「手術で2か月入院することになった。社長としての決裁や取引先との交渉ができない間だけ役員報酬を下げたい。決算期の途中でも変更できる?」
入院によって役員としての職務の一部または全部を担えなくなった場合は、事業年度の開始から3か月を過ぎていても、減額が「臨時改定事由」による改定として認められることがあります。従前と同じ職務に復帰し、必要な決議を経て入院前の額に戻す場合も、国税庁は同じ考え方を示しています。
判断に必要なのは、入院した事実に加えてどの仕事をいつから担えなくなり、いつから再び担えるのかです。国税庁の月60万円から20万円に下げて元へ戻した事例を見ながら、減額と復帰のそれぞれで何を決めて残すかを整理します。制度は2026年11月時点の公的資料で確認しています。
入院で重要な職務を担えなくなったら、3か月を過ぎても減額を検討できる
会社が毎月支給する役員報酬を法人税の計算で損金に入れるには、通常は「定期同額給与」の要件を満たすようにします。損金とは、会社の課税所得を計算するときに収益から差し引く費用です。毎月決まった額を払う役員報酬では、年度初めの通常改定を原則として事業年度の開始から3か月以内に行います。
たとえば3月決算の会社では4月に事業年度が始まり、通常改定の目安は6月末です。それ以降に変更する場合は、例外に当てはまる事情があるかを見ます。役員の職責や職務内容が大きく変わって報酬の変更が必要になる例外が臨時改定事由です。代表取締役の肩書が続いていても、実際に担う仕事が大きく変わればこの規定で判断します。
通常の改定期限や例外に当てはまらない変更の損金の扱いは、次の記事で確認できます。

たとえば代表取締役が入院し、新規契約の承認や資金調達の判断を担えなくなったとします。社内で権限を持つ別の人が対応したり、代表取締役本人の判断が必要な案件を止めたりしたのであれば、入院前と仕事がどう変わったかを説明できます。一方で入院中もオンラインで会議に出て従前どおり主要な決裁を続けているなら、入院の証明だけでは職務が重大に変わったとは判断できません。
代表取締役が職務の全部を担えなくなって報酬を止める場合も、国税庁のQ&Aは同じ職務変更の考え方を示しています。
入院と同時に売上が落ちた場合は、減額が必要になった理由を整理します。職務を担えなくなったことが理由なら、まず職務の変化を確認します。報酬を下げたい理由が今月の支払いを乗り切るための資金繰りや、利益が出た期の税負担の調整であれば、それだけでは臨時改定事由に当たりません。著しい経営悪化によって減額せざるを得ない場合の「業績悪化改定事由」にも、一時的な資金繰りや単なる業績目標の未達は含まれません。
月60万円を2か月だけ20万円にして、復帰後に60万円へ戻した例
国税庁の「役員給与に関するQ&A」Q5では、3月決算の会社で代表取締役が病気のため2か月入院し、職務の一部を行えなくなった事例を扱っています。会社は取締役会で入院期間中の減額を決め、従前と同じ職務を行えるようになった段階で元の額に戻す決議をしました。
| 時期 | 役員報酬 | 職務と会社の対応 |
|---|---|---|
| 8月まで | 月60万円 | 代表取締役として従前の職務を行う |
| 9月・10月 | 各月20万円 | 入院により職務の一部を行えなくなる。会社が減額を決議する |
| 11月以降 | 月60万円 | 従前と同じ職務を行えるようになる。会社が元の額に戻すと決議する |
国税庁はこの事例で、9月の減額と11月の再改定の両方を臨時改定事由によるものとし、各期間の給与を定期同額給与としています。20万円はこの会社の例です。減額幅を決めるときは、休む間も残る職務と外れる職務を確かめて会社としてその額にした理由を説明できるようにします。
認められる改定があったときは改定で区切った期間ごとに各支給時期の額がそろっているかを確認します。表では9月と10月はいずれも20万円です。入院中に資金繰りを見ながら片方の月だけ金額を上乗せしたり、復帰後に入院中の差額をまとめて払ったりする場合には、この事例をそのまま当てはめられません。賞与や差額の支払いを予定しているなら、実行前に税理士へ支払いの理由と時期を示して税務上の扱いを確認します。
減額を決める前に、職務の変更と新しい支給月を記録する
入院日と役員報酬を変更する日が同じとは限りません。いつから大きな職務変更が生じたか、決議はいつできるか、新しい額を何月の支給から適用するかを順に確認します。入院の予定が分かったら次の順で確認します。
- 担えなくなる職務を書き出す。入院する期間と主治医から聞いた復帰の見通しを控えます。入院前にしていた仕事のうち、決裁・契約・取引先対応などで何ができなくなるかを整理します。引き継ぐ人と引継ぎ日を記録し、代行できない業務があれば止めた案件やその日付を残します。
- 会社の決め方に従って改定する。株式会社の取締役報酬は、定款に定めがなければ原則として株主総会の決議で定めます。株主総会で決めた報酬の上限と委任に基づいて取締役会が個別額を決める会社もあります。国税庁の事例は取締役会のある会社なので、一人会社ではまず自社の定款と従前の決議を見て誰が決めるかを確かめます。
- 決議と支給の記録をそろえる。議事録等に実際の決議日、対象者、改定の理由、旧額と新額、いつの支給から新額を適用するかを残します。最初の支払い後に給与台帳と給与明細、会計帳簿、振込記録を照合します。振込は手取り額になるので、控除前の報酬と控除内訳も一緒に確認します。
