子育て世帯訪問支援事業を利用している間に保護者が外出できるかは、全国一律ではありません。国のガイドラインは家族が不在のときに支援できるかどうかを市町村があらかじめ決める項目として挙げています。2026年5月29日更新の国FAQも不在時の支援を想定し、訪問時間や鍵の管理、緊急連絡先、立入範囲などを家庭ごとに決めるよう示しています。
ただし、これは「訪問支援員に子どもを預けて自由に外出できる」という意味ではありません。本庄市のように児童の預かりやベビーシッターを対象外とする自治体もあります。高砂市は原則として保護者が在宅している場合に限り、春日部市や池田市は例外を設けています。
通院や役所の手続きで短時間だけ家を空けたい場合も、自己判断で子どもを任せてはいけません。市と事業者の両方に相談し、支援計画や利用ルールに不在時の対応を明記してもらえるか確認しましょう。
親が不在でも利用できる?国は個別のルール設定を求めている
子育て世帯訪問支援事業は、家事や育児に不安・負担を抱える家庭を訪問支援員が訪れ、家事・育児の支援や相談を行う制度です。目的は単に家事や子どもの世話を代行することではなく、家庭や養育環境を整え、保護者が自立して生活できるよう支えることにあります。
こども家庭庁のガイドラインは、自治体が支援内容や範囲を決める際の項目として「家族(保護者)が不在時の支援内容の可否」を挙げています。さらに不在時に支援する場合の鍵・貴重品の管理や緊急時の対応も事前に決めるよう示しています。
2026年5月29日更新のFAQ第3版の問27も同じ考え方です。家族が不在のときは訪問時間を短くして必要最低限の支援にすることや、鍵・貴重品の管理、保護者への緊急連絡、立ち入り範囲の制限などを例示しています。決めるべき内容は家庭ごとに異なるため、支援計画を作る際に保護者と相談して個別具体的に定める必要があるとしています。
つまり国の資料は保護者不在時の支援を一律に禁止していません。一方で全国どこでも不在時に利用できると保証しているわけでもありません。実施主体である市町村が地域のルールを定め、個別の支援計画と事業者の運用に反映させます。
参考:こども家庭庁「子育て世帯訪問支援事業FAQ第3版」問27 / こども家庭庁「子育て世帯訪問支援事業ガイドライン」
家事の支援と子どもを預けることは別
保護者が外出する場合は、何を頼みたいのかを分けて考える必要があります。家事をしてもらうために保護者が不在になるケースと、子どもを見てもらうこと自体が目的のケースでは支援内容が異なります。
| 希望すること | 確認する内容 |
|---|---|
| 保護者が外出中に掃除・洗濯などをしてもらう | 家族不在時の家事支援を認めているか。訪問時間や立入範囲の条件はあるか |
| 通院中に自宅で子どもを見守ってもらう | 保護者不在時の育児支援が可能か。対象年齢・時間・緊急時の対応はどうなるか |
| 保育所や学校への送迎を頼む | 保護者の同伴が必要か。引渡し先や送迎方法に条件があるか |
| 子どもを預けることだけを目的に外出する | 一時預かりやベビーシッターに当たるため本事業の対象外ではないか |
国のガイドラインは育児・養育支援の例に、授乳や食事、おむつ交換、児童の見守り、遊び相手、保育所等の送迎、通院や行政手続きへの同行などを挙げています。ただし、同じガイドラインは本事業を保育そのものを主な目的とする制度とは位置付けていません。保護者の仮眠・静養や家事、通院などの時間を確保する支援も想定しています。
そのため「子どもを見守る支援がある」と「いつでも子どもを預けられる」は同じではありません。子どもの見守りを含めた不在時支援が認められるかは市のルールと個別の支援計画で確認してください。
