離婚後に子どもと別居していても、生活費や教育費を支えるために養育費を継続して払っている親は、所得税の扶養控除を受けられる場合があります。扶養義務として「子が一定の年齢に達するまで」などの取り決めに沿って払っていれば、離れて暮らしていても税法上「生計を一にする」と認められ得ます。
実際に申告するには、子どもの年齢や所得も確認します。同じ子を元配偶者も扶養親族として申告しているなら、その年に控除を受けるのはどちらか一方です。会社から「別居しているので扶養から外してください」と言われた人は、まず所得税の扶養控除の話かを確かめましょう。そのうえで養育費の取り決めと送金の記録を確認します。
別居中でも養育費で「生計を一にする」と認められる条件
「生計を一にする」とは、家族の生活を支える費用を共に負担している関係を表す税法上の言葉です。国税庁は、別居していても生活費や学費などを継続して送っている場合は該当し得ると説明しています。離婚後の養育費では、支払う目的と期間を次のように確認します。
- 何のために払っているか。子の生活費や教育費を支える親の扶養義務として払っているかを見ます。
- いつまで払う取り決めか。成人までなど子が一定の年齢に達するまで支払う内容かを見ます。
- 実際にその年も負担しているか。合意書の記載に加えて、その年の送金日や金額を確認します。
たとえば、元配偶者と暮らす17歳の子に対して「20歳に達するまで毎月3万円を養育費として支払う」と取り決め、毎月振り込んでいるとします。この架空の例では、別居でも生計を一にする関係と認められ得ます。年末の子の所得などを確かめ、元配偶者との間でどちらがその年に申告するかを確認すると、扶養控除の判断に進めます。扶養控除で確認するのは金額だけでなく、子の生活を支える支払いが続いているかです。
振込先が元配偶者の口座でも、子の養育費として払ったことが分かるようにしておきます。たとえば協議書に書かれた支払月・金額と通帳の記録を照らし合わせ、どの子の何月分の養育費か説明できる状態にしておくと、会社や税務署へ相談するときに話が進みやすくなります。
子が一定の年齢に達して養育費の支払いが終わった年は、前年の扶養情報をそのまま使わず、年末時点の生活費の負担を確認してください。その後も学費や生活費を負担しているなら、名目や支払先が変わった時期と、その年に実際に負担した内容を整理します。
慰謝料と一緒に払っている場合や一括払いの場合
毎月振り込んでいても、慰謝料や財産分与とまとめて金額を決めていて養育費分が明確に分からないときは、国税庁は継続した生活費の送金に当たると判断するのは難しいと説明しています。実際にいくらが子の生活を支える支払いだったかを、取り決めと送金記録から確かめてください。
一括払いであっても、国税庁が示す事例には、子を受益者とし、解除に父母双方の同意が必要な信託契約から養育費分が継続して支給されるケースがあります。この場合は給付を受ける各年に生計を一にする関係と扱うことができ、子の所得には信託収益も含めて判定します。離婚時に単に一括で振り込んだ場合は、同じ扱いだと決めず、契約や支払いの内容を税務署に確認しましょう。
離婚後に共同親権を選んだ家庭も、所得税では養育費の負担などから生計の関係を確かめます。親権を持つことや戸籍上の続柄だけで、どちらの親が扶養控除を申告できるかが決まるわけではありません。
子が16歳以上でも年齢と所得で控除が変わる【2026年分】
生計を一にしていても、子の年齢や所得によって使える控除が変わります。年齢は原則としてその年の12月31日現在で判定し、所得はその年1月から12月までの合計所得金額を確認します。以下は国内に住む子について、ほかの要件を満たす場合の2026年分の目安です。
| 年末時点の年齢 | 子の合計所得金額 | 親の所得税で確認すること |
|---|---|---|
| 16歳未満 | 所得にかかわらず | 所得税の扶養控除は対象外。該当する場合は申告書の住民税欄を確認 |
| 16~18歳、23歳以上の子 | 62万円以下 | 通常の扶養控除を確認。たとえば17歳なら控除額38万円 |
| 19~22歳 | 62万円以下 | 特定扶養親族の扶養控除。控除額63万円 |
| 19~22歳 | 62万円超~123万円以下 | 特定親族特別控除。子の所得に応じて控除額を確認 |
2026年12月1日施行の改正により、通常の扶養親族の所得要件は2026年分から62万円以下です。所得がアルバイトの給与だけなら、年の給与収入136万円以下が目安になります。勤務先が複数あれば給与収入を合計します。給与以外の所得があるときは子の合計所得金額を確認してください。前年の用紙や案内にある「給与収入123万円以下」は2025年分の基準です。手元の年末調整資料に異なる数字が出てきたら、資料が何年分を対象にしているかから確かめましょう。
たとえば年末時点で17歳の子と20歳の子の給与収入がともに150万円で、それ以外の所得はないとします。2026年分では給与所得はどちらも76万円です。17歳の子は通常の扶養控除の所得要件を超えますが、20歳の子については、同じ生計などの要件を満たせば特定親族特別控除を確認できます。控除額は課税される所得から引く額です。その金額がそのまま払い戻されるわけではありません。

元配偶者と同じ子を申告していたらどうする?
