「停電したら自宅の人工呼吸器やたん吸引器をどう動かそう。予備のバッテリーを用意したいけれど購入費に助成はある?」
在宅の人工呼吸器や電気式たん吸引器に使う発電機・外部バッテリーを給付する自治体はあります。障害のある人の日常生活用具として給付する地域もあれば、在宅人工呼吸器の利用者を対象に災害時の支援事業で給付する地域もあります。対象となる機器や年齢、購入前に必要な手続きは自治体ごとに異なります。
まず普段使っている医療機器の名前と型番を確認しましょう。そのうえで自治体には「本人の条件で何が給付されるか」を、医療機器のメーカーや訪問看護には「候補の電源を安全に使えるか」を聞きます。この記事では2026年11月時点の公式案内をもとに、鴻巣市・長野市・新宿区の例と申請前の確認手順を紹介します。
非常用電源は自治体の給付品目から探す
日常生活用具給付等事業は、障害のある人や対象となる難病患者などの暮らしを支える用具を、市区町村が給付または貸与する事業です。自治体の品目表で「在宅療養等支援用具」「発電機」「外部バッテリー」などの欄を確認します。「ポータブル電源」という商品名で探すと見つからないこともあります。
一般家庭向けの防災用品や住宅の蓄電設備の補助は、それぞれの自治体が設けた別の事業です。まず障害福祉の窓口に「在宅の医療機器を動かす非常用電源の給付はありますか」と尋ねてください。災害時の在宅医療支援を別に実施している地域では、保健センターや地域医療の担当課も確認先になります。
たん吸引器の本体と停電時に本体を動かす電源は、別の品目として確認します。補装具費は義足や車いすなど身体の機能を補う用具の制度で、医療保険による治療用装具などは医療保険側の手続きです。人工呼吸器や付属品を医療機関から提供されている場合は、現在の契約や診療で供給される範囲を医療機関に聞き、追加で必要な非常用電源を自治体に相談します。

鴻巣市・長野市・新宿区では対象者と給付内容が違う
同じ「発電機」でも、吸引器だけを使っている家庭が申し込めるかは自治体によって変わります。次の表は、各自治体の公式案内で確認できる条件をまとめたものです。
| 自治体と事業 | 給付品目と主な対象 | 基準額・限度額 |
|---|---|---|
| 埼玉県鴻巣市 日常生活用具 |
人工呼吸器・電気式たん吸引器用の自家発電機または外部バッテリーから1種目。対象となる呼吸器機能障害や難病などの条件あり | 基準額10万円・耐用年数6年 |
| 長野県長野市 日常生活用具 |
在宅で人工呼吸器または電気式たん吸引器を常時必要とする18歳未満の医療的ケア児用の発電機または外部バッテリー。医師の意見書が必要 | 基準額10万円・耐用年数10年 |
| 東京都新宿区 在宅人工呼吸器使用者災害時支援 |
新宿区に住民登録があり、事業による災害時個別支援計画を作成済みの在宅人工呼吸器使用者。他の公的制度(難病)で対象物品を給付されていないことが条件 | 自家発電装置21万2,000円、無停電電源装置4万1,000円、蓄電池・人工呼吸器用外付けバッテリー10万4,000円 |
鴻巣市では2025年10月から電気式たん吸引器用も対象
鴻巣市は2025年10月に、電気式たん吸引器用の自家発電機と、充電器・インバーターを含む外部バッテリーを追加しました。すでに給付品目だった人工呼吸器用の発電機・外部バッテリーと合わせて、給付を受けられるのはいずれか1種目です。両方の医療機器を使う人も、どの電源で備えるかを申請前に相談します。
品目表には、在宅で人工呼吸器か電気式たん吸引器を常時使う学齢児以上の人で、呼吸器機能障害3級以上または同程度の身体障害があり必要と認められる人が載っています。呼吸器機能に障害のある対象の難病患者等も対象欄にあるため、手帳の有無だけで判断せず、病気や障害の状態を示すために何を提出するかを障がい福祉課に聞いてください。
