「父の土地を相続しようとしたら、登記簿に20年前の住所が載っていた。市役所ではその住所が載った住民票の除票を出せないと言われた。これでも相続登記はできる?」
住民票の除票が取れなくても、登記簿に載っている住所と本籍・筆頭者が記載された戸籍の附票などで、亡くなった親と登記上の所有者が同じ人だと確認できれば相続登記を進められます。
最初にすることは、登記上の住所・亡くなったときの住所・本籍を書き出すことです。除票と附票では請求先も載っている住所の範囲も違います。必要な住所が載る書類の探し方から、取り寄せても記録がつながらない場合の相談方法まで順に見ていきましょう。2026年11月時点の公的資料を基に説明します。
登記上の住所・亡くなったときの住所・本籍を並べる
相続登記で確認するのは、登記簿に載る土地の所有者が戸籍で死亡を確認できる人と同じかどうかです。親が何度か引っ越しても登記上の住所を変えていなければ、死亡時の住所と違うのは不自然ではありません。そこで旧住所と戸籍上の親を結び付けられる書類を探します。
| 書き出す項目 | 確認する書類や欄 | 何に使うか |
|---|---|---|
| 登記上の住所 | 登記事項証明書の権利部(甲区)で親の所有権の記載を確認 | 証明書に載っている必要がある旧住所を特定する |
| 亡くなったときの住所 | 最後に住民登録していた住所。除票があれば住所欄を確認 | 死亡により除かれた住民票の請求先を特定する |
| 本籍と筆頭者 | 死亡の記載がある戸籍や除籍の本籍・筆頭者の欄 | どの市区町村へどの戸籍の附票を請求するか調べる |
登記事項証明書では土地の所在地や地番と、所有者として記録された親の住所を分けて見ます。相続する土地が実家の敷地でも、登記時の所有者住所は別の場所かもしれません。請求や相談で取り違えないように、親の住所を番地まで登記の表記どおりに控えます。
本籍は戸籍を置く場所です。住んでいる場所が変わっても本籍が同じことはあります。たとえば登記上の住所がA市、最後の住所がC市、本籍がD市なら、死亡による除票を請求するのはC市です。D市には戸籍の附票を請求します。父がA市に住んでいた時期の本籍が別にあれば、その時期の戸籍も確認していきます。
最後の住所地で除票を取れないときは本籍地の附票を確認する
死亡による住民票の除票の写しは、親が最後に住民登録していた市区町村に請求します。除票を取れる場合でも、そこに登記上の旧住所まで載っているかは別です。最後に住んでいたC市の除票に直前のB市の住所しか載っていなければ、さらに前に住んでいたA市の住所はその1通では確認できません。B市やA市に転出時の除票が残っているかも手掛かりになります。
住民票の除票と戸籍の附票の除票は、2019年の制度改正で保存期間が5年から150年に延びました。ただし旧制度の下で既に廃棄された記録は発行できません。たとえば死亡が最近でも、証明したい住所が20年前の転出前のものであれば、その転出時の除票が残っていないことがあります。窓口には「記録自体が残っていないのか」「除票は取れるが必要な旧住所までは載らないのか」を聞いておくと、次に探す書類が分かります。
亡くなった方の除票を請求する窓口や、相続人が用意する書類は次の記事で確認できます。

戸籍の附票は、戸籍に対応して本籍地の市区町村が管理する住所の記録です。同じ戸籍にいた間にA市からB市、C市と住民登録を移したのであれば、その移動が1通の附票に載っていることがあります。市区町村をまたいで何度か引っ越していた人は、まず登記上の住所が載る附票を探してみてください。
請求時は「本籍・筆頭者の記載あり」を指定します。附票ではこの欄が原則として省略されるためです。除票を使う場合も本籍の記載を指定してください。法務局の相続登記の案内では、登記上の住所と戸籍上の親を結び付ける書類として、登記上の住所と本籍が載った除票や、登記上の住所と戸籍の表示が載った附票を挙げています。
附票に古い住所が載っていなければ、その頃の戸籍まで戻る
本籍地から届いた附票に、登記簿のA市の住所が載っていないとします。まず一番古い住所とその日付を見てください。B市の住所から始まっていればA市に住んでいた時期が今の附票に含まれていない可能性があります。
たとえば父がB市に住んでいた時期に本籍をD市へ移したなら、D市の附票がB市の住所から始まっていても不思議ではありません。A市にいた頃の住所を確認するには、転籍前の戸籍の本籍をたどり、当時の本籍地へその戸籍に対応する除籍の附票などを請求します。住所を移した市と本籍を置いていた市は別々に考えます。
本籍を移す前の市区町村が分からない場合は、手元の戸籍の「従前戸籍」や転籍の記載を見ます。古い戸籍が手元にあれば、その本籍と筆頭者を附票の請求書に記入します。転籍だけでなく婚姻などで別の戸籍に入った場合も、必要な住所が記録されていた頃の戸籍をたどります。
本籍が変わっていなくても、戸籍の電算化などで記録が作り替えられていることがあります。必要な住所がその前なら、役所の窓口で「改製前の戸籍の附票は残っていますか」と尋ねます。この附票を「改製原附票」と呼ぶ自治体もあります。古い附票も保存期間の関係で発行できないことがあるため、請求する前に登記上の住所とそこに住んでいたおおよその時期を伝えてください。
