「海外へ引っ越した後も日本のマンションを貸す予定。来年の確定申告に備えて、出国前に家族を納税管理人にしておく必要がある?」
日本に住所も居所もなくなった後に、所得税や消費税の申告・納付、税務署からの通知の受け取りなどが残るなら、日本にいる人や法人を納税管理人に定めて届け出ます。出国前に必要性が分かっている場合は、出国の日までに手続きを済ませます。
納税管理人は、海外にいる間に日本の税務署からの連絡を受け、必要に応じて書類の提出や納付を行う国内の窓口です。帰国して日本に生活の本拠を戻した後に役割が不要になれば、解任したときに届出書を提出します。まずは出国後に何の手続きが残るかを確かめましょう。
出国前に納税管理人を選ぶ必要があるのはどんな人?
判断の入口は税法上、日本に住所や居所がなくなるかとその後も日本の国税の手続きが残るかの二つです。住所は生活の本拠を指します。住民票の手続きだけでは居住者か非居住者かを判断できません。日本の会社から1年以上の予定で海外へ赴任する場合は、一般に転出後は非居住者と推定されます。住まい・仕事・家族の状況も含めて確認します。
海外に長期転居しても日本の不動産を貸して家賃を受け取れば、国内源泉所得として日本での申告が必要になる場合があります。出国前の給与以外に事業などの収入がある人も、年末調整で精算される範囲や確定申告の要否を確認してください。今後の収入が海外の給与だけでも、前年分の申告や還付、予定納税、税務署からの通知などが残っていないか確認します。
給与が勤務先の年末調整で精算され、国内で申告・納付・還付などの国税手続きも残らないなら、海外へ転居することだけで納税管理人の届出が必要になるわけではありません。個人事業を続ける人は所得税と合わせて消費税の手続きも確認します。非居住者が消費税の納税義務者になる場合、事業の状況に応じた消費税の届出があるので、使う様式を税務署に確かめます。
住民税の納税管理人は自治体の手続きです。国税の届出先は税務署で、住民税は課税する市区町村に確認します。たとえば所得税の申告が不要でも、住民税に納め残しやこれから発送される通知があるなら、市区町村から別の届出を求められることがあります。
海外転居後に残る国内の所得や、住民税の1月1日の判定を先に整理したい方は、次の記事で確認できます。

出国日を決めたら、申告・納付・通知を時系列で書き出す
納税管理人を頼む前に、出国する日とその前後に残る手続きを一枚にまとめます。住民票の転出日と実際の出国日が異なるなら、どちらも記録して伝えましょう。税務署に相談するときは「海外に行きます」とだけ伝えるより、国内に残る所得や事業所の有無を添えた方が、申告時期と届出先を確認しやすくなります。
| 時期 | 確認すること | 見る資料 |
|---|---|---|
| 出国日を決めたとき | 出国日と国内の住所・居所がなくなる時期。国内に事業所や貸家が残るか | 赴任の辞令、賃貸借契約、事業所の所在地 |
| 出国まで | 前年分の申告の有無、出国年の給与の年末調整、国内で済ませる手続き、選任届の提出 | 源泉徴収票、前年分の申告控え、税務署からの通知 |
| 出国後から翌年の申告期 | 家賃など国内に残る所得。所得税・消費税の申告や納付、還付の有無。予定納税がある場合の金額と期限 | 家賃の入金明細、管理会社の精算書、予定納税額の通知 |
| 帰国して生活の本拠を戻すとき | 届いている通知と未処理の申告・納付の引継ぎ。解任の届出と帰国後の納税地 | 届出の控え、新住所が分かる資料、申告書や通知書 |
納税管理人を届け出すかで、出国する年の申告時期が変わる
たとえば2026年12月に海外へ転居して非居住者となり、日本のマンションを貸し続けるケースを考えます。所得税の確定申告が必要で、出国までに納税管理人を届け出た場合は、出国前の居住者期間に生じた所得と出国後の国内源泉所得のうち申告対象になるものを合わせて、翌年の通常の申告期間に申告します。2026年分の所得税の通常の申告期限は2027年3月15日です。
納税管理人を届け出ずに出国し、出国前の所得について申告義務がある場合は、原則として出国の時までに申告します。納付する税額がある場合は、申告と同じく出国の時までが期限です。この出国前の申告は「準確定申告」と呼ばれます。年明けから前年分の申告期限までに出国する人で、前年分の申告も必要なまま残っている場合は、その年分についても出国前の提出が必要になるため確認してください。
出国前の申告を済ませた後でも、出国後に国内源泉所得が生じて申告が必要になれば、納税管理人を通じて翌年に改めて申告することがあります。出国後に届出の漏れに気づいたら、出国日・未申告の年分・国内で生じた所得を整理し、納税地の税務署へ選任届と申告の進め方を確認します。
誰に頼む?家族に任せる仕事と申告書を作る人を決める
納税管理人には、日本国内に住所や居所があり、税務署からの書類の受け取りや納付などを行える個人・法人を選びます。届出後に税務署が発送する書類は納税管理人あてになるため、確実に郵便を受け取れる住所を確認します。国内の家族や知人も候補になります。引き受けてもらう前に、宛先となる住所、氏名、電話番号と、海外にいる本人への連絡方法を確認しておきましょう。
