「自宅から遠い簡易裁判所で民事調停があります。指定された日は仕事を長く抜けられないのですが、電話やウェブ会議で参加できるのでしょうか?」
民事調停でも、裁判所が当事者の意見を聴いて相当と判断すれば、電話会議やウェブ会議で期日に参加できる場合があります。 裁判所は距離に加え、事件の進み具合や本人確認の方法、周りに話を聞かれない場所を用意できるかなども見て判断します。
移動が難しいと分かったら、呼出状や期日通知に記載された担当の裁判所書記官へ期日前に連絡してください。希望が通ったら当日の接続方法や資料の出し方を確認します。遠隔参加が難しいと案内された場合は、期日の変更や代理人を通じた出席についてもその場で相談できます。
民事調停の期日に電話・ウェブ会議で参加できる条件
民事調停は、裁判所で調停委員会などが双方の話を聴き、話合いで紛争の解決を目指す手続です。「期日」とはその話合いを行う日時を指します。呼出しを受けた当事者は原則として本人が出頭します。
電話やウェブ会議による参加の根拠は、民事調停法第22条で準用する非訟事件手続法第47条です。裁判所は当事者の意見を聴き、同時に通話できる方法で手続を進めるのが適切かを判断します。この方法で参加した人は、その期日に出頭したものとして扱われます。
| 参加方法 | 当日の進め方 | 期日前に確認すること |
|---|---|---|
| 対面で出頭 | 指定された裁判所へ行く | 集合時刻・場所・持参書類 |
| 電話会議 | 裁判所が認めた方法で音声をつなぐ | 誰から誰に電話するか・使用する番号・資料の提出方法 |
| ウェブ会議 | 裁判所が指定した方法で映像や音声をつなぐ | 招待の受け取り方・機器・カメラによる本人確認 |
| 連絡せずに欠席 | 期日に参加しておらず、自分の事情をその場で伝えられない | 出頭が難しいと分かった時点で担当書記官へ連絡 |
相談の電話を入れただけでは参加方法は決まりません。電話会議やウェブ会議を希望したら、その期日に利用できるかどうかと、裁判所からの連絡方法を確認してください。例えば「ウェブ会議で参加できると聞いたが、まだ接続案内が届かない」というときは、自分で会議URLを作らず担当書記官に連絡して案内を確かめます。
遠方に住んでいる場合に加え、病気などで移動が難しい場合も事情を伝えて相談できます。例えば病気のため電車での移動は難しくても、自宅で一定時間なら通話できる人もいます。どこまでなら参加できるかが分かると、裁判所も期日の進め方を検討しやすくなります。
呼出状を手元に置いて担当書記官に連絡する
まず呼出状や期日通知で、裁判所名・担当係・事件番号・期日の日時を確認します。代表電話しか分からなければ「民事調停の期日について、担当の裁判所書記官に相談したい」と伝えてください。
電話で用件を一から考えずに済むよう、次の内容をメモにしておくと話しやすくなります。
- どの事件か。 事件番号と氏名、申立人か相手方か、指定された期日の日時。
- なぜ移動が難しいか。 遠方勤務で片道何時間かかるか、病気で外出が難しいかなど。期日の時間帯に通話なら参加できるかも伝えます。
- どこから何を使って参加できるか。 自宅の個室、勤務先の会議室など。カメラ付きのパソコンやスマートフォン、電話のどれを使えるか。
- 代理人や提出したい資料があるか。 すでに代理人を依頼している場合はそのことを伝えます。契約書や領収書など、期日で取り上げたい資料の有無も伝えます。
例えば遠方で働いている相手方なら、次のように伝えられます。
事件番号○○の民事調停について、相手方の○○です。○月○日○時の期日ですが、遠方の勤務先から裁判所まで行くのが難しいです。期日の時間は勤務先の個室を使えます。電話会議かウェブ会議で参加できるかと、事前に出す書類を教えていただけますか。
「ウェブ会議の利用を検討する」と言われた場合は、決定の連絡がいつ頃どの方法で来るかを聞きます。申出書や事情を示す書類が必要なときは、その書式・提出先・期限も確認しておきましょう。回答を待つ間に期日が近づいたら、こちらから状況を聞いてください。
移動だけが難しいのか、期日の時間も空けられないのかを伝える
同じ「仕事で行けない」でも、移動に半日かかることが問題なら、期日の時間に通話する方法を相談できます。その時間帯に勤務を離れられないなら、電話会議に変えても参加の時間は確保できません。勤務を調整できる時間帯や別の候補日時を伝えましょう。
たとえば育児のため外出しづらく、自宅でも予定時刻に子どもを見ている必要がある人は、「午前は自宅にいても会話に集中できません。午後なら別室で参加できます」と説明できます。出頭が難しい理由と参加できる条件を分けて伝えると、遠隔参加を検討してもらうのか、期日の変更も相談するのかを整理できます。
遠隔参加が決まったら場所・本人確認・資料を準備する
話が外に漏れない場所を確保する
民事調停は非公開です。電話でもウェブでも、第三者に音声や画面が届かない場所を用意します。カフェや共有スペースでは、イヤホンを使っても自分の声が周囲に聞こえます。自宅なら家族が出入りしない部屋、勤務先なら会議中に他の人が入らない個室を確保してください。
