「個人事業の廃業届はもう出したけれど、青色申告の取りやめ届も必要?」「今年の事業分は最後に青色で申告したい。いま取りやめ届を出しても大丈夫?」
廃業した年分から青色申告をやめるなら、廃業の届出に加えて青色申告を取りやめる届出が必要です。一方、青色申告の対象となる業務をすべて廃止した場合は、所得税法上、廃業した年の翌年分から承認の効力がなくなります。廃業年分を青色で申告するつもりなら、その年分を取りやめる届出を出す前に立ち止まりましょう。
判断の出発点は、最後に青色で申告するのは何年分かです。2026年に廃業して会社員になった人を例に、届出の要否と期限を整理します。
廃業届を出したあとに青色申告の取りやめ届が必要なのはどんなとき?
税務署に出す「個人事業の開業・廃業等届出書」は、事業を廃止した事実を知らせる書類です。青色申告の取りやめ届は、承認を受けていた人が何年分から青色申告をやめるかを届けるために使います。まずは前年の確定申告書や青色申告決算書、青色申告承認申請書の控えなどを確認しましょう。これまで白色申告で、青色申告の承認を受けたことがない人は取りやめ届の対象外です。
2026年分から青色申告をやめる場合
たとえば、2025年分までは青色申告をしていて、2026年9月に廃業したとします。2026年分から青色申告をやめる場合は、その年分を指定して取りやめ届を出します。期限は2026年分の所得税の確定申告期限である2027年3月15日です。取りやめの年分に「令和8年分」と記入すると、2026年分以後の青色申告の承認は効力を失います。届出を2027年に提出する場合でも、記入するのは取りやめを始める2026年分です。
2026年に事業をしていた期間が短くても、その年に青色申告特別控除を使えるかや、損失の繰越をどう扱うかは確認しておきたいところです。どちらで最後の申告をするか決める前に、取りやめの年分だけを先に書いて提出すると、予定と食い違うおそれがあります。
2026年分を最後に青色で申告し、業務をすべて廃止した場合
2026年分は青色申告の要件を満たして申告し、その後は事業所得・不動産所得・山林所得を生む業務がすべて終了する場合を考えます。所得税法第151条第2項では、業務をすべて廃止した年の翌年分から青色申告の承認の効力がなくなると定めています。この例では2027年分からです。翌年分から効力を失わせるための取りやめ届は不要です。残るのは廃業した事実の届出と、必要に応じて2026年分の確定申告です。
逆に、受託業を閉じても別の個人事業や不動産の貸付けを続ける場合は、すべての業務を廃止したケースに当てはまりません。続ける業務でも青色申告をするのか、2027年分など今後の年分からやめるのかを確認します。会社に就職したことだけで決まる手続きではないので、副業として受注を続ける人は事業の実態もあわせて確認しましょう。

2026年9月に廃業したら、何をいつ整理する?
たとえば、2026年9月30日まで個人で制作の仕事をして、10月から会社員になったとします。手続きは次の順に整理できます。消費税は通常の年単位の課税期間を使っていた場合の例です。
| 確認・手続き | 2026年9月30日に廃業したときの進め方 |
|---|---|
| 廃業日 | 事業を終えた日を整理する。最後の納品日、契約の終了日、受注が残っていないかを確認する |
| 最終売上・経費 | 最後の納品分の売上と支払いが済んでいない経費を帳簿で確認する。翌年入金の売掛金があれば、どの年の売上に入れるかも確認する |
| 個人事業の開業・廃業等届出書 | 2027年3月15日まで。2026年に事業を廃止した場合は、その年分の所得税の確定申告期限が基準 |
| 所得税の青色申告の取りやめ届出書 | 2026年分から取りやめるなら2027年3月15日まで。全業務を廃止して2026年分を青色で申告する場合は、翌年分から承認の効力がなくなる |
| 消費税の事業廃止届出書 | インボイス登録事業者や消費税の課税事業者が事業を廃止したときは、廃止後速やかに |
| 最後の所得税・消費税の確定申告 | 2026年分の所得税は2027年3月15日まで。課税事業者の2026年分の消費税は原則2027年3月31日まで |
2026年の廃業では、開業・廃業等届出書と2026年分からの青色申告の取りやめ届は、例のように期限が同じ日になることがあります。ただし前者の基準は事業を廃止した年で、後者の基準は青色申告をやめる年分です。別の業務を続けていて2027年分から自分で青色をやめる人は、2027年分の所得税の確定申告期限が取りやめ届の基準です。
2026年分の申告書類には廃業と取りやめを届け出る欄が設けられる予定
国税庁が公表した2026年分の様式案では、青色申告決算書と収支内訳書の1ページ目に「新たに届出を行う事項」という欄があります。所定の欄に記入して提出すれば、該当する届出書を別に提出する必要はないという案内です。e-Taxの新様式も2027年1月の受付開始予定です。
一般用の収支内訳書の案では、廃業と2026年分からの取りやめを一緒に届ける場合、「廃業」と「青色申告取りやめ」の欄にそれぞれ「1」を入れ、廃業年月日と取りやめ年分を記入します。2026年分を最後に青色で申告して業務をすべて廃止した人は、青色申告決算書で廃業を届ける場合、廃業の欄と廃業年月日が確認箇所になります。
公表されている書類は変更されることがあるため、一緒に届け出る人は提出時に正式な様式と記載要領を確認してください。すでに廃業届を出した人は、控えを見て、取りやめの届出が自分に必要かを先に確かめましょう。申告書類で届け出る方法を使わない場合は、必要な届出を専用の書類で行います。
消費税の事業廃止届は所得税の期限まで待たない
消費税の課税事業者やインボイス登録事業者が事業を廃止した場合、国税庁は「事業廃止届出書」を速やかに出すよう案内しています。廃業とともにインボイス登録を終える場合も使うのはこの届出書です。「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」は、事業を続けながら登録をやめるときに使う書類です。
制作業だけを廃止し、課税売上のある駐車場貸付けなどを続ける場合は、消費税の事業そのものが終了したかを確認します。税務署に、やめた業務と続ける取引の内容を伝えてください。すべての事業を廃止し、消費税の事業廃止届を出した場合は、国税庁の案内上、簡易課税などの所定の不適用届も提出があったものとして扱われます。
また、課税事業者は廃止日の属する課税期間の消費税を申告します。事業で使っていた車や設備を廃業後に家庭用へ回した人は、売っていなくても消費税の計算に入ることがあります。最後の申告に向けて、廃業日時点で事業から外した資産とその用途を控えておきましょう。
最後の所得税の申告で見落としやすい売掛金・給与・赤字
廃業して会社員になった年も、廃業前の事業で得た所得や就職後の給与などから所得税の確定申告が必要かを判断します。勤務先で年末調整が済んでいても、そこで精算するのは給与にかかる所得税です。事業の申告が必要な人は、最後の事業の帳簿を締めて源泉徴収票をそろえます。