家族に頼むなら「税務署から郵便が届いたら差出人と期限を知らせてほしい」「納付が必要なら先に金額を連絡してほしい」と、頼む作業を具体的に伝えます。申告資料を渡す日と納付資金を用意する人も決めておくと、通知が届いてから慌てずに済みます。
家族には書類の受け取りや提出などを依頼できます。所得の区分や税額を判断したうえで申告書を作成する場合は、本人が行うか、税理士など資格のある人に依頼します。国外と国内の収入の区分が難しいときは、誰が何年分を作成するかを出国前に決めましょう。
選任届の書き方と出し方|提出先は本人の納税地で確認する
使う書類は国税庁の「所得税・消費税の納税管理人の選任・解任届出書」です。選任と解任は同じ書式で、用紙の「届出の区分」で分かれます。出国前に選任するなら、納税管理人を定めた時点で提出します。国税庁の案内では出国の日までが提出時期です。
| 選任時に見る欄 | 記入する内容 |
|---|---|
| 届出の区分・税目 | 区分は選任の「1」。所得税について届け出るなら所得税欄に「1」を記入。消費税の手続きが残る場合は該当する税目と書式を確認 |
| 本人・選任した納税管理人 | 本人の納税地や氏名を上段に記入。管理人の住所・氏名・連絡先などは「選任・解任した納税管理人」の欄に記入 |
| 国外の住所・選任理由 | 海外で住所や居所となる場所と、依頼する理由。たとえば「海外転居後も国内の貸家に関する確定申告と納税が必要なため」 |
| 出国予定日・国内で生じる所得 | 出国予定日、帰国予定日、国内の所得を用紙の案内に従って記入。帰国予定日や海外の住所が決まっていない場合の書き方は提出先へ確認 |
選任届の提出先は、本人の納税地を所轄する税務署長です。たとえば日本に残した貸家の所在地が本人の納税地になる場合、別の地域に住む家族を管理人に選んでも、申告・納税の手続きは貸家の所在地を管轄する税務署で行います。出国後の納税地は国内の事業所や以前の住所に親族が住み続けているかなどで変わります。旧住所・事業所・貸家の所在地が異なる人は、出国前にどの税務署に選任届を提出し、その後どこへ申告するかを確認してください。
提出方法は、パソコンのe-Taxソフトで届出書を作成して送信する方法と、書面を持参・送付する方法があります。初めてe-Taxを使う場合は利用者識別番号が必要です。紙の届出書に個人番号を記載して提出するときは、本人確認書類を提示するか写しを添付します。届出書の控えと提出日を残します。e-Taxで提出した方は受信通知も確認し、管理人にはどの税務署へいつ届け出たかを共有します。
提出先に迷った場合は、たとえば「12月10日に出国する予定です。今住んでいる家とは別の市に貸家があり、国内の事業所は残りません。納税管理人はさらに別の市に住む家族です。出国前の選任届と翌年の確定申告はそれぞれどこへ出しますか」と聞きます。答えを確認したら、届出書と申告書の提出先をそれぞれ控えておきましょう。
帰国して納税管理人が不要になったら、解任時に届け出る
日本に生活の本拠を戻して本人が税務署とのやり取りを行えるようになるなど、納税管理人の役目が終わったら、解任したときに届出書を提出します。一時帰国中で生活の本拠は海外にあり、国内の申告などが続く場合は、今の管理人を解任する必要があるかを状況に応じて確かめます。
書面の区分欄は解任の「2」です。管理人の情報に加え、選任していたときの本人の納税地を用紙の該当欄に記入します。理由には、たとえば「帰国して国内に住所を定め、本人が申告・納付等を行うため」と書きます。帰国後の住所と選任時の納税地が別なら、提出前に所轄と今後の書類の送付先を確認してください。
解任前に管理人に届いた通知には、対応期限が残っていることがあります。最後に届いた書類と、申告・納付が済んでいる年分を引き継いでおきましょう。海外に住んだまま管理人を交代する場合は、国税庁の案内に従い、旧管理人の解任と新管理人の選任をそれぞれ届け出ます。帰国した年は帰国前の国内源泉所得と帰国後の所得を整理し、申告が必要か確認します。住民税でも別途管理人を選んでいた人は、市区町村でその届出の扱いを確認します。
参考資料
制度と提出方法は2026年11月17日時点の公式資料を確認しています。
- 国税庁「所得税・消費税の納税管理人の選任届出又は解任届出手続」(提出時期・提出方法・様式)
- 国税庁「令和8年中に出国する方へ」(出国時点で前年分の申告が残る場合)
- 国税庁「海外勤務と納税管理人の選任又は解任」(選任が必要な場合と、帰国・交代時の届出)
- 国税庁「海外勤務中に不動産所得などがある場合」(出国年と翌年以後の所得税の申告)
- 国税庁「確定申告書の提出先(納税地)」(非居住者や住所移転後の納税地)
- 国税庁「海外勤務者が帰国したときの確定申告」(帰国年の申告と提出先)
- 国税庁「非居住者及び外国法人の申告・届出の方法」(消費税の納税義務がある場合)
- 国税庁「申告・納付等の期限」(2026年分の申告期限)
- 国税庁「にせ税理士にご注意」(税務代理・税務書類の作成を行える者)
- 横浜市「納税管理人に関する手続きについて」(住民税について自治体に届け出る例)