長野市では18歳未満の医療的ケア児が対象
長野市では、介護者が扱いやすい発電機または外部バッテリーを対象にしています。たとえば17歳で在宅の電気式たん吸引器が常時必要な場合は、この品目を相談できます。申請には医師の意見書が必要です。18歳を迎える時期が近ければ、申請時と給付時のどの時点で年齢を確認するかも障害福祉課に聞いておきましょう。
10万円は用具の購入費を算定する基準額です。たとえば購入費が12万円で、基準額に対する定率1割の自己負担が適用される場合は、1万円に基準額を超えた2万円を足して3万円になります。実際の負担は自治体や世帯の条件で変わるので、見積書を示して確認してください。
耐用年数は主に、同じ品目の再給付を判断する基準です。バッテリーが何年使えるかは、製品の状態やメーカーの点検結果で確認します。劣化で交換が必要になったら、給付を受けた年月と不具合を記録し、耐用年数の途中でも相談できるか尋ねましょう。
新宿区は災害時個別支援計画を作成してから申請する
新宿区の別事業は在宅人工呼吸器の使用者が対象です。申請時に区内の住民登録があり、区の災害時個別支援計画を作成していることが条件です。計画がまだなければ、地区担当の保健師か健康政策課地域医療係に作成から相談します。
電源は自家発電装置・無停電電源装置・蓄電池・専用の外付けバッテリーから1点です。無停電電源装置は、区の案内ではバッテリーを内蔵していない人工呼吸器を予備電源が使えるまで動かすための設備とされています。在宅人工呼吸器の使用者が停電時にも使える吸引器を必要とする場合は、限度額10万円で電源と一緒に申請できます。
同じ種類の装置でも、対象になる仕様は決まっています。新宿区では石油を燃料とする発電装置や、すでに診療報酬に含まれる療養上必要な専用バッテリーは対象外です。限度額を超える分は自己負担になります。2026年度の案内にある受付期限は2027年1月31日です。計画が未作成なら、機器を選ぶ前に準備の期間も確認しておきましょう。
二重給付は「誰が何を受け取ったか」を品目ごとに確認
障害福祉の用具給付と医療的ケア児や難病向けの制度の両方に心当たりがあるときは、同じ物品について先に使う制度があるか、すでに受けた給付が次の申請に影響するかを尋ねます。新宿区の災害時支援では、他の公的制度(難病)で対象物品を給付されていないことが要件です。制度によっては給付を受けていなくても、同じ用具を別制度で受けられる場合にそちらが優先されます。
たとえば以前に電気式たん吸引器の本体を給付された家庭が、今回は外部バッテリーを申請したいとします。交付通知や給付券の控えで、当時の給付が本体だけだったのか、電源や充電器も含んでいたのかを確認します。すでに発電機を給付されていて蓄電池を追加したい場合は、給付時期と制度名も知らせて、1人1種目の制限や再給付の条件に当たるかを確認してください。
小児慢性特定疾病の医療受給者証があれば、電気式たん吸引器などの日常生活用具を相談できる自治体があります。たとえば相模原市では他制度による給付を受けられない人が対象です。医療受給者証がある場合も、非常用電源まで対象かは品目表で確認します。子どもが手帳を持っていない場合の用具申請や意見書については、次の記事で確認できます。

申請窓口には「吸引器本体は○年に○○の制度で給付され、予備電源は受け取っていません。今回のバッテリーはどの制度に申請できますか」と伝えると、対象物品と利用歴を照らし合わせてもらえます。手元に通知がなければ、前に申請した部署と購入先が分かる範囲で伝えましょう。
使える電源を確認し、見積書を取って購入前に申請する
給付表に「蓄電池」とあっても、店頭で見つけた製品が手元の医療機器に使えるかは型番によって違います。自治体の対象品目とメーカーが確認した対応機種の両方が分かってから、申請用の見積書を取りましょう。