最後の仕事の入金が翌年になったら、請求書と売上帳を照合する
廃業前に納品した案件の代金が2027年1月に振り込まれたとします。2026年中に代金を受け取る権利が確定し、通常の方法で帳簿をつけているなら、原則として2026年分の売上です。納品書や契約書と売上帳を見比べ、2026年分に入っているかを確かめてください。すでに売掛金として計上してあれば、翌年の入金はその回収として記録します。現金主義の特例を使っていた人や廃業後に追加作業をした人は扱いが変わり得るので、取引内容と使っていた記帳方法を伝えて税務署に確認しましょう。
事業が赤字なら、取りやめ届を出す前に最後の申告方法を確認する
2026年に事業が赤字だった場合は、同年の他の所得と相殺できるかを確認します。それでも残る損失を翌年以後へ繰り越す場合、損失が生じた年分を青色で申告し、その後も続けて確定申告するなどの条件があります。たとえば、2026年分の青色申告で生じた繰越可能な損失は、2027年に会社員の給与しかなくても、条件を満たせば申告して使える場合があります。前年から繰り越した損失がある人も、残額と申告の控えを確認しておきましょう。
取りやめ届を出す前に税務署へ確認すること
「フリーランスはやめたけれど小さな貸付けが残る」「近いうちに別の仕事で再開業するかもしれない」といった場合は、廃業日だけでは判断がつきにくくなります。納税地を所轄する税務署に、廃業日・最後に青色で申告したい年分・続ける業務の有無を伝えてください。
2026年9月30日に個人の制作業を廃業して会社員になりました。ほかの事業や不動産の貸付けはありません。2026年分は最後に青色申告する予定ですが、青色申告の取りやめ届も必要でしょうか。もし提出する場合は、何年分を記載すればよいですか。
すでに取りやめ届を出している場合は、届出の控えで指定した年分と提出日を確かめます。最後に青色で申告したい年分と重なっていたら、提出した書類を手元に置いて早めに税務署へ相談してください。何年分から効力がなくなる扱いかを確認したうえで、最後の決算書や申告書を用意しましょう。
完全に廃業して以前の承認が失効した後、再開業した年から青色申告を使うには改めて承認申請が必要です。新たな業務を始めた日が1月16日以降なら、原則として開始日から2か月以内が申請期限です。国税庁は、取りやめ届の提出日から1年以内の承認申請かどうかも審査すると案内しています。近い時期に再開業する見込みがあるなら、廃業前後の業務の状況と予定日を伝え、申請期限も確認しておきましょう。
書類は提出した年分が分かる形で控えを残す
専用の取りやめ届出書を使う場合は、納税地の所轄税務署へe-Taxまたは書面で提出します。e-Taxではメッセージボックスの受信通知を開いて受付日時やエラーの有無を確認し、送った届出と一緒に保存しておくと、後で取りやめた年分を確認できます。
青色申告をやめたり廃業したりしても、それまでの帳簿や領収書の保存期間は残ります。青色申告の帳簿は原則7年で、請求書など書類によっては5年です。会計ソフトを解約する予定なら、必要な期間にわたって帳簿や証憑を確認できるようにデータを残しておきましょう。

参考資料
- e-Gov法令検索「所得税法」(第145条・第151条。承認の審査と青色申告の取りやめ)
- 国税不服審判所「平成5年6月24日裁決」(業務をすべて廃止した場合の承認の効力)
- 国税庁「所得税の青色申告の取りやめ手続」(届出の対象・期限・様式)
- 国税庁「廃業する場合」(廃業時の主な届出)
- 国税庁「令和8年分の所得税等の確定申告書(案)」(収支内訳書・青色申告決算書の届出欄)
- e-Tax「令和9年1月受付開始予定の帳票一覧」(新様式の受付予定)
- 国税庁「個人事業者が事業を廃止した場合」(消費税の届出・申告)
- 国税庁「申告と納税」(2026年分の所得税・消費税の期限)
- 国税庁「青色申告制度」(帳簿の保存、純損失の繰越、承認申請)
- 国税庁「収入金額とその計算」(未入金の売上の計上時期)
- 国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」(再申請時の審査基準)
- e-Tax「データ送信の確認方法」(受付日時・受信通知の確認)
2026年11月16日時点の公表資料に基づきます。


