「老健のショートステイを2泊3日予約した。見積書には基本料金のほかにリハビリや送迎、食費、滞在費が載っている。結局いくら払うの?」
老健(介護老人保健施設)の短期入所療養介護は、基本サービス費と加算の1~3割負担に、食費・滞在費・日用品費などを足した金額が目安です。
2泊3日なら基本サービス費は原則として入所日と退所日を含む3日分で考えます。一方、食費は提供された食事の回数によって変わります。滞在費は施設の料金表で何日分・何泊分を請求するか確認してください。
厚生労働省の案内では、老健の「基本型・従来型個室・要介護1・1割負担」の参考額は1日753円。これを3日分とすると基本サービス費だけで2,259円です。ただしこれは加算や食費・部屋代などを含みません。厚生労働省「短期入所療養介護」に示された参考額による計算です。
この記事では2026年11月5日時点の公表資料をもとに、施設の見積書をどの順番で確認すればよいか説明します。個別施設の料金を保証するものではなく、以下の具体例は明記した部分を除き架空の金額です。
2泊3日の料金は「基本料金・加算・実費」に分けて考える
見積書に費用がいくつも並んでいても、最初は次の3つに整理すると分かりやすくなります。
| 費用の区分 | 主な項目 | 本人が負担する考え方 |
|---|---|---|
| ① 介護保険の基本サービス費 | 短期入所療養介護費 | 原則として介護保険負担割合証に記載された1~3割 |
| ② 介護保険の加算 | 個別リハビリ、夜間の職員配置、必要な送迎など | 算定要件に該当する分について1~3割 |
| ③ 介護保険の対象外費用 | 食費、滞在費、日用品費、特別室料、理美容代など | 原則として契約上の実費。負担限度額認定による軽減がある場合は別 |
例えば負担割合証が1割でも、すべての費用を合計して1割だけ払うわけではありません。
まず基本サービス費と加算の利用者負担額を計算します。その後に食費・滞在費などの保険対象外費用を加えます。
なお「ショートステイ」には特別養護老人ホームなどの短期入所生活介護と、老健などの短期入所療養介護があります。今回の説明は老健の短期入所療養介護についてです。別の施設種類の料金表をそのまま使わないでください。
基本サービス費は要介護度・部屋・施設の算定区分で変わる
介護保険の基本サービス費は、要介護1~5の区分だけで決まるわけではありません。
従来型個室かユニット型個室かという居室の種類や、施設が基本型・在宅強化型のどの区分に該当するかでも異なります。
厚生労働省の公表システムが示す、老健の短期入所療養介護(Ⅰ)の参考額は次のとおりです。
| 要介護度 | 従来型個室・基本型 | 従来型個室・在宅強化型 | ユニット型個室・基本型 | ユニット型個室・在宅強化型 |
|---|---|---|---|---|
| 要介護1 | 753円 | 819円 | 836円 | 906円 |
| 要介護2 | 801円 | 893円 | 883円 | 983円 |
| 要介護3 | 864円 | 958円 | 948円 | 1,048円 |
| 要介護4 | 918円 | 1,017円 | 1,003円 | 1,106円 |
| 要介護5 | 971円 | 1,074円 | 1,056円 | 1,165円 |
※すべて1日当たり・1割負担の参考額です。加算、食費、滞在費などは含みません。サービス提供地域の単価や事業所の算定区分、端数処理等によって実際の金額は異なります。
従来型個室とユニット型個室は同じ「個室」という名前でも別の種類です。多床室にも別の基本額があります。利用予定の施設の料金表で「短期入所療養介護費」の種類を確認しましょう。
負担割合証が2割・3割の人は、同じ保険サービス費でも本人負担が増えます。ただし地域単価や計算上の端数があるため、1割の参考額を正確に2倍・3倍した金額と請求額が一致するとは限りません。
要介護1・1割負担で2泊3日を利用する計算例
ここでは「要介護1・従来型個室・基本型・1割負担」を例に、施設から渡された見積書を整理してみます。
基本サービス費は厚生労働省が示す参考額の753円を使います。加算の利用者負担額や食費・滞在費は説明のために仮定した数字で、特定の施設の実料金ではありません。
| 費用項目 | 架空の計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 基本サービス費(参考額) | 753円 × 3日 | 2,259円 |