本籍地が遠いときは郵送で請求できます。戸籍謄本などを最寄りの窓口で取り寄せられる広域交付もありますが、戸籍の附票はその対象外です。郵送先は当時の本籍地の市区町村です。請求者の本人確認書類に加え、親子関係を請求先の記録から確認できない場合は関係の分かる戸籍が必要になることがあります。手数料の払い方や同封物は請求先の案内を確認します。
請求書に「相続用」とだけ書くと、証明したい住所や時期が伝わりにくいことがあります。たとえば次のように書くと、必要な記録を窓口で探してもらいやすくなります。
父の相続登記に使います。登記に載る「A市○町○番地」の住所が記載された父の戸籍の附票の写しが必要です。2006年頃の住所です。本籍・筆頭者の記載をお願いします。改製や転籍前の記録にしか載っていない場合は、その時期を含む附票が取れるか教えてください。
届いた書類では、登記上の旧住所と同じ住所があるか、その書類の本籍・筆頭者を手元の戸籍と照合できるかを確認します。以前の本籍の附票に旧住所が見つかったなら、その附票がどの戸籍に対応するかが分かるように該当する戸籍と一緒にしておきます。旧住所が載っていても、本籍・筆頭者が省略されているなら同じ附票を表示ありで請求できるか確認します。反対に本籍が載っていても旧住所が見つからないなら、記載事項を増やすだけでは解決しません。必要なのはその住所に対応する時期の記録です。書類が何通かに分かれたときは、どの組み合わせで同一人と確認できるかを法務局に尋ねます。
除票も附票もつながらないときは、登記済証を探して法務局へ
廃棄などで登記上の住所を載せた証明書を取れないときは、不動産の所在地を管轄する法務局に相談します。東京法務局の相続登記の記載例では、除票や附票で住所がつながらない場合に、亡くなった方が不動産を取得したときの登記済証(権利証)を使う例を示しています。家に古い権利証があれば、対象の土地や建物に対応しているかを確かめて持参します。
市区町村によっては、古い除票や附票が廃棄されて写しを交付できないときに廃棄証明書を出すことがあります。廃棄証明書で分かるのは、該当する記録を取得できない事情です。旧住所で暮らしていたことの確認には別の資料が必要です。廃棄証明書も添えるべきか法務局に確認してから請求すると手戻りを減らせます。
登記済証がある場合も見当たらない場合も、最初から集め直す必要があるとは限りません。まずは登記事項証明書、親の戸籍や除籍、取れた範囲の除票や附票を用意します。住所がどこで途切れたかと、市区町村から「発行できない」と言われた書類をメモしておくと、相談が具体的になります。
父が亡くなり、A市の土地の相続登記をしたいです。登記上の父の住所はA市○町ですが、最後に住民登録していたのはC市です。取れた附票はB市からC市までで、A市の記録は廃棄済みと案内されました。手元の書類で父と登記名義人が同じ人と確認できますか。足りなければ、登記済証や廃棄証明書のうち何を用意すればよいですか。
法務局の登記手続案内は予約制です。予約するときは「相続登記で被相続人の住所のつながりを示せない」と伝え、手元の書類をどう見せるかも聞いておきます。登記済証がないときはそのことも伝え、取得可能な記録で何を補えるかを確認してください。
2024年4月1日より前に不動産を相続したことを知っていて登記が済んでいない人は、原則として2027年3月31日が申請期限です。期限が近ければ書類をすべて集めてから予約する必要はありません。今の資料で足りない点と残りの日数を伝えて、申請までに何を用意するかを確認します。
戸籍一式や法定相続情報一覧図があっても旧住所は別に確認する
親の出生から死亡までの戸籍は、誰が相続人かを確認するために使います。法定相続情報一覧図の写しや所定の法定相続情報番号を利用して、それらの戸籍の提出を省略できることもあります。
今回のように登記上の住所が親の最後の住所と違うときは、一覧図に最後の住所が載っていても、旧住所と親を結び付ける記録が別に必要になることがあります。すでに戸籍一式をそろえているなら、次に見るのは登記上の住所です。その住所を載せた附票などを探すことから進めてください。
参考資料
- 法務局「登記申請手続のご案内(相続登記②/法定相続編)」(同一人と確認するための書類)
- 法務局「相続による所有権の登記の申請に必要な書類とその入手先等」(除票と附票の請求先・記載内容)
- 八千代市「住民票の除票の写しについて」(保存期間の変更と古い除票の取扱い)
- 葛飾区「戸籍謄本・抄本、戸籍の附票の申請上の注意」(改製・附票の除票・廃棄証明書)
- 横浜市「戸籍の附票の写しを郵送請求する」、中野区「戸籍証明書等の広域交付の請求」(郵送請求・本籍と筆頭者の表示・広域交付の対象)
- 文京区「戸籍の証明書に関する質問・回答」(従前戸籍の見方と改製原附票)
- 東京法務局「相続登記の申請書記載例」(住所がつながらない場合の登記済証)
- 法務局「法定相続情報番号の提供による相続登記等における法定相続情報一覧図の写しの添付省略について」(一覧図に記載された情報の扱い)
- 法務省「相続登記の申請義務化について」(2024年4月より前の相続の申請期限)
- 法務局「登記手続案内」(相談の予約方法)


