親の収入が今年減ったのに介護保険の2割負担は続く?8月の見直しと例外

社会保険・年金・生活支援

親がパートを辞めて今年の収入が減っても、介護保険の利用料は原則としてその月に2割から1割へ下がりません。負担割合は原則として前年1月から12月までの所得などを使い、毎年8月1日に判定し直します。2026年に収入が減った分が反映される定期判定は2027年8月です。

たとえば、2026年10月でパートを辞めた親の負担割合証に「2割」と書いてあれば、退職した月の給与明細だけで割合は切り替わりません。一方で、いまの判定に使われた2025年の所得が訂正されたり、同じ世帯の65歳以上の人が転出入したりした場合は、次の8月より前に変わることがあります。

まずは手元の「介護保険負担割合証」で適用期間を見てください。減ったのは何年の収入なのか、役所が今の判定に使ったのは何年の所得なのかを照らし合わせると、次の更新を待つ場合と今のうちに市区町村へ確認する場合を見分けられます。以下は2026年11月時点の制度に基づく説明です。

2026年に減った収入は2027年8月の判定に使う

介護保険負担割合証の通常の適用期間は8月1日から翌年7月31日までです。市区町村は住民税の情報を基に負担割合を判定します。住民税の情報には前年中の所得が反映されるので、今月の給与や直近の年金振込額をそのまま使う仕組みではありません。

介護サービスを利用した期間 定期判定で使う所得・年金収入の年 2026年10月にパートを辞めた場合
2025年8月1日〜2026年7月31日 2024年1月〜12月 2026年の退職による減収は反映されない
2026年8月1日〜2027年7月31日 2025年1月〜12月 2026年10月に退職しても、この期間の定期判定には反映されない
2027年8月1日〜2028年7月31日 2026年1月〜12月 退職前に得た給与も含め、2026年の所得や年金収入で判定する

親が2027年1月から年金だけで暮らすようになった場合も、証の定期更新は8月です。2027年8月の判定に使うのは、まだパート収入があった月も含めた2026年の年間の数字です。2027年が初めて丸一年給与のない年なら、その年の所得等を使う定期判定は2028年8月です。退職した年の合計が基準を下回っていれば、2027年8月から変わる可能性があります。

「令和8年度」と「令和8年分」は、書類によって指す期間が違います。たとえば令和8年度(2026年度)の住民税の所得・課税証明書に載るのは、令和7年(2025年)1月から12月までの所得です。2026年8月からの2割判定を調べるなら、この年度の証明書を照合します。2026年の給与の源泉徴収票は、次の定期判定に向けて年間の金額を確認するときに使います。

すでに要介護・要支援認定を受けている方への定期更新は通常、申請なしで行われます。新しい証の発送は7月中が多く、西宮市では2026年8月からの分を7月16日に発送しました。発送日は市区町村によって異なります。親が認定を申請中だったり引っ越したばかりだったりする場合は、介護保険担当に発送状況を確認してください。

来年の8月に1割になるかは年間の数字で見ておく

65歳以上で住民税が課税されている方は、本人の合計所得金額と、住民票上で同じ世帯にいる65歳以上の方の公的年金等の収入金額+その他の合計所得金額を見ます。現在の基準では、3割に当てはまらず、本人の合計所得金額が160万円以上で、後者の合計が65歳以上の方1人なら280万円以上、2人以上なら346万円以上の場合に2割です。本人が住民税非課税なら原則として1割です。

例として、同じ世帯の65歳以上が母だけで、2025年の母の合計所得金額が175万円、判定に使う年金収入とその他の所得の合計が295万円だったとします。この例は2026年8月から2割です。2026年はパート収入の減少により後者の合計が260万円になった場合、現行基準で当てはめると280万円に届かないため1割です。一方、2026年に受け取った給与がまだ多く、年金収入等の合計が280万円以上340万円未満で本人所得も160万円以上なら、現行基準では退職翌年も2割の条件が残ります。どちらも2026年11月時点の基準での試算です。2割負担の判定基準は国で見直しが検討されているため、2027年8月の実際の割合は市区町村が発行する新しい証で確認してください。

給与は振込額の合計ではなく、所得として計算した額を使います。公的年金も、本人の合計所得金額を見るときの「所得」と世帯の合計を見るときの「収入」では同じ数字になりません。たとえば給与の源泉徴収票には「支払金額」と「給与所得控除後の金額」があります。公的年金等の源泉徴収票も合わせて用意し、自治体に介護保険の判定用に調整した後の所得額を聞くと照合できます。本人の所得だけ減ったように見える場合でも、1割に下がるかは両方の数字を見て判断します。

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次の8月を待たずに負担割合が変わる場合

「今年の収入が減る」と「いまの割合を決めた前年の所得が変わる」では、自治体が見直すものが違います。手元の証が2割のままでも、下のような出来事があったときは介護保険担当へ連絡して、再判定の対象かを確認してください。