- 使っている医療機器と必要な時間を整理する。人工呼吸器か電気式たん吸引器か、機器名・型番、使用時間帯、停電時に一緒に使う周辺機器を控えます。年齢、在宅か施設か、障害者手帳や難病・小児慢性特定疾病の受給者証、過去の給付歴も確認します。施設や病院に入っていて退所・退院後に使う予定なら、在宅になる予定日を自治体に伝えて申請時期を聞きます。
- メーカーや医療機器の販売・貸与事業者に候補を確認する。使える専用バッテリーの型番と、必要な電源仕様、現在の機器の構成で使った場合の運転時間の目安を聞きます。電源が一度に供給できる電力と、どのくらい長く使えるかは別の確認です。たとえば周辺機器も同時に使うならその構成での運転時間を聞き、訪問看護や主治医に停電時の切替方法と必要な備えを相談します。
- 自治体に書類と購入先の条件を確かめてから見積書を取る。対象となる品目・自己負担・販売店の指定・見積書の宛名を聞きます。たとえば長野市では市長あての見積書とカタログが必要で、新宿区の事業では本人あての見積書を求めています。医師の意見書が必要なら、自治体の様式をもらって主治医に依頼します。
- 申請し、給付決定後に指定された方法で受け取る。鴻巣市と長野市は購入前申請が必要です。新宿区では給付決定前に買ったものが対象外となり、決定後に給付券を販売業者へ渡します。ネットで見つけた製品も、いつ発注・決済できるかを窓口で確認してから手続きしてください。給付券が出る場合は、使える販売店と有効期限も確認します。

停電が長引く場合の連絡先も決めておく
東京都の手引は、発電機や蓄電池を人工呼吸器に直接つなぐことを推奨していません。使い方は主治医や医療機器の販売業者に確認し、自己判断で接続や切替を試さないでください。燃料を使う携帯発電機は一酸化炭素中毒を防ぐため、窓や出入口から離れた風通しのよい屋外で使用します。自宅でそうした場所を確保できなければ、別の電源の選択肢を医療機器の販売業者に相談してください。
助成の相談と並行して、今あるバッテリーの状態や使用可能時間を確認しておきましょう。内蔵バッテリーや予備電源を使っても停電が長引くと自宅で過ごせなくなることがあります。そうしたときに備え、どの時点で訪問看護や主治医に連絡するか、どの医療機関に移れるかを事前に決めます。給付品目が見つからない場合も、自治体の保健・地域医療担当や利用中の医療機関に、別の支援や貸出しについて尋ねられます。たん吸引器を使う場合は、充電式や手動式など停電時に使える予備機器のうち、本人に合うものがあるかも主治医に確認できます。
参考資料
- 厚生労働省「日常生活用具給付等事業の概要」(実施主体・対象者・申請)
- 鴻巣市「日常生活用具の給付について」(2025年10月の品目追加・手続き)
- 鴻巣市「在宅療養等支援用具」(電源の基準額・耐用年数・対象者)
- 長野市「日常生活用具の給付」(医療的ケア児の対象品目・申請書類)
- 新宿区「非常用電源装置等の給付」(災害時個別支援計画・限度額・対象物品)
- 新宿区「非常用電源装置等の給付のご案内」(2026年度の受付期限・仕様と必要書類)
- 相模原市「小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業」(他制度を優先する場合・対象品目)
- 東京都「在宅人工呼吸器使用者のための災害時個別支援計画作成の手引」(非常用電源の確認)
- 福岡県「在宅で人工呼吸器を御使用の方及びその御家族等の方へ(停電への備え)」(機器の点検と長時間の停電への備え)
- 消費者庁「停電時の発電機によるCO中毒や、復旧後の通電火災に注意!」(携帯発電機の使用場所)
- 神奈川県「在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業」(医療機関などを通じた貸出体制整備の例)