自治体によって保護者不在時の扱いは違う
公式案内を比べると、保護者が在宅していることを原則とする自治体もあれば、保護者の同意を条件に例外を認める自治体もあります。
| 自治体 | 公式案内で確認できる扱い |
|---|---|
| 本庄市 | 児童の預かり・ベビーシッターは対象外 |
| 高砂市 | 原則として保護者の在宅時に限る |
| 春日部市 | 原則在宅。保育所の送迎やヤングケアラーの負担軽減などやむを得ない場合は同意を得て不在時に支援することがある |
| 池田市 | 原則在宅。保育所等の送迎や市長が認める場合は保護者の同意を得て不在時の支援が可能 |
本庄市は支援内容として食事の準備や洗濯、通院の付き添い、保育所・小学校への送迎などを挙げていますが、児童の預かりとベビーシッターは対象外と明記しています。子どもだけを残して外出するために預かってもらう用途には使えません。
高砂市は「原則、保護者の在宅時に限る」と案内しています。利用方法は市の面談を受けて申請し、市と事業所が家庭を訪問して支援内容や日程を相談したうえで決定する流れです。
春日部市は原則として保護者在宅時に訪問支援を行います。ただし保育所の送迎やヤングケアラーの負担軽減などやむを得ない場合は保護者の同意を得て不在時に支援することがあります。
池田市の2026年度実施要綱も原則在宅としていますが、保育所等の送迎や市長が認める場合は保護者の同意を得て不在時に支援できると定めています。
この違いから分かるのは、国のFAQに不在時の安全ルールが書かれていても、実際に利用できるかは自治体の判断が先にあるということです。他市の事例を見て利用できると思い込まず、自分の住所地の案内を確認してください。
参考:本庄市「子育て世帯訪問支援事業」 / 高砂市「子育て世帯訪問支援事業」 / 春日部市「子育て世帯訪問支援事業」 / 池田市「子育て世帯訪問支援事業実施要綱」
保護者不在時に決めておきたい安全ルール
市や事業者が不在時の支援を認める場合でも、当日になって口頭で「少し出かけます」と伝えるだけでは不十分です。国のFAQとガイドラインを踏まえ、少なくとも次の点を事前に決めておきましょう。
- 不在にする理由と時間:通院・行政手続き・保育所送迎など目的を伝え、出発時刻と帰宅予定時刻を決める。支援時間を短縮する条件があるかも確認する。
- 子どもの見守り範囲:誰を何歳まで見守るのか、食事・排せつ・服薬・遊びなど何を頼めるかを明確にする。
- 緊急連絡先:保護者の携帯電話を必ずつながる状態にする。出られない場合の代わりの連絡先も決めておく。
- 鍵の受け渡し:合鍵を預けるのか、当日に受け渡すのか、訪問後の返却方法はどうするかを確認する。複製や保管の扱いも聞いておく。
- 貴重品の管理:現金・通帳・カード・印鑑・薬などの保管場所を決め、支援員が触れる必要のない物は施錠する。
- 立入範囲:支援員が入る部屋と立ち入らない部屋を分ける。寝室や書斎などを対象外にする場合は事前に伝える。
- 事故や急変時の対応:子どもの発熱・けが・急な体調不良のときに誰へ連絡するか、救急車を呼ぶ判断や保護者が戻れない場合の対応を決める。
- 予定より帰宅が遅れる場合:延長が認められるか、何分前までに連絡するか、連絡が取れないときの対応を決める。
国FAQは訪問時間を短縮して必要最低限の支援にとどめることや鍵・貴重品、緊急連絡先、立入範囲を例に挙げています。これらは全国共通の決まった様式ではありません。家庭の状況に合わせて市と事業者へ相談し、支援計画に反映してもらいましょう。
通院や役所の手続きで短時間だけ外出したいときは?