変わったこと 新しい割合の適用時期の考え方
本人が今年退職し、給与が減った 通常は減収した年の所得を使う翌年8月の定期判定で反映
判定に使った年の住民税の所得が訂正された 割合が変われば、その所得を使った期間の開始時点にさかのぼることがある
同じ世帯の65歳以上の人が転出入したなど、判定対象の世帯構成が変わった 割合が変われば原則として翌月1日から。月の初日に変わった場合などは別の扱いがある
生活保護が始まった 保護が開始された月の初日から負担割合は1割

前年の所得が訂正されたときは適用開始日を見直す

ここでいう所得更正は、市区町村が住民税の計算に使った所得などを訂正することです。たとえば2025年の給与が重複して計上されていて、2026年11月に2025年分の所得が訂正されたとします。訂正後の金額で母が1割に変わるなら、11月からではなく、その所得で判定した2026年8月の適用開始日までさかのぼることがあります。

所得額の表示や申告内容に誤りがありそうなら、まず市区町村の住民税担当に、何年分の所得が使われているかと訂正の手続きを確認してください。所得税の確定申告の内容に誤りがある場合は、税務署で手続きの確認が必要なこともあります。その後、介護保険担当に訂正が反映されたか、新しい負担割合証は何月分から使えるかを聞きます。住民税の税額が下がったときも、負担割合の判定に使う所得額や非課税の扱いが変わったかを確認しましょう。

65歳以上の世帯員が変わったときは、その日を確認する

パートを辞めた親が家族と暮らし始めた場合は、退職と世帯変更を分けて考えます。たとえば10月12日に同じ市内で65歳以上の家族と住民票上も同じ世帯になり、その結果2割から1割になるなら、通常は11月1日から新しい割合を使います。世帯が変わった日が10月1日なら10月から変わる場合があります。

同居で人数が増えると、判定に使う金額と基準の両方が変わります。例として、本人所得が160万円以上220万円未満の親の年金収入等が295万円だったとします。65歳以上が親1人なら280万円以上で2割です。そこに65歳以上の家族が加わり、その人の年金収入等が40万円なら、合計は335万円です。2人以上の基準の346万円には届かないため、この例では親は1割になります。実際は加わる人の所得等によって結果が変わります。

同居を始めても、住民票上の世帯が別なら判定上は別世帯です。住民票上で同じ世帯になった家族が65歳未満なら、その人の給与はこの負担割合の世帯合計に足しません。また、親自身が他の市区町村へ転入したときは、転入日から転入先の保険者が判定した割合が適用されます。市区町村をまたぐ引っ越しのときは、転入日と新しい証の適用期間を確かめてください。

訂正された負担割合証が届いたら、交付年月日と「適用期間」の開始年月日を見比べて、ケアマネジャーやサービス事業所へ提示します。デイサービスや訪問介護では利用した日の負担割合が基準です。たとえば8月に届いた請求書でも、7月に利用したサービス分なら7月の割合を使います。自己負担を2割で支払った後に1割へさかのぼって変わったら、請求明細書と領収書を残し、過去のどの利用分が訂正されたかも確かめてください。

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2割のまま支払う月が続くときに確認すること

親の生活費に余裕がないと、8月まで介護費を払えるかも気になります。まずは事業所の請求明細を見て、負担割合がかかる介護保険サービスの自己負担と、食費や居住費などの別の費用を分けます。たとえば、ある月の介護保険の対象となるサービス費が10万円なら、2割分は2万円です。たとえば別に食費が3,000円かかるなら、この例の請求は2万3,000円になります。証が1割に変わっても、同じサービスと食事を利用した場合は1万3,000円です。請求書を見るときは、利用回数が変わっていないかと保険外の費用も確かめると、割合が変わった影響を見分けやすくなります。

複数の事業所を使っている人は、同じ月の介護保険サービスの自己負担分を集めてみてください。負担割合が2割のままでも、高額介護サービス費の対象なら、月の上限を超えた分が払い戻されることがあります。

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いまの証が正しいか知りたいときは、証を発行した市区町村の介護保険担当へ次のように伝えると、どの期間を確認したいかが伝わります。

母が2026年10月にパートを辞めました。負担割合証は2026年8月から2027年7月まで2割です。この判定に使った年の所得と、同じ世帯の65歳以上の人数を確認できますか。今年の減収は次の8月の判定で反映されますか。

世帯変更や前年所得の訂正があった場合は、その日付と対象年も添えて「何月何日の利用分から新しい割合か」を確認しましょう。家族だけで連絡する場合は、本人の同意や代理の手続きが必要かも聞いておくと進めやすくなります。

参考資料