれていたか、元の請求期限までに提出できるか、退職時の年齢で決まる上限に余裕があるかの3点です。追加できそうなら、倒産の種類に応じて破産管財人などか労働基準監督署に資料を出し、証明または確認を受けてから機構へ請求します。

初回の支給後に見つかった残業代かを確認する

通帳の振込額だけでは、何月分の残業代が立替払いの計算に入ったか分かりません。初回の支給決定通知書で支給額を確認したうえで、賃金の内訳は初回の証明書や確認通知書で見ます。控えがない場合は、証明した破産管財人などや確認通知書を出した労基署に、該当する給与月と残業代が初回に計上されていたか尋ねてください。

いまの状況 最初に確認すること
初回を請求したが審査中で、金額に漏れがある 請求先の機構に審査状況と補正の方法を確認し、証明書や通知書を出した窓口にも連絡する
初回の支給後に、別の月や未計上の残業時間が判明した 初回の内訳と新しい資料を照合し、追加請求のための証明・確認を相談する
初回から申告した残業代が労基署の確認で減っていた 労基署に計算の内訳を尋ね、当初の確認に不服があるなら通知書の教示と審査請求の期限を確認する

例えば初回から6月の残業を申告していて、労基署がそのうち一部しか認めていなかった場合は、まず何時間分が認められたかを確認します。その判断自体に不服がある場合の手続きは、あとから別の未払賃金が見つかったときの追加請求とは異なります。通知書の見方や不服申立ての期限は、次の記事にまとめています。

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残業した日と本来の給料日を資料で結び付ける

追加したい残業代が立替払いの対象期間に入るかは、いつ働いたかと、その分の賃金をいつ受け取るはずだったかを分けると判断しやすくなります。対象は原則として、退職日の6か月前の日から今回の立替払請求日の前日までに支払期日が来ていて、まだ支払われていない分です。たとえば、月末締め翌月25日払いなら、6月の残業代は通常7月25日が支払期日です。会社の賃金規程や雇用契約書で実際の締め日と支払日を確認してください。

毎月の基本給や時間外手当は定期賃金に当たります。規程などに基づく退職金も、支払期日などの条件を満たせば対象です。賞与や解雇予告手当は対象外です。残業代も、シフトに入っていたというだけでは金額が決まりません。打刻や業務記録で実際に働いた時間を確かめ、給与明細の残業代と比べます。明細に残業代が載っていても振り込まれていない場合は給与の入金履歴も照合します。

例えば4月分は初回に算入済みで、6月分の不足が新しく見つかったなら、給与月ごとに1行ずつ書き出します。日付と金額は架空の例です。

働いた月と本来の支払期日 初回の内訳 新しく分かったこと
4月分・5月25日払い 残業代3万円を算入済み 新しい不足はなし
6月分・7月25日払い 基本給は算入済み。残業代の記載なし 打刻と明細を照合すると残業代5万円が未払いと見込まれる

資料には、残業した日と時間が分かる打刻、出勤簿やシフト表、賃金の計算方法が分かる就業規則や雇用契約書、給与明細と入金履歴を添えます。6月分だけ新しい資料が出てきたなら、どの資料がその月の残業時間と金額を裏付けるのかを示せば、確認してもらいたい点が伝わります。自分で計算した金額は見込みとして書き、管財人や労基署の確認を受けてください。

打刻記録の控えがなければ、手元のシフト表や業務メール、当時の勤怠のメモを日付順に並べます。シフト表は勤務予定なので、実際の終業時刻を示す資料があれば併せて出してください。給与明細だけで残業代がいくら不足したか分からないときは、賃金台帳や勤怠データが残っていないかを管財人や労基署に尋ねます。記録が見つからない日や時刻が曖昧な日は、その旨を資料に書き添えておくと、確かめてほしい箇所が伝わります。

追加額は退職時の年齢で決まる上限と初回の支給額から見る

立替払額の原則は対象になる未払賃金の8割です。賃金総額には退職日の年齢に応じた限度額があり、そこを超えた分は立替払額に反映されません。同じ退職に伴う追加請求では初回と追加分を合わせて同じ上限を使います。

退職日の年齢 計算に使う未払賃金の限度額 立替払額の上限
30歳未満 110万円 88万円
30歳以上45歳未満 220万円 176万円
45歳以上 370万円 296万円

仮に退職時35歳で、初回は未払賃金215万円に対して172万円の立替払いを受け、あとから対象となる残業代が10万円見つかったとします。この場合は、合わせて225万円になっても計算に使えるのは220万円までです。上限の176万円から初回の172万円を差し引くと、追加分の目安は4万円です。初回ですでに176万円の支給が決まっていたなら、さらに対象賃金が判明しても立替払額は増えません。