一人会社で代行者がいないなら、予定していた商談を延期した連絡や、代表者の承認が得られず止めた契約の記録が手掛かりになります。すでに承認した案件の事務だけを誰かに頼んだときは、新たな決裁を任せた場合と分けて書いておくと、本人の職務がどこまで止まったかが分かります。
入院が急だった場合は、すでに決まっていた金額と実際に支払った金額を先に整理します。たとえば月60万円の決議のまま20万円だけ振り込んだ場合は、残りを未払いにしたのか、会社として報酬を改定したのかで扱いが変わります。あとから議事録の日付をさかのぼらせず、入院日・職務が変わった日・支給日・実際に決議できる日を税理士に伝え、いつの支給から改定できるかを確かめてください。
相談前のメモは1枚にまとめると話が進みます。たとえば「8月25日から入院。資金調達の判断と新規契約の承認は入院前から本人が担当していた。入院後は新規契約を保留。8月分は従前の額を支払い済みで、9月から役員報酬を見直したい」と書きます。病名や診療の細部よりも、職務が変わった時点と給与の支給がいつだったかが伝わるようにします。
報酬を減額・停止した場合でも、健康保険の傷病手当金は加入先が別に判定します。実際に仕事ができなかった日やその期間の報酬の扱いを、加入先の健康保険に伝えてください。役員の申請に使う資料と報酬との調整は、次の記事で確認できます。

退院したら、元の報酬に戻す日を職務の実態から決める
元の額へ戻す判断には、従前の職務を再び行えることが必要です。退院日に会社へ顔を出せても、自宅療養で主要な決裁や取引先との交渉を代行者に任せたままなら、退院日だけで元の額に戻せるとは判断できません。反対に出社を再開していなくても、在宅で従前の職務を担えるようになったなら、就業場所に加えて実際に戻った職務を確認します。
たとえば10月末に退院したものの、11月は短時間の会議と連絡に限られ、12月から契約や資金の判断に復帰する事例を考えます。この場合、退院日と従前の職務に戻る時期は別です。主治医の見通しを踏まえて代行を終える日と戻る業務の範囲を決めます。改定の判断には12月に実際に戻った仕事を示します。11月に一部の仕事だけが戻って報酬を見直したい場合は、戻った役割の重要性と変更の必要性を税理士に伝え、臨時改定に当たるかを確認してください。
復帰に合わせて再改定する場合は、減額したときの記録を出し、代行を終えた職務や復帰日を追記します。そのうえで元の額に戻す理由と最初に支給する月を決議し、給与台帳に反映します。予定より復帰が遅れたときは、先に作った予定表と実際の仕事の違いを見直してから金額を決めます。
2か月で報酬を戻すときも社会保険料は別に判定する
定期同額給与は会社の法人税のルールです。健康保険・厚生年金の保険料を計算する基準額(標準報酬月額)には「随時改定」という別のルールがあります。毎月決まって支払う報酬が変わった月を起点に3か月分の報酬を確認し、従前と原則2等級以上の差があるかなどを判定します。支払基礎日数は原則として3か月とも17日以上が必要です。要件を満たしたときは起点から4か月目の標準報酬月額から改定されます。
国税庁の例と同じく9月・10月に減額して11月に戻したとします。社会保険でも両方が固定的賃金の変動に当たるなら、減額は9〜11月、復帰時の再改定は11月から翌年1月をそれぞれ見ます。日本年金機構の事例集は3か月以内に固定的賃金が再び変わった場合、変動ごとに判定すると説明しています。役員報酬以外に算定に含む報酬がない例なら、9〜11月は20万円・20万円・60万円なので平均は約33万3,333円です。この平均を標準報酬月額の等級に当てはめ、従前の等級と比較します。必要な条件を満たせば減額側は12月から改定されるため、報酬が元に戻った翌月に保険料の計算基準が下がることもあります。11月の増額は別に判定します。休職給を受ける場合の取扱いも異なるため、何の支給額が変わったかが分かる資料を用意します。
年金事務所へは今の標準報酬月額が分かる通知書と給与台帳を用意します。減額・増額それぞれの決議日と新しい額を初めて支払った月も伝えます。毎月の支給内訳と支払基礎日数を給与台帳で確認できるようにしておきます。減額と復帰をそれぞれどの月から判定するかを聞きます。月額変更届が必要なら、何月分の保険料から変わるかと、給与からその保険料を控除する月を分けて確認してください。
参考資料
- 国税庁「役員給与に関するQ&A」Q5(平成24年4月改訂。入院中の減額と職務復帰後の再改定の事例)
- 国税庁「No.5211 役員に対する給与」(令和8年4月1日現在。定期同額給与と臨時改定事由の現行要件)
- e-Gov法令検索「会社法」第361条(株式会社の取締役報酬の決め方)
- 協会けんぽ「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」(休業中の支給要件と報酬との調整)
- 日本年金機構「随時改定(月額変更届)」(標準報酬月額の判定と届出)
- 日本年金機構「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」随時改定 問1(3か月以内に固定的賃金が再び変動したときの扱い)


