フリーランスから会社員に戻るとき廃業届は必要?事業継続と社会保険の確認順

フリーランス・副業

「フリーランスから会社員に戻ることになった。廃業届は必ず出すの?」

「正社員として働きながら、これまでの取引先から月に数件だけ仕事を受けてもいい?」

「会社の健康保険に入ったら、国民健康保険や国民年金は自動的に切り替わる?」

個人事業主から会社員へ戻るときは転職の準備だけでなく、税務署への届出や取引先との契約、社会保険の切替が気になりますよね。

結論からいうと、会社員として就職するだけで個人事業が自動的に廃業になるわけではありません。事業を完全にやめるなら廃業に関する届出を確認します。一方で業務委託を副業として継続するなら、実際の事業内容と就職先の副業ルールを確認する必要があります。

また個人事業を続けるかどうかと、勤務先の健康保険・厚生年金に加入するかどうかは別の判断です。会社の社会保険へ加入する場合は国民健康保険の脱退手続きが必要になります。

この記事では「完全廃業」と「副業として継続」を比較し、2026年の開廃業届の期限、青色申告・消費税、国保と年金、会社に確認することを順番に説明します。

フリーランスから会社員に戻るなら廃業届は必要?まず2つに分けよう

最初に決めたいのは、入社後も自分の事業を続けるかどうかです。

会社から給与をもらいながら個人事業を続けている人もいます。反対に今後は一切仕事を請けず、顧客との契約を終えて事業を閉じる人もいます。

この2つでは確認する税務手続きが異なります。

完全に廃業する場合と副業で続ける場合の比較

確認項目 個人事業を完全に終了する 業務委託を副業として継続する
入社後の受注 原則として新しい受注をしない 就職先の規程を確認して受注を続ける
取引先との契約 終了・引継ぎ・未納品の対応を整理 継続条件・納期・対応可能な時間を再確認
税務署への開廃業届 事業の廃止に該当すれば提出対象 就職しただけで直ちに廃業届が必要とは限らない
青色申告 取りやめ届出などの要否を確認 継続する事業の実態と青色申告の適用条件を確認
消費税・インボイス 課税事業者や登録事業者なら事業廃止時の届出を確認 登録・納税義務が続くかを確認
就職した年の所得税 廃業前の事業収支と就職後の給与を確認 継続する業務委託の所得と給与を確認
健康保険・厚生年金 勤務先での加入条件により判断 同じく勤務先での加入条件により判断
国民健康保険 会社の健康保険に加入したら脱退手続きを確認 副業を続けても会社の健康保険に加入したら脱退手続きを確認

「開業届を出したことがあるから、会社に入るときは必ず廃業届を出さないといけない」と単純には考えないでください。

税務署へ届け出た事業を実際に廃止するのか。それとも事業の内容を縮小して継続するのかを先に整理しましょう。

2026年に会社員へ戻った場合の2つの例

例として2026年10月に入社した人を考えます。

ケース 事業の状況 主な判断
A:9月末で仕事を終了 新規受注を終え、顧客契約も終了。10月から会社員 実際の事業廃止日を整理し、開廃業届・関連届出を確認
B:月2件だけ業務委託を継続 会社に勤めながら既存顧客への作業を続ける 副業規程と事業の実態、税務処理を確認

これは説明のための架空の例です。

ケースAでも9月までの事業所得が消えるわけではありません。ケースBでも会社の健康保険・厚生年金の加入条件を満たすなら、会社員としての社会保険手続きが必要です。

就職した年は事業の収支と給与を両方確認します。年末調整だけで以前の個人事業の所得まで精算できるとは限りません。

自営業から会社員になった年の確定申告に必要な帳簿・源泉徴収票の整理は、次の記事で詳しく説明しています。

自営業から会社員になった年の確定申告|年末調整だけで済む?必要書類と進め方
自営業を辞めて会社員になった年は、年末調整だけで済む?事業所得の申告要否、帳簿・決算書・源泉徴収票の準備、給与も含めた確定申告の手順を解説。国保・年金の控除、廃業後の入金、2026年からの廃業届の期限も確認できます。