残りの上限を計算するときは、支給決定通知書の立替払額を使います。源泉徴収されて通帳への入金額が少なくなっていても、その差額で上限に余裕ができるわけではありません。また、制度上の2万円は対象となる未払賃金の総額で見る基準です。機構の2回目の証明書記入例には、新しく判明した1万円分を初回の証明額と一緒に記載し、初回の立替払額を差し引く例が載っています。新しく見つかった分が2万円未満でも、その金額だけで追加請求をあきらめる必要はありません。

2年の請求期限は初回の振込日から数えない

機構への立替払請求は、破産手続開始など裁判所の決定・命令があった日、または労基署長が事実上の倒産を認定した日の翌日から起算して2年以内です。初回を請求した日や、残業代が見つかった日を起点に期限が延びることはありません。いつ働いた分が対象になるかと、いつまでに請求書を出すかは別々に確認します。

例えば裁判所の破産手続開始決定日が2026年1月20日なら、同月21日から数え始めて2028年1月20日が2年の期限です。初回資料を見ながら「裁判所の決定日または労基署長の認定日」「機構への請求期限」「今日から残り何日か」を書き出しておくと、証明や確認に使える時間が見えてきます。法律上の倒産の書類に申立日と決定日が両方載っていたら、機構への請求期限を見るときは決定日を使います。

期限までに必要なのは機構への請求書の提出です。管財人や労基署に証明・確認を頼んだ時点で、機構に提出したことにはなりません。書類の発行が間に合うか分からないときは、証明・確認を担当する窓口と機構の両方に早めに連絡し、期限の日付を伝えて、必要書類と提出方法を確認してください。

初回の控えで退職日の条件や対象賃金が分からない場合は、制度全体の早見表と計算例を参照してください。

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破産管財人か労基署に追加分の証明・確認を頼む

初回の書類に破産管財人などの証明者が載っていれば法律上の倒産、労基署長の認定・確認を経て請求したなら事実上の倒産です。まずは初回に未払賃金の額を証明・確認した窓口に連絡します。

法律上の倒産なら破産管財人などに追加の証明を依頼

破産の場合は破産管財人に、新たに見つかった月とその金額の根拠を提示し、初回に含まれていない分の証明書を出せるか尋ねます。初回の証明書番号と証明日が分かれば一緒に伝えてください。機構が公開している2回目の記入例では、初回と同じ証明書番号を使い、初回の証明額と追加に至った理由が分かるように記載しています。すでに交付された証明書に誤りがあれば、書類を発行した管財人などに訂正を依頼します。自分で金額欄を書き換えると証明者が確認した内容が分からなくなるので、元の書類はそのまま手元に残してください。

管財人などから必要な証明の一部を得られない場合は、すでに交付された証明書や新しい給与資料を用意して、会社を管轄する労基署に相談してください。証明を得られなかった項目について労基署長に確認を申請できる場合があります。

事実上の倒産なら労基署長の確認を改めて受ける

初回が事実上の倒産として扱われた場合は、退職した事業場を管轄する労基署に、追加分の未払賃金額を確認してもらいます。会社の倒産を認定する手続きと、個人の賃金額を確認する手続きは別です。すでに倒産の認定があるので、追加分については初回の確認通知書と新しい資料を示し、あらためて確認通知書の交付を相談します。

窓口では例えば「初回の立替払金を受け取った後で、7月25日が支払期日だった6月分の残業代が初回の明細に入っていないと分かりました。打刻の控えと給与明細があります。機構のQ&AのQ3-7にある追加請求をしたいので、証明・確認に必要な資料と、機構への請求期限を教えてください」と伝えます。

書類が出たら機構に追加請求する

追加分を含む証明書または確認通知書が出たら、その内容に沿って労働者健康安全機構に請求します。紙で出す場合は、立替払請求書と退職所得の申告欄などに必要事項を記入し、証明書または確認通知書と切り離さずに送ります。提出前に、初回に含まれていた分と追加分の区別が書類上で確認できるか、手元の控えと見比べてください。初回から住所や振込先が変わっている場合は、今回の請求に使用する情報を機構に伝えます。請求書を送る前に控えを取り、いつ送ったかも記録しておくと、問い合わせの際に説明しやすくなります。

電子請求を希望する場合は、証明や確認を依頼するときにその旨を伝えてください。初回を電子で出していても、追加分にどの番号を使い、どこから送信するかは機構の案内を確認します。労基署の確認通知書を受け取った方は、電子請求での番号入力や書類の扱いを次の記事で確認できます。

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支給が決まったら、機構から届く支給決定通知書で追加の立替払額と振込日を確認します。請求中に会社や管財人から対象の賃金が支払われたときは、追加請求の金額に影響するため機構に連絡してください。

立替払いの請求期限を過ぎた場合や上限を超える未払分がある場合は、立替払制度で受け取れる範囲と賃金そのものの請求を分けて考えます。会社が破産しているなら、管財人に未払いの残額と倒産手続きでの届出の扱いを確認してください。立替払いされた部分の賃金債権は機構に移るため、自分の分として同じ部分を重ねて請求することはできません。

参考資料

公式資料は2026年11月16日に確認しました。