両方の親が子と生計を一にしている場合でも、同じ年分に同じ子を双方の扶養親族として申告することはできません。「一緒に暮らしているから当然に自分」「養育費を払っているから当然に自分」と考えると、年末調整や確定申告の記載が重なることがあります。双方が要件を満たしているなら、連絡できる範囲でその年分の申告状況を確認しましょう。
| いまの状況 | 次に確認すること |
|---|---|
| 双方ともその年分を申告する前 | どちらがその年に子を申告するかを確認し、扶養控除等申告書などに反映する |
| 勤務先に申告書を提出したが、どちらも確定申告書は未提出 | 子を入れる親と外す親の両方が、その年分の変更を勤務先などに届け出る方法を確認する |
| 片方または双方が確定申告書を提出済み | 控除を受ける親を後から任意に変更する手続きと、誤申告の訂正を区別して税務署に相談する |
| 相手と連絡が取れない、または申告状況が分からない | 自分の申告書と養育費の資料をそろえ、自分の申告をどう扱うか税務署へ確認する |
たとえば父親がその年の扶養控除を受けると決めた場合、母親がすでに勤務先に子を記載した申告書を出していれば、母親側にも訂正が必要です。給与所得者は、その年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」や会社の年末調整システムで扶養の記載を直します。令和8年分の用紙では「B 源泉控除対象親族」欄を確認します。変更する子の氏名・生年月日・別居先の住所・所得の見積額を用意し、勤務先に提出方法と締切を聞いてください。19~22歳で特定親族特別控除を受ける場合は、年末調整で使う専用の申告書も確認します。兄弟姉妹がいる場合は子どもごとに年齢・所得・養育費の負担を確認し、誰がどの子を申告するかを明確にしてください。

国税庁は、どちらか一方がその年分の確定申告書をすでに出したあと、税負担を比べて控除を付け替えるような「扶養親族の所属の変更」はできないと案内しています。これに対して、申告内容が実際の要件に合っていないことや二重申告にあとから気付いた場合は、誤りをどう直すかの相談です。扶養を付け替えるために修正申告や更正の請求をする前に、どの年分のどの書類をいつ出したかを整理して税務署に伝えてください。
子と同居する元配偶者がひとり親控除も申告している場合は、子が他方の親の扶養親族になることで、その子をもとにしたひとり親控除にも影響することがあります。扶養控除の金額だけで決める前に、各自で申告に影響する控除を勤務先や税務署に確認しましょう。
年末調整で断られたときに用意したい資料
会社に相談するときは「養育費を払っています」だけで終わらせず、取り決めと支払いを示せる資料を用意してください。次の表は説明に使う資料の例です。すべてを年末調整書類に添付するという意味ではないので、会社や税務署から求められたものを確認します。
| 確認したいこと | 手元にそろえる資料の例 |
|---|---|
| 何歳まで何の費用を払うか | 離婚協議書、公正証書、調停調書などの養育費を定めた部分 |
| その年の送金が続いていたか | 通帳や振込明細。振込日・金額と養育費の取り決めを照合できる記録 |
| 年末時点で子が何歳で所得がいくらか | 子の生年月日、給与明細や源泉徴収票など。年末調整に間に合わなければ所得の見積額 |
| 申告の記載が重なっているか | 自分の扶養控除等申告書や源泉徴収票、提出済みなら確定申告書の控え。相手については確認できた状況 |
勤務先には「所得税の扶養控除について確認したいです。子どもとは別居していますが、一定の年齢まで毎月養育費を払う取り決めがあり、振込記録があります。今年分の扶養控除等申告書を確認してもらえますか」と伝えられます。健康保険の被扶養者や会社の家族手当は別の要件で扱われます。
元配偶者の申告が分からず困っているなら「2026年分について、同じ子を元配偶者が申告している可能性があります。私の勤務先にはこの申告書を提出済みですが、確定申告はまだです」と自分の状況から税務署に伝えてください。取り決めや振込の記録、子の年齢・所得に関して分かる範囲の資料を用意すると、自分の申告に必要な対応を確認できます。
会社の年末調整がすでに終わっている場合は、源泉徴収票の扶養親族の人数や摘要欄で、相談した子が反映されているかを確かめてください。漏れや誤りを見つけたら、いつの年分かを伝えて会社に年末調整をやり直せるか聞き、必要なら税務署にも相談します。元配偶者の申告との重複が疑われるときは、確認を済ませてから自分の申告を進めましょう。
参考資料
制度と申告手続きは2026年11月16日に公式資料で確認しました。
- 国税庁 生計を一にするかどうかの判定(養育費の負担)(別居と継続した養育費、一括払いの信託事例)
- 国税庁 No.1180 扶養控除、令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について(子の年齢・所得要件と改正時期)
- 国税庁 No.1177 特定親族特別控除、No.1171 ひとり親控除
- 国税庁 No.1181 納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更、給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)、No.2671 年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき(扶養親族を変更するときの申告手続き)
- 法務省 父母の離婚後等の子の養育に関する見直し(親権・養育費の民法改正)