完全に廃業するときは何を先に整理する?契約・請求・入金の順番

就職先の入社日が決まっても、個人事業の終了手続きがすべて終わったとは限りません。

まずは取引先に対する仕事とお金の動きを整理します。

1. 取引先への終了連絡と納品予定を確認する

受注済みの仕事が残っているなら納期と契約条件を確認してください。

途中で契約を終了する場合は、契約書に定められた通知期限・違約金・成果物の引継ぎ・秘密保持などの条件が関係することがあります。

会社員へ戻ることが決まったからといって、契約中の納品を一方的にやめてよいわけではありません。

次のように表にすると確認しやすくなります。

取引先 未完了の仕事 確認したいこと
A社 9月分の制作物を納品予定 最終納期・検収・請求金額
B社 月額保守契約を継続中 終了通知期限・引継ぎ・返却物
C社 納品済み・入金待ち 入金予定日・未収金の確認

※架空の整理例です。実際の契約に合わせて確認してください。

2. 廃業日と最終入金日を混同しない

最後の仕事を終えた日と、報酬の入金日が同じとは限りません。

たとえば9月に仕事を完了し10月末に報酬が振り込まれる契約なら、入金が10月だったという理由だけで10月まで営業を続けていたと決めつける必要はありません。

ただし売上をどの年分へ計上するかは会計方法や取引条件によって判断します。入金日だけで収入計上時期を決めないようにしましょう。

廃業日は事業を実際に終了した事実を基に整理し、入社日や最終振込日をそのまま当てはめないことが大切です。

未収金や未払い経費が残る場合は帳簿と契約書で確認し、必要に応じて税理士や税務署へ相談してください。

3. 在庫・備品・事業用口座・契約を整理する

事業を閉じる前に、仕事に使っていたものを一覧にします。

  • 未収金・未払い金・返金やキャンセルの予定
  • 販売用の在庫・材料・商品
  • パソコン・車両・機械など事業用の固定資産
  • 事業用の銀行口座・クレジットカード
  • クラウドサービス・サーバー・ソフトウェアの契約
  • 取引先データ・顧客情報・秘密保持義務
  • 帳簿・請求書・領収書など保存が必要な書類

事業用の車両や機器を私用に変える場合、消費税の課税事業者では税務上の取扱いに注意が必要です。国税庁は事業廃止に伴って事業用資産を家事用に転用した場合の「みなし譲渡」を案内しています。

また廃業したからといって過去の帳簿や請求書をすぐに削除できるわけではありません。保存期間や電子取引データの保存要件を確認しましょう。

参考:国税庁「No.6603 個人事業者が事業を廃止した場合」

2026年の個人事業の廃業届はいつまで?国税庁の提出期限

個人事業を廃止した場合は、所得税の手続きとして「個人事業の開業・廃業等届出書」を確認します。

ここで注意したいのが2026年の提出期限です。

国税庁の現行案内では、開廃業等届出書の提出期限は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」です。

以前の解説にある「廃業から1か月以内」という古い期限を、そのまま2026年の所得税の開廃業届へ当てはめないでください。

たとえば2026年中に個人事業を廃止した場合は、2026年分の所得税の確定申告期限までという扱いです。暦上の通常の期限は2027年3月15日ですが、個別の状況や公的な期限案内を確認して提出してください。

出典:国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」/「No.2090 新たに事業を始めたときの届出など」

税務署に提出するのは「個人事業の開業・廃業等届出書」

税務署の案内では事業の開始・廃止や事業所の新設・移転などが手続きの対象です。

提出方法にはe-Taxと書面の方法があります。e-Taxを初めて使う場合は利用者識別番号などの準備が必要です。

届出前に廃業日、納税地、事業内容などを整理しましょう。入社日が決まっていても個人事業を継続する場合は「事業を廃止した」という事実に当たるか確認する必要があります。

