医師に作ってもらったコルセット代は戻る?治療用装具の療養費と必要書類

高額療養費・医療費の支援

医師が治療に必要と判断して装着を指示したコルセットや足底装具は、健康保険に申請すると代金の一部が戻ることがあります。この払い戻しを「療養費」といいます。装具業者に全額を支払った方は、医師の証明書と装具代の領収書を手元に残してください。

自己負担が3割なら健康保険が認めた金額の原則7割が戻ります。実際の購入額が算定基準を上回った場合、その差額は自分で負担します。まず手元の書類から、自分の装具がどの種類で、どこに何を提出するかを確認しましょう。

どんなコルセットや足底装具が療養費の対象になる?

健康保険で確認されるのは、医師がけがや病気の治療に必要と判断して装着を指示した装具かどうかです。たとえば腰のけがの治療で医師の指示を受け、義肢装具士に採寸してもらい、できあがったコルセットが体に合うことを医師が確認するケースです。足底装具も、医師が治療用として必要と判断して装着するものは対象になり得ます。

同じ「コルセット」「インソール」という名前でも、腰の負担を減らしたいと自分で選んだ市販品やスポーツ用のサポーターは、こうした治療用装具としての手続きを経ていません。通販の領収書や「医療用」と書かれた商品ページだけで療養費の対象になるわけではありません。

購入したもの・状況 最初に確認すること
医師の指示で作ったコルセットや足底装具 医師が装着を確認した日と、申請用の証明書を受け取れるか
医師の指示で装着した既製品 製品名・メーカー名と、健康保険の支給対象として扱えるか
運動用や日常用として自分で買ったサポーター 自分で購入した商品は、原則として治療用装具の療養費の対象外
リンパ浮腫の治療用の弾性着衣 装着指示書の有無と、種類・枚数などの支給条件

オーダーメイドか既製品かは装具を見分ける情報の一つです。厚生労働省は療養費の対象となる既製品の治療用装具を公表しており、2026年4月1日適用の改正通知も出ています。病院から既製品を案内された場合は、医師や装具業者に「どの製品を使うのか」「申請に必要な証明書と領収書が出るか」を確認してください。製品名が分かれば加入先の健康保険にも支給対象か問い合わせられます。

弾性着衣には別の取扱いがあります。一般的なコルセットと同じ証明書を用意する前に、医療機関から受け取った「弾性着衣等装着指示書」と保険者の案内を確認しましょう。協会けんぽでは名称・種類・単価・購入枚数が分かる領収書を求めています。

これから装具を受け取る人は、病院や装具業者に「受け取ったあと、医師の装着確認はいつ受けますか」と聞いておくと手続きが進めやすくなります。仕事中や通勤途中のけがで装具を作る場合は、労災保険の手続きが関係するため、医療機関や勤務先に事故の状況を伝えて先に申請先を確認します。

全額を立て替えたら、あとでいくら戻る?

病院の診察代は窓口で自己負担分を支払うのが一般的です。一方、装具業者から買う治療用装具は、いったん代金を全額支払ってから健康保険へ申請します。業者に全額を支払った段階では、払い戻しの可否や金額はまだ決まっていません。

協会けんぽは領収書などをもとに、装具の種類や仕様に応じた基準から算定した額と、実際に支払った額を比べます。そのうち低い方の額から加入者の自己負担分を引いた額が療養費です。3割負担なら7割、2割負担なら8割が計算の目安です。家族の装具を申請する場合は、装具を使う本人の自己負担割合で確かめます。

購入額と基準による算定額 払い戻しの計算に使う額
購入額の方が低い 実際に支払った額
購入額の方が高い 健康保険の基準による算定額。購入額との差は自己負担

たとえば自己負担が3割で、装具に4万円を支払い、保険者が算定した額が3万円だったとします。この架空の例では3万円の7割に当たる2万1,000円が戻り、実際の負担は1万9,000円です。その内訳は算定額の3割に当たる9,000円と、基準を超えた1万円です。購入した装具の価格だけでは払い戻し額が決まらないのはこのためです。

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医師の証明書と装具業者の領収書をそろえる

書類は受け取る場所ごとに確認すると準備しやすくなります。一般的なコルセットや足底装具であれば、病院の証明書と装具業者の領収書が中心です。業者への支払いと後日の診察の順序は病院の案内に従ってください。

1. 病院で装着を確認してもらい、証明書を受け取る

装具ができたら医師に装着状態を確認してもらいます。病院の窓口で「健康保険の療養費に使う治療用装具製作指示装着証明書が欲しい」と伝えてください。装具を作る前にもらった指示書しか手元にない場合は、それで提出できるか判断する前に、装着の確認日も記載された証明書を受け取れるか病院へ聞きましょう。

2. 装具業者の領収書と明細を確認する

支払いの際は、装具の名称や種類、内訳ごとの費用が分かる領収書を受け取ります。協会けんぽでは義肢装具士の氏名(または押印)とオーダーメイド・既製品の区別も確認します。既製品なら製品名とメーカー名も必要です。領収書と費用の明細が別紙なら一緒に保管しましょう。