| 個別リハビリ等の加算(仮定) | 自己負担250円 × 1回 | 250円 |
| 施設送迎の加算(仮定) | 自己負担200円 × 往復2回 | 400円 |
| 食費(仮定) | 提供された7食の合計 | 4,250円 |
| 滞在費(仮定) | 1泊1,700円 × 2泊とする契約例 | 3,400円 |
| 日用品費(仮定) | 100円 × 3日 | 300円 |
| 合計 | 上記の合計 | 10,859円 |
この例では合計10,859円になります。実際の総額の目安を全国一律に示したものではありません。
ここで注意したいのが日数の数え方です。基本サービス費は2泊という泊数ではなく、原則として利用した3日分を見ます。一方、上表の滞在費は「2泊分を請求する」という架空の契約条件を置いています。
施設によって滞在費の料金表が日額で示され、入退所日を含めて3日分を計上する場合があります。その施設が同じ1,700円を3日分計上する契約なら滞在費は5,100円となり、ほかの仮定が同じでも総額は12,559円になります。
2泊だから部屋代は必ず2日分とも、3日利用だから必ず3日分とも自己判断しないでください。 滞在費を何日分算定するのか、施設の料金表・重要事項説明書で確認しましょう。
リハビリ・夜間職員・送迎などの加算は実施内容を確認する
短期入所療養介護には、施設の職員配置や実際に提供したサービスによって加算される項目があります。
| 見積書の項目例 | 確認すること |
|---|---|
| 個別リハビリテーション実施加算 | 個別のリハビリ計画があり、いつ実施するか |
| 夜間職員配置加算 | 施設が所定の夜間配置基準を満たしているか。何日分算定するか |
| 送迎加算 | 施設と自宅の間の送迎が必要で実際に行われるか。片道か往復か |
| 緊急短期入所受入加算 | 予定外の緊急利用など所定の条件に該当するか |
| その他の加算 | 施設の届出や利用者の状態、提供実績に応じた算定か |
国の算定基準では個別リハビリテーション実施加算は所定の条件を満たした実施日に240単位、送迎加算は条件に該当する送迎の片道につき184単位です。
ただし240単位=必ず240円の支払いという意味ではありません。地域単価を掛けて介護保険の負担割合や端数処理を反映するためです。上の試算表の250円・200円は、公式の一律金額ではなく仮の自己負担額です。
リハビリの加算は「老健なら必ず毎日付く」というものではありません。短期入所の3日間で実施する日を施設へ確認してください。
送迎も往復を施設に頼むか、家族が片道を送るかで算定される回数が変わります。見積書にはどの加算を何日・何回とする予定か書いてもらうと、実際の請求を照合しやすくなります。
食費・滞在費・日用品費は介護保険の1割負担と別
食費と滞在費は原則として介護保険の給付対象外です。負担割合証が1割でも、食費4,250円の1割だけを払えばよいわけではありません。
食費は入所初日に昼食と夕食、2日目に3食、退所日に朝食と昼食というように、実際に提供される食事から見積もります。
例えば次の料金を仮定します。
| 食事 | 架空の単価 | 2泊3日の例 |
|---|---|---|
| 朝食 | 400円 | 2回=800円 |
| 昼食 | 650円 | 3回=1,950円 |
| 夕食 | 750円 | 2回=1,500円 |
| 合計 | 7食 | 4,250円 |
実際はおやつ代を含む場合や食事を提供しない入退所時間もあります。食事代が日額設定か食数設定か、欠食・キャンセル時の扱いも施設へ確認してください。
滞在費は従来型個室・多床室・ユニット型など居室の種類と施設の契約料金によって違います。部屋の費用以外に日用品費、理美容代、個別に希望する物品代、特別な部屋の料金などがかかることもあります。
日用品費などは契約書・重要事項説明書にある利用内容と料金を確認しましょう。何に使う費用か分からない一律の「雑費」が見積書に載っていれば内訳を尋ねて構いません。
また、所得や預貯金などが一定の基準以下の人は「介護保険負担限度額認定」により食費・滞在費が軽減される可能性があります。短期入所療養介護も対象サービスです。制度の対象かどうか、認定証の有効期間を市区町村へ確認してください。

高額介護サービス費で戻る可能性があるのはどの部分?