届出だけ提出しても消費税の手続きや確定申告がすべて終わるわけではありません。

「廃業届を出したら税務申告は不要」ではない

開廃業届は事業を廃止した事実を届け出るための書類です。

事業をしていた期間に所得があれば、その年分の確定申告が必要か別に判断します。消費税の課税事業者であれば廃業年の消費税申告も確認しなければなりません。

廃業届の提出と所得税・消費税の申告は別の作業です。

青色申告・消費税・都道府県の届出は別の期限を確認する

2026年に所得税の開廃業届の期限が見直されても、すべての手続きが同じ期限になったわけではありません。

特に青色申告をしていた人、消費税の課税事業者やインボイス登録事業者、個人事業税の対象になる人は追加で確認しましょう。

関連する届出と期限の比較表

手続き 主に対象となる人 期限・確認先
個人事業の開業・廃業等届出書 所得税上の個人事業を廃止した人 その事実があった年分の確定申告期限まで/所轄税務署
所得税の青色申告の取りやめ届出書 青色申告書による申告を取りやめる人 取りやめようとする年分の確定申告期限まで/所轄税務署
消費税の事業廃止届出書 消費税の課税事業者・インボイス登録事業者など 事由が生じた場合は速やかに/所轄税務署
消費税の各種選択不適用届 課税事業者選択や簡易課税等を利用している人 事業廃止に伴う取扱いを確認/所轄税務署
都道府県の個人事業税の廃止申告等 対象となる個人事業者 都道府県の規定による。国税の期限とは別/都道府県税事務所
給与支払事務所等の廃止届 事業で従業員等に給与を支払う事務所を廃止した人など 原則廃止から1か月以内/所轄税務署

※該当する書類は事業の規模・登録状況・過去の届出によって異なります。全員が表のすべてを提出するわけではありません。

税務署の開廃業届が翌年の確定申告期限までになっていても、別の届出に同じ期限が適用されると決めつけないことが大切です。

青色申告を取りやめるなら専用の届出を確認

青色申告の承認を受けていた人が、事業の廃止などによって青色申告書による申告を取りやめる場合は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を確認します。

国税庁は取りやめようとする年分の確定申告期限までの提出を案内しています。

ただし青色申告の承認があることと、どんな副業でもそのまま青色申告を使えることは別です。事業所得に当たる活動を継続しているかなど実態を確認しましょう。

参考:国税庁「No.2070 青色申告制度」

消費税の課税事業者・インボイス登録事業者は別の手続き

消費税の課税事業者や適格請求書発行事業者が事業を廃止する場合、国税庁は「事業廃止届出書」を速やかに提出する取扱いを案内しています。

インボイス登録事業者が事業の廃止に伴って登録を終了する場合は、通常の登録取消届ではなく事業廃止届出書を提出すると説明しています。

また課税事業者の選択や簡易課税などの制度を利用している場合は、関連する不適用届の取扱いも確認します。国税庁は事業廃止届出書の提出により、一部の不適用届出書の提出があったものと扱う場合があると案内しています。

所得税の開廃業届を提出したからといって、消費税の届出・申告まで自動的に完了したとは考えないでください。

参考:国税庁「No.6603 個人事業者が事業を廃止した場合」

都道府県の個人事業税は国税と別に確認

都道府県の個人事業税に関する手続きは所得税の開廃業届と同じではありません。

たとえば大阪府は事業開始・変更・廃止申告書について廃止後遅滞なく提出するよう案内しており、個人事業税の申告にも別の条件を設けています。

東京都にも個人事業税の事業開始・廃止に関する申告制度があります。

実際の申告期限や必要書類は事業所所在地を管轄する都道府県税事務所へ確認してください。2026年の国税の期限見直しが地方税にもそのまま適用されたとは限りません。

出典:大阪府「個人が事業を廃止するときは、府税事務所への届けが必要ですか」/東京都主税局「事業を始めたとき・廃止したとき」

業務委託を副業として続けるなら廃業届を出すべき?