領収書に「装具代一式」としか書かれていないときは、支払先の装具業者に不足している項目を伝えてください。別紙で内訳を発行できると言われたら、領収書と一緒に出せば受け付けられるか保険者に確認します。

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3. 靴型装具は写真を用意し、足底装具は指示を確認する

協会けんぽでは靴型装具を申請する場合に現物の写真が必要です。証明書に「靴型装具」とあれば、実際に受け取った装具を撮影して提出します。靴の中に入れる足底装具は、証明書に書かれた種類を確認して写真が必要か分からないときは保険者に聞いてください。種類が分からなければ、装具業者に正式な名称を聞くと保険者にも確認しやすくなります。

靴型装具以外でも審査に必要な資料を追加で求められることがあります。保険者から写真や製品情報を求められた場合は、どの部分を撮影するか、型式や品番の分かるラベルも必要かを確かめてから用意しましょう。

療養費支給申請書は加入先の健康保険へ提出する

装具代を支払った病院や装具業者とは別に、療養費を審査して払うのは健康保険の保険者です。どこに入っているか分からない場合は、資格情報のお知らせや資格確認書などで保険者の名前を見てください。

加入している保険 手続きの確認先
協会けんぽ 加入している支部。紙で送る場合は支部の郵送先、オンラインで出す場合は電子申請の案内を確認
勤務先の健康保険組合 加入先の健保組合。会社経由で提出するか、組合に直接出すかを確認
市区町村の国民健康保険 市区町村の国保担当窓口。横浜市では区役所の保険係

採寸した日から装具を受け取るまでに転職や退職で保険が変わった場合は、まず医師が指示した日、装着を確認した日、支払った日を調べます。その日付と資格の切替日を伝えて、どちらの保険が申請を受け付けるか確認してください。手元にある新しい資格確認書を見ただけでは判断できない場合があります。

申請書は証明書と領収書の日付を見ながら書く

協会けんぽの療養費支給申請書には、装具の装着を指示された日、領収書の日付と金額、装具を装着した日をそれぞれ記入します。たとえば6月3日に医師から装具を指示され、6月18日に装具の代金を支払い、6月24日に医師が装着を確認したなら、証明書と領収書で各日付を確かめて転記します。書類に日付がないときは、記憶で補わず発行元に確認しましょう。

申請書の領収金額には装具の実際の支払額を書きます。自分で7割を計算して、その金額を領収金額欄に入れる必要はありません。先に病院で支払った診察代と装具業者に支払った装具代で領収書が分かれている場合は、今回の申請に使う装具代の領収書を手元に置いて記入します。

扶養に入っている家族が装具を作った場合も、協会けんぽの被保険者欄には加入している本人を書きます。たとえば夫の健康保険に扶養で入っている妻がコルセットを作った場合、被保険者欄に夫、「装具作製対象者」の欄に妻の情報を記入します。振込先の名義は申請書の案内に従って確認してください。

協会けんぽの電子申請では、証明書や領収書などをアップロードします。撮影した書類を使う場合は端が切れていないか、日付や装具名、領収書の内訳を読めるかを送信前に確かめましょう。紙で出すときは、領収書や証明書の原本が必要かを加入先の案内で確認します。協会けんぽでは支給決定後に提出書類が返却されないため、自治体の助成など別の手続きに使う予定があれば提出前に控えを残してください。

提出した日と送付先は、領収書などの控えと一緒に残しておきましょう。協会けんぽに電子申請した場合はサービス内で審査状況を確認できます。書類の追加を求められたら、どの欄や添付書類が不足しているかを見てから病院や装具業者に依頼するとやり取りが短く済みます。

申請期限は支払日の翌日から原則2年

協会けんぽの治療用装具の療養費は、購入費用を支払った日の翌日から数えて2年で時効になります。まず領収書の支払日を見てください。診察日や装具の完成日と支払日が違う場合も、期限を確かめるときは領収書と支払いの記録が手がかりです。

支払いから2年が近づいているのに証明書や明細が手元にない場合は、発行を依頼するのと並行して保険者に連絡しましょう。領収書の日付と不足している書類を伝え、いつまでにどの方法で提出すればよいかを確認します。

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いま手元にある書類から次の連絡先を決めよう

医師に指示されて装具を作ったあとに全額を支払ったなら、まず領収書と医師の証明書を確認します。装着の確認や証明が済んでいなければ病院に、領収書の内訳がなければ装具業者に連絡してください。書類がそろったら、加入先の用紙または電子申請で手続きします。

保険者に相談するときは「医師の指示で腰のコルセットを作りました。装着を確認してもらった日は○月○日で支払いは○月○日です。証明書と領収書がありますが、ほかに必要なものはありますか」と伝えると、手元の書類で進められるか確かめやすくなります。

参考資料

制度と手続きは2026年11月16日に公式資料で確認しました。