同じ月にデイサービスや訪問介護なども利用していて介護保険の自己負担が大きくなる人は、高額介護サービス費を確認するとよいでしょう。
高額介護サービス費は、所得区分に応じて決まる月額上限を介護サービス費の自己負担合計が超えたときに、その超過分の支給を受けられる仕組みです。
ただし食費・滞在費・日用品費などは原則この計算の対象外です。
先ほどの架空例なら、基本サービス費の2,259円と対象になる加算の自己負担を高額介護サービス費の計算へ含める可能性があります。一方、食費4,250円や滞在費3,400円は含めません。
利用者の所得区分、同じ月に利用した介護サービス、世帯の自己負担状況などによって判定が変わるため、2泊3日の費用だけで払い戻し額を確定できません。

施設に見積書の内訳を確認するときの質問
総額だけが書かれた見積書を受け取ったら、次の情報を確認しましょう。
- サービス名は「短期入所療養介護」か。老健の基本型・在宅強化型など、算定区分は何か
- 要介護度と負担割合証を反映した基本額は1日いくらで、何日分か
- 加算は何の名称で、どの日・何回算定する予定か
- 食費は何食を計上するか。食事を提供しない時間帯やキャンセル時はどうなるか
- 滞在費は1泊単価か日額か。入所日と退所日を含めて何回算定するか
- 日用品費・特別室料などの実費はいくらで、何のための費用か
- 負担限度額認定証がある場合、軽減後の料金を反映しているか
担当者への確認は次のように伝えられます。
2泊3日の短期入所療養介護の見積額を確認したいです。基本サービス費の3日分と各加算の算定回数、食事の提供回数、滞在費の請求日数、日用品などの実費を分けた明細をいただけますか。負担割合証と負担限度額認定証の反映状況も確認したいです。
施設に直接尋ねるほか、ケアマネジャーにも利用票と請求見込みの確認を依頼できます。入所予定日が近いときはキャンセル料や送迎の手配も合わせて確認しておきましょう。
まとめ|2泊3日の費用は「3日分の基本費+加算+実費」で見積もる
老健の短期入所療養介護を2泊3日利用する場合、基本サービス費は原則として利用日数の3日分をもとに計算します。厚生労働省の基本型・従来型個室・要介護1・1割負担の参考額なら、基本部分だけで2,259円です。
ここへ必要なリハビリや送迎等の加算が加わり、食費・滞在費・日用品費などは別に支払います。基本額や加算は要介護度、部屋の種類、施設の算定区分、地域単価や利用実績によって違います。
見積書では基本サービス費・加算・食費・滞在費・その他実費の5つを分けることが大切です。特に滞在費の請求日数と食事の回数は施設へ直接確認してください。
低所得者向けの負担限度額認定や高額介護サービス費も、対象となる費用が異なります。料金表と負担割合証を手元に置き、施設やケアマネジャーへ内訳を確かめると具体的な支払額を把握できます。
参考資料・制度の確認先
本文は2026年11月5日時点に公開されている制度の案内をもとにしています。施設ごとの2026年度料金表と自治体の適用条件を確認してください。
- 厚生労働省「短期入所療養介護」:老健の要介護度・居室・施設区分別の1割負担参考額と保険対象外費用
- 厚生労働省「加算説明(2026年度)」:短期入所療養介護の個別リハビリ・夜間職員配置・送迎等
- 厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」:短期入所療養介護費と各加算の算定
- 大津市「介護保険 負担限度額認定申請について」(2026年8月更新):短期入所療養介護の食費・滞在費の軽減対象
- 厚生労働省「サービスにかかる利用料」:高額介護サービス費の対象となる費用と対象外費用