就職後も取引先から仕事を受け続ける場合、必ずしも事業を廃止するわけではありません。

ただし「以前は事業所得で申告していたから、会社員になってからも自動的に事業所得でよい」と決まるわけではありません。

取引内容と規模、継続性、帳簿など実態を踏まえて判断します。

就職先の副業・兼業規程を確認する

まず採用担当者または人事担当者へ、副業として業務委託を続けられるか確認しましょう。

厚生労働省は副業・兼業を希望する労働者に対し、勤務先の就業規則を確認して所定の方法で申告・届出を行うよう案内しています。

確認したいのは次の点です。

  • 副業・兼業は許可制か届出制か
  • 取引先や仕事内容に競業・利益相反の問題がないか
  • 勤務時間中に業務委託の仕事を行わないルールを守れるか
  • 会社のPC・ソフト・顧客情報を使ってよいか
  • 副業の受注が増えた場合に再申告が必要か
  • 秘密保持・情報管理・成果物の権利に問題がないか

社内規程で必要な手続きがあるなら入社前に確認しましょう。就職先の業務に支障がない形を検討することが重要です。

参考:厚生労働省「副業・兼業」/「副業・兼業と労働条件」

副業収入が少額でも所得区分は一律に決まらない

会社員になってから月に数件だけ仕事を受ける場合、売上が少なくなることがあります。

ただし売上が何万円以下なら必ず雑所得、何万円以上なら必ず事業所得という単純な基準ではありません。

国税庁は事業所得を、事業を営む人のその事業から生ずる所得として説明しています。業務に係る雑所得との区分は継続性や規模、帳簿の記録状況などの実態を踏まえた判断が必要です。

青色申告を継続する場合は対象となる所得の種類や帳簿の保存なども確かめましょう。

所得区分や申告方法が不明なら取引実績と帳簿を持って税務署や税理士へ相談してください。

参考:国税庁「No.1350 事業所得の課税のしくみ」/「No.1500 雑所得」

売上が減っても帳簿と請求書の保存を忘れない

会社員になると事業の帳簿を更新する機会が減るかもしれません。

それでも継続する取引の請求書・経費・入金記録を整理する必要があります。廃業した場合も過去の帳簿や書類の保存義務が直ちになくなるわけではありません。

事業所得のある人は所得税の申告の必要性とは別に、一定の記帳・帳簿保存義務があります。必要な保存期間は帳簿と書類の種類によって異なります。

参考:国税庁「No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度」

会社員になった年の確定申告は?年末調整だけで終わるとは限らない

年の途中で自営業をやめて会社員になった場合も、同じ年の事業の収支はなかったことにはなりません。

たとえば2026年の1月から9月まで個人事業を行い、10月に入社したなら2026年分について事業と給与の両方を確認します。

会社の年末調整は基本的に給与に対する所得税の精算です。以前の事業所得を含めた税額計算まで自動で終わるわけではありません。

事業所得と給与所得を分けて集計する

事業で発生した売上・必要経費と、勤務先から受け取った給与を分けましょう。

事業所得は一般に売上などの総収入から必要経費を差し引いて計算します。給与所得は給与収入から給与所得控除などを踏まえて計算するものです。

必要な場合は両方を含めて確定申告します。

事業の売上を勤務先へ「前職の給与」として源泉徴収票にまとめてもらうことはできません。源泉徴収票は給与の支払者が発行する書類です。

「20万円以下なら申告不要」を一律に当てはめない

国税庁には一定の給与所得者について、給与・退職所得以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告を要しない場合があるという説明があります。