短時間の外出を希望する場合は、まず「子どもを預かってほしい」とだけ伝えるのではなく、外出の目的と支援してほしい内容を具体的に説明します。
例えば、保護者が通院している間に訪問支援員が子どもの様子を見守ることを希望するなら、次の点を整理して相談してください。
- 外出する理由と必要な時間
- 子どもの年齢・人数・健康状態
- 支援員に頼みたい内容(見守り、食事、遊び、着替えなど)
- 保護者が連絡に応答できるか
- 帰宅が遅れた場合の対応
自治体が不在時の支援を認めていない場合は、訪問支援員に個別に頼んでも対応できません。市の担当窓口と委託事業者の両方に確認し、利用承認の範囲に含まれるか確かめてください。
利用前に市と事業者へ確認する質問
不在時の支援を希望するときは、市の担当窓口だけでなく実際に訪問する事業者にも確認しましょう。市が制度上認める場合でも、事業者の安全体制や人員配置によって対応できる内容が限られることがあります。
「子育て世帯訪問支援事業を利用しています。○月○日に通院で約1時間外出する予定です。その間、子どもは自宅に残ります。保護者不在の状態で訪問支援員に見守りをお願いできますか。」
「市のルールでは不在時の利用は認められていますか。認められる場合は支援計画や利用決定に不在時の対応を記載してもらえますか。」
「鍵の受け渡し、立ち入り可能な部屋、緊急連絡先、子どもが体調を崩した場合の対応、帰宅が遅れた場合の連絡方法を事前に決めたいです。必要な書類や同意書はありますか。」
確認した内容は口頭だけで済ませず、利用決定通知や支援計画、事業者の説明書などに記載されているか確認しましょう。自治体の担当者名と確認日も控えておくと安心です。
子どもを預けることが主な目的なら別の制度も確認
訪問支援事業で不在時の見守りが認められない場合や、外出中に子どもを預けること自体が目的なら、別の預かり制度を検討しましょう。
- 一時預かり事業:保育所や認定こども園などで乳幼児を一時的に預かる制度。実施施設や対象年齢、予約方法は自治体によって異なる。
- ファミリー・サポート・センター:地域の会員同士で子どもの送迎や預かりを助け合う仕組み。預かり場所や対象年齢、利用条件は市町村ごとに確認する。
- 子育て短期支援事業:保護者の病気や仕事などで家庭での養育が一時的に難しい場合に、施設などで子どもを預かる制度。利用要件と期間は自治体に確認する。
どの制度も利用条件は同じではありません。子どもの年齢や外出する理由、預けたい時間を伝えて市の子育て窓口に相談してください。
子育て世帯訪問支援事業とファミリー・サポート・センターは支援の目的や預かり方が異なります。訪問支援の利用回数や対象年齢については次の記事も参考になります。
子どもが小学生・中学生でも子育て世帯訪問支援は使える?宿題見守りと送迎の範囲
子どもが入院して親が付き添う間、家に残るきょうだいへ訪問支援を頼める?
まとめ|親が不在でも使えるとは限らない。市と事業者の事前合意が必要
子育て世帯訪問支援事業は、保護者不在時の支援を全国一律に禁止していません。国のガイドラインは不在時の支援を認めるかどうかを自治体が決め、鍵・貴重品・緊急連絡先・立入範囲などのルールを個別に設定するよう示しています。
一方、本庄市のように児童の預かりやベビーシッターを対象外とする自治体もあります。高砂市のように原則保護者在宅とする地域もあれば、春日部市や池田市のように送迎やヤングケアラー支援などに限って不在時の対応を認める地域もあります。
家事支援と子どもを預けることは別です。訪問支援員が来るからといって、子どもだけを任せて外出してよいとは限りません。
まず市の担当窓口と委託事業者へ外出の目的・時間・子どもの状況を伝え、不在時の支援が可能か確認してください。認められる場合は緊急連絡先・鍵・貴重品・立入範囲・事故時の対応を支援計画や書面で確認してから利用しましょう。
参考にした公式資料
- こども家庭庁「子育て世帯訪問支援事業FAQ第3版」問27(2026年5月29日更新):不在時の訪問時間、鍵・貴重品、緊急連絡先、立入範囲などの個別ルール。
- こども家庭庁「子育て世帯訪問支援事業ガイドライン」:保護者不在時の支援可否、支援内容・範囲、事業の目的と保育との違い。
- こども家庭庁「子育て世帯訪問支援事業実施要綱」(2026年4月8日一部改正):事業の目的、家事・育児支援、訪問支援員の研修と事故防止。
- 本庄市「子育て世帯訪問支援事業」:児童の預かり・ベビーシッターは対象外。
- 高砂市「子育て世帯訪問支援事業」:原則保護者在宅時の利用条件と申請・利用決定の流れ。
- 春日部市「子育て世帯訪問支援事業」:保護者在宅を原則とし、保育所送迎やヤングケアラー支援などの不在時対応。
- 池田市「子育て世帯訪問支援事業実施要綱」(令和8年度):保護者在宅の原則と市長が認める場合の不在時支援。
※この記事は2026年11月13日時点で確認できる国・自治体の公式資料に基づいています。不在時の利用可否や支援内容は自治体と事業者の運用によって異なります。利用前に最新の支援計画と利用ルールを確認してください。