裁判所の許可を受けていない人が同じ部屋にいる場合や、本人確認に協力できない場合などは、遠隔で手続を続けられないことがあります。通訳や機器操作に付き添いが必要な人は、誰がどの場面で同席するのかを事前に担当書記官へ伝えます。当日の録音・録画はせず、発言の順番や待機方法も調停委員会の指示に従ってください。会議アプリで自動録音や自動文字起こしを使っているなら、期日前に設定を確かめておきましょう。
本人確認の方法と当日の接続を確認する
青森地方裁判所が2025年10月の見学行事で行った模擬調停では、相手方役が勤務先の会議室からウェブで参加しました。カメラで室内に他の人がいないことを示し、身分証を画面越しに提示する場面もありました。これは見学行事で示された一例です。実際の期日で使える身分証や確認方法は、担当書記官からの案内を確認してください。
ウェブ参加なら、使う端末でカメラ・マイク・スピーカーが動くかを確かめます。充電器を用意し、家族や同僚に予約の時間帯を伝えるなどして通信を中断せず参加できるようにします。電話参加なら、使用する番号の着信に応じられる状態にし、裁判所にかけ直す必要が出たときの番号も控えておいてください。
開始直前に画面が開かない、通話の途中で切れたといったときは、指定された連絡先へ電話し、事件番号と「いつから接続できないか」を伝えます。電話への切替や再接続の時刻は、その場で裁判所の指示を受けてください。
見せたい資料は提出期限と当日の提示方法を聞く
青森地裁の模擬調停では、見積書や領収書をカメラに映す場面もありました。ただ、画面で説明するだけで資料の提出まで済むかは、書類の種類と裁判所の指示によって異なります。当日説明に使いたい資料があるなら、事前に提出するものと手元に用意するものを確認してください。
例えば修理代について話し合うなら、見積書と領収書が何枚あるかを伝えます。「写しは何部必要ですか」「郵送なら何日までに届くように送りますか」「原本は当日手元にあればよいですか」と聞けば、準備するものが具体的になります。電話会議ではその場で同じ書面を見せられないため、誰がどの書類を持って会話するかを先に合わせておくと話が伝わりやすくなります。
書類に相手方に知られたくない住所などが含まれているときは、送る前に担当書記官へ提出方法と相手方への開示の扱いを聞いてください。資料を見せながら話すことと、裁判所が正式に証拠調べを行うことは手続上の扱いが違います。正式な証拠調べがある場合は、通話による期日参加の案内とは別に、その手続の指示を確認してください。
電話・ウェブ会議が使えないときに聞くこと
担当書記官から遠隔参加が難しいと案内されたときは、まず指定された期日に対面で参加できるよう調整します。移動や体調の都合でそれも難しい場合は、同じ連絡の中で次の点を相談してください。
- 期日を変更できるか。 その日だけ難しいなら参加できる候補日を伝えます。病気などの事情を示す書類が必要かも確認します。
- 代理人を通じて参加できるか。 やむを得ない事情がある場合に代理人を出頭させられる取扱いがあります。家族などに頼みたい場合は、調停委員会の許可が必要です。必要な書式や代理人に認められる範囲を聞いてください。
- 期日までに出す書面はあるか。 出頭が難しい事情や自分の意見の書き方を聞きます。書面を出したあとも、元の期日はどう扱われるのかを確認してください。
期日を変えてほしいと伝えたら、変更が決まったかと新しい日付を確かめます。急な発熱などで当日に行けなくなった場合も、分かった時点で担当係へ連絡してください。
次回も遠隔で参加したい場合は、期日が終わる前に次の日時と参加方法を確かめましょう。次の期日で扱う資料や話し合う内容によって、裁判所が指定する進め方が変わることがあります。今回の招待が次回も使えるかは、次の期日の案内で確認してください。
ウェブ会議の参加と民事訴訟のmintsは手続が違う
2026年5月からの民事訴訟のデジタル化で使われるmintsは、裁判書類をオンラインで提出・受領するシステムです。民事調停で電話やウェブ会議を使う場合に相談するのは、すでに指定された期日への参加方法です。2026年11月時点で民事調停の申立ては書面で行います。係属中の事件の資料をどの方法で提出するかは、担当の裁判所書記官に確認してください。

離婚など家庭裁判所で行う家事調停にも遠隔参加の仕組みがあります。この記事が扱うのは、簡易裁判所などで行う民事調停の期日です。通知に家庭裁判所と書かれている場合は、家事事件の担当書記官に参加方法を相談してください。
参考資料
- e-Gov法令検索「民事調停法」第22条・「非訟事件手続法」第47条(通話での期日参加と出頭の扱い)
- 裁判所「民事調停規則」第7条・第8条(呼出状と本人の出頭・代理人)
- 裁判所「民事調停」・「簡易裁判所の民事事件Q&A」(調停の流れと出頭が難しい場合の相談先)
- 青森地方裁判所「ウェブを使った模擬の民事調停見学等」の開催結果(2025年10月の実演。実演の内容は当日の行事レポートを参照。掲載PDFは2026年11月16日の確認時点でリンク切れ)
- 最高裁判所事務総局民事局「民事訴訟フェーズ3に向けた準備の手引」(民事訴訟と調停事件のデジタル化の時期)