しかし給与の支払元や源泉徴収の状況、ほかの所得、所得控除、還付申告をするかによって判断は変わります。

20万円は売上金額ではなく所得金額の判定に関係する数値です。さらに所得税の確定申告が不要でも、市区町村への住民税申告が必要になる場合があります。

事業の帳簿と勤務先の源泉徴収票を用意し、申告要否を個別に確認してください。

参考:国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」

廃業後に報酬が振り込まれたときも記録を残す

事業をやめた後に未収金が入金されるケースもあります。

最後の納品や契約がいつ成立したか、請求をいつ行ったかなどによって会計処理を確認する必要があります。

「入金は会社員になった後だから事業収入ではない」とは一律に判断できません。

報酬の請求書・契約書・入金履歴は保存し、所得税や消費税の申告でどの年に計上すべきか確認しましょう。

就職先の健康保険・厚生年金に入る手続きと、廃業届は別

個人事業をやめるかどうかと会社の社会保険加入は別の問題です。

会社で健康保険・厚生年金保険の加入要件を満たすなら、個人事業を継続している人でも会社の制度に加入することになります。

日本年金機構は、適用事業所に就職して加入対象となった人について事業主が「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」を提出すると説明しています。

原則として事業主が事実発生から5日以内に届け出る手続きです。

一方で勤務時間などの要件を満たさない働き方なら、就職しただけで必ず会社の健康保険と厚生年金へ入れるとは限りません。雇用形態・労働時間・事業所の条件を確認しましょう。

出典:日本年金機構「就職したとき(健康保険・厚生年金保険の資格取得)の手続き」

会社側が健康保険と厚生年金の資格取得を届け出る

加入対象となる社員は勤務先へマイナンバーや基礎年金番号など必要な情報を伝えます。

実際の資格取得日は会社へ確認してください。

資格情報のお知らせ・資格確認書などの交付には手続き上の時間がかかる場合があります。すぐに医療機関へ行く必要があるなら勤務先と加入先保険者に相談しましょう。

厚生年金の加入対象になった場合、20歳以上60歳未満の人は国民年金制度上の第2号被保険者になります。

国民年金第1号から第2号になる届出は通常勤務先経由

フリーランスだったときに国民年金第1号被保険者として自分で保険料を納めていた人も、会社で厚生年金に加入すると第2号被保険者となります。

日本年金機構は新たに第2号被保険者となる場合、勤務する事業所から届出がされると案内しています。

通常は本人が別途「廃業届の控え」を年金事務所へ提出して区分を変更する仕組みではありません。

ただし加入の確認や納付済み保険料、重複した納付書の扱いは個別に確かめてください。

参考:日本年金機構「届出はお済みですか(国民年金加入のご案内)が送られてきたのですが」

会社の健康保険へ入ったら国民健康保険は自分で脱退を確認

ここは間違えやすい部分です。

勤務先が健康保険の資格取得手続きをしても、市区町村の国民健康保険が自動的に脱退処理されるとは限りません。

国民健康保険に入っていた人は住んでいる市区町村へ脱退を届け出る必要があります。自治体は原則として14日以内の届出を案内しています。

さいたま市も、マイナ保険証を登録している人が新しい健康保険に加入した場合でも国民健康保険の脱退手続きが必要だと案内しています。

必要なものは自治体によって異なりますが、新しい健康保険の資格取得日が分かる書類や旧国保の資格情報などを確認しましょう。

退職ではなく再就職して会社の健康保険へ切り替わった後の国保脱退については次の記事も参考になります。

再就職したのに国保の納付書が届くのはなぜ?脱退忘れ・二重払い・精算の見分け方
再就職して会社の健康保険に入ったのに国保の納付書が届いたときの確認手順。脱退忘れ、加入月と納期のずれ、家族分の請求を見分け、追加納付・還付の計算例、必要書類、変更通知前の支払いを解説します。

出典:さいたま市「国民健康保険からの脱退」/「国民健康保険の脱退方法について知りたい」

国保の納付書が届いても二重請求とは限らない

会社の健康保険に加入した後も国保の納付書が届く場合があります。

脱退届が反映されていないこともあれば、以前国保に加入していた月の保険料が後の納期で請求される場合もあります。家族が国保に残っていれば世帯主宛てに通知が届く場合もあるでしょう。

「会社の健康保険料を払っているから国保の納付書は捨てていい」と判断しないでください。

新しい資格取得日と脱退届の受付状況、国保料の対象期間を自治体へ確認しましょう。

完全廃業か副業継続かを決めるときの確認順

書類だけを先に出すより、事業と雇用の状態を整理してから手続きすると漏れを減らせます。

STEP1:入社後に受注を続けるか決める

未完了の契約、継続する顧客、今後の受注予定を書き出します。

完全終了するなら事業の廃止日を整理します。継続するなら就職先の副業規程と、会社の仕事に支障がない時間配分を確認してください。

STEP2:税務署へ出す書類を整理する

廃業する場合は個人事業の開廃業等届出書と青色申告の取りやめ、消費税の事業廃止届出書などの要否を確認します。

青色申告・課税事業者・インボイス登録の有無によって必要な手続きが違います。

所得税の開廃業届は2026年の現行期限を使い、消費税や地方税については別に確認してください。

STEP3:会社の社会保険の資格取得日を確認する

入社前に勤務先へ健康保険・厚生年金の加入予定日を尋ねます。

会社の健康保険へ加入する場合は、国民健康保険の脱退手続きを自治体に確認します。

国民年金については勤務先からの厚生年金資格取得の届出と自分の加入記録を照合しましょう。

STEP4:最後の帳簿と税務申告を確認する

廃業前後の請求・入金・経費・在庫・固定資産を整理します。

就職した年には源泉徴収票と事業の帳簿を用意し、所得税・消費税・住民税の申告や必要な届出を確認します。

保存すべき帳簿や電子データは廃業後も所定の期間保管してください。

STEP5:取引先と就職先に必要な連絡をする

取引先へ契約終了・納品・請求予定を伝えます。

副業を継続する場合は勤務先に届出の要否や競業・秘密保持の条件を確認し、必要な連絡をします。

許可や届出が必要な職場で無断継続するとトラブルになる可能性があるため、事前に整理しておきましょう。

フリーランスから会社員に戻るときの相談文例

確認したい内容は税務署・市区町村・勤務先で異なります。同じ質問をすべての窓口にするのではなく担当する制度に分けて相談しましょう。

相談先 主に確認する内容
税務署・税理士 事業を廃止した事実、開廃業届・青色申告・消費税・確定申告
都道府県税事務所 個人事業税の廃止申告・届出期限
市区町村の国保担当 国民健康保険の脱退手続き・必要書類・保険料精算
勤務先の人事・労務担当 健康保険・厚生年金の加入日、副業・兼業規程
年金事務所 厚生年金の加入記録や国民年金の納付状況の疑問

勤務先へ副業を続けたいと伝える文例

入社後の副業・兼業について確認させてください。

現在個人で請け負っている業務委託を、入社後も月に数件だけ継続する可能性があります。

勤務時間外に対応する予定ですが、就業規則上の届出・許可の要否や、競業・利益相反・情報管理の条件があれば教えていただけますでしょうか。

必要な場合は取引先や仕事内容、作業時間の見込みを整理してお伝えします。

よろしくお願いいたします。

実際に継続する内容が決まっていない場合は、その点も正しく伝えましょう。許可が必要かどうかを確認せずに「副業なら問題ない」と判断する必要はありません。

税務署に届出を確認するときの伝え方

2026年に個人事業主から会社員になる予定です。

個人事業を〇月〇日に終了する場合、個人事業の開業・廃業等届出書の提出期限と、青色申告の取りやめ届出書の要否を確認したいです。

またインボイス登録・消費税の課税事業者に該当するため、消費税の事業廃止届出書や2026年分の申告について必要な手続きを教えてください。

上記は各制度に該当する場合の質問例です。青色申告やインボイス登録をしていない人は該当箇所を省いて構いません。

フリーランスから会社員になるときによくある質問

Q. 正社員になったら開業届は自動的に無効になりますか?

いいえ。就職したことと個人事業の廃止は同じ事実ではありません。

実際に事業をやめる場合は開廃業届などの要否を確認し、業務委託を副業で続ける場合は事業実態と勤務先の規程を確認してください。

Q. 月に1件だけ仕事を続ける場合も廃業届が必要ですか?

仕事を続けるなら事業の廃止に当たるか慎重に判断する必要があります。

ただし少額の継続業務が税務上の事業所得に当たるか雑所得に当たるかは、金額だけで一律には決まりません。事業実態と帳簿を基に税務署や税理士へ確認しましょう。

Q. 2026年の廃業届は廃業後1か月以内ですか?

国税庁の2026年の案内では、所得税の個人事業の開廃業等届出書の提出期限は事業の廃止があった年分の確定申告期限までです。

ただし消費税の事業廃止届出書や都道府県の個人事業税などは別の期限があります。すべての届出が翌年まででよいとは考えないでください。

Q. 廃業届を出したら青色申告の取りやめ届は不要ですか?

事業の廃止により青色申告書による申告を取りやめる場合は、専用の届出書の要否を確認する必要があります。

国税庁は取りやめる年分の確定申告期限までの提出を案内しています。これまでの青色申告やほかの所得の状況を踏まえて確認してください。

Q. 会社の健康保険に入っても個人事業を続けられますか?

会社の健康保険・厚生年金へ加入するかは勤務先での加入要件によって決まります。事業を続けるかどうかとは別です。

ただし副業を続けるなら勤務先の規程や利益相反の有無などを確認する必要があります。

Q. 国保は会社が脱退してくれますか?

国民健康保険の脱退は市区町村へ本人側で手続きするのが基本です。

さいたま市など自治体は会社の健康保険への加入後も国保の脱退届が必要だと案内しています。必要書類と期限は住所地の窓口に確認してください。

Q. 会社に就職したのに国民年金の納付書が届いたら?

厚生年金へ加入して第2号被保険者になった場合は、勤務先からの届出を通じて区分が変わります。

納付書が以前の加入期間分なのか、加入情報の反映前なのかを確認しましょう。支払わないと決めつけず年金事務所へ状況を伝えてください。

Q. 廃業した年は年末調整だけで済みますか?

年末調整は給与に関する所得税の精算です。廃業前の事業所得がある場合は、給与と合わせて確定申告が必要か別に確認します。

20万円の所得基準などには条件があるため、売上の金額だけで申告不要と判断しないようにしましょう。

まとめ|就職と廃業、税務と社会保険を分けて確認しよう

フリーランスから会社員へ戻るときは「会社に入ったから個人事業を必ず廃業する」という考え方ではありません。

事業を実際に終了するか、副業として続けるかを先に決めることが重要です。

  • 完全廃業する場合:取引先の契約・未収金・帳簿を整理し、開廃業届や青色申告・消費税の手続きを確認する
  • 副業として続ける場合:就職先の副業規程と利益相反、事業の実態・所得区分を確認する
  • 2026年の所得税の開廃業届:その年分の確定申告期限までが国税庁の現行案内。ただし地方税・消費税は別の期限を確認する
  • 就職した年の事業収支と給与は別に整理し、確定申告の要否を判断する
  • 健康保険・厚生年金の加入は勤務先の加入条件で判断し、会社が資格取得を届け出る
  • 国民健康保険の脱退:新しい健康保険へ加入したら住んでいる市区町村へ届出を確認する
  • 廃業日と入社日、最後の入金日を混同しない

まずは今の取引先との契約がいつ終わるかを書き出し、入社後も受注するかどうか決めましょう。

そのうえで税務署・都道府県税事務所・市区町村・勤務先へ必要な手続きを分けて確認すると、届出や保険の切替で困りにくくなります。

参考資料

※2026年10月29日時点で確認できる国・自治体の公式情報に基づく一般的な説明です。実際の届出要否・申告期限・社会保険の加入・事業所得と雑所得の区分は個別の状況により異なります。判断が難しい場合は所轄税務署や専門家、勤務先の担当者へ確認してください。