認知症の親の成年後見は誰が申し立てる?4親等以内の親族と必要書類

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認知症の親の成年後見は、子や孫など本人から見て4親等以内の親族が申し立てられます。申立先は、支援を受ける親の住所地を管轄する家庭裁判所です。子が離れて暮らしていても、申し立てる資格はあります。

「施設に入るための契約を親が一人で進められない。自分が手続きしたいけれど、離れて暮らすきょうだいの同意が先なのだろうか」と迷うこともありますよね。まず親の住所から提出先を調べ、その家庭裁判所の書式とチェック表を確認しましょう。そこまで分かると、家族が書くものと医師や役所に頼むものを分けて準備できます。

成年後見を申し立てられるのは誰?親から見た4親等以内の範囲

後見・保佐・補助の開始は本人や配偶者、本人から見て4親等以内の親族などが申し立てられます。ここでいう「本人」は、後見などの支援を受ける親です。親等を数えるときも、まずその親を起点にしましょう。

親子のつながりを一つ進むごとに1親等と数えます。親や子はそのまま1つ。兄弟姉妹やいとこのように枝が分かれる場合は、共通の祖先まで上がってから相手まで下ります。

親等 本人から見た続柄 家系図でたどる例
1親等 親・子 本人 → 子
2親等 祖父母・孫・兄弟姉妹 本人 → 親 → 本人の兄弟姉妹
3親等 曽祖父母・ひ孫・おじやおば・甥や姪 本人 → 親 → 本人の兄弟姉妹 → その子(甥・姪)
4親等 いとこなど 本人 → 親 → 祖父母 → 本人のおじ・おば → その子(いとこ)

たとえば、あなたから見て「いとこ」に当たる人が、支援を受ける親の兄弟姉妹の子なら、その人は親から見て甥・姪の3親等です。孫が申し立てるなら2親等です。同居しているかや、長男・長女かどうかで親等は変わりません。表は血縁の例で、配偶者本人や一定の姻族にも申立てが認められています。

家族の一人で申し立てられる。親族の意見は審理で確認される

子や孫は自分で申立書を出せます。弁護士への依頼や親族全員の同意は、家族が申し立てるための条件ではありません。ただし家庭裁判所によっては、後見などを始めることや候補者について親族がどう考えているかを書いた「親族の意見書」を求めます。

意見書は、提出を求められた親族本人に書いてもらいます。きょうだいと連絡が取れないときや意見がそろわないときは、その事情を家裁へ伝え、どの書類をどう扱うか確認しましょう。申立ての後に裁判所が親族に直接意向を聞くこともあります。

申立人は家庭裁判所に審判を求める人で、後見人を選ぶのは家庭裁判所です。子が自分を候補者として書くことはできます。誰が選ばれるかは親の暮らしや財産状況などを踏まえて裁判所が決めます。申立書を出した段階では、それだけで親の契約や預金の手続きを代わりにできるようにはなりません。

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提出先は親の住所地の家庭裁判所

たとえば娘は東京在住で、親は大阪市の自宅で暮らしているとします。この場合に調べるのは親が住む大阪市を管轄する家庭裁判所です。裁判所の申立書提出先一覧(家庭裁判所)で、親の市区町村に対応する本庁や支部を確認できます。

迷いやすいのは、親が施設へ移ったものの住民票は以前の自宅にある場合です。住民票の住所と、今どこで生活しているかの両方を伝えて提出先を確認してください。大阪家庭裁判所は生活の本拠がある場所を基準に案内しており、施設や病院が生活の本拠になることもあります。入居先で今後も暮らす予定なのか、自宅に戻る予定で一時的に入院しているのかも伝えると、管轄の確認に必要な事情が伝わります。

提出先が分かったら、その家裁のサイトで申立ての手引と提出書類のチェック表を探します。全国共通の書式に加えて独自の照会書などを使うところもあります。提出方法も家裁の案内に従いましょう。例えば横浜家庭裁判所は書類一式の郵送を案内しています。

成年後見の申立てに必要な書類と入手先

必要書類には、申立人が記入する書式と、本人の状況を裏付ける証明書や資料があります。どの窓口に頼むか迷ったら、次の表で確認してみてください。原本かコピーか、何通出すかは提出先のチェック表を見ます。

書類 誰が用意する? 確認すること
申立書・申立事情説明書・親族関係図 申立人。書式は家庭裁判所 親がどんな手続きに困っているかや、親から見た家族の続柄を書く
親族の意見書 提出を求められた親族。書式は家庭裁判所 誰の分を用意するかは提出先の案内を確認する
後見人等候補者事情説明書 候補者を挙げる場合に候補者本人が記入 個人の候補者については、住民票または戸籍の附票も確認する
本人の戸籍謄本(全部事項証明書) 本籍地の市区町村が発行 本人と申立人の関係を示す戸籍が別に必要なこともある
本人の住民票または戸籍の附票 住民票は住所地、戸籍の附票は本籍地の市区町村が発行 住民票はマイナンバーの記載がないもの。候補者分も同様
診断書(成年後見制度用) 主治医などの医師 家裁の指定書式を使い、後見・保佐・補助を検討する資料にする
本人情報シートの写し 本人の暮らしを知るケアマネジャーなどの福祉関係者に作成を依頼 普段どんな支援を受けているかを伝える。診断書の作成時にも使う
登記されていないことの証明書 法務局・地方法務局の本局。郵送は東京法務局 成年後見などの登記に関する証明。親族が請求する場合は続柄を示す書類も準備する

申立事情説明書は、審判を求める理由を書く書類です。たとえば「父が認知症だから」だけだと、今どんな手続きに支援が必要なのか伝わりません。「施設と入所の話を進めているが、契約の説明を受けても父は内容を理解するのが難しい。施設から契約手続きを担う人を決めてほしいと言われた」のように、本人の様子と進めたい手続きを書きます。これは架空の記入例です。実際にはご家族が確認できたことを書いてください。

このほか、申立人は親の財産目録と収支予定表を作ります。財産目録には預貯金や不動産など現在の財産と負債を記載し、収支予定表には年金などの収入と施設費などの支出を記載します。どちらも家裁の書式と記載例を入手してから手を付けると、何を調べるかが分かります。選任後の報酬が家計にどう関わるか気になる方は、こちらも確認できます。

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3か月以内の証明書を取り、通帳や施設費の資料をそろえる

裁判所が案内している標準の添付書類では、戸籍謄本・住民票または戸籍の附票・診断書・登記されていないことの証明書は発行から3か月以内です。候補者の住民票や附票にも同じ条件があります。介護の手続きで前に取った書類があれば、申立てに使えるか発行日と記載内容を確認しましょう。

結婚などで親と子の戸籍が分かれていて、手元の戸籍だけでは続柄が分からないことがあります。孫なら、本人と自分をつなぐ親子関係がそれぞれ分かる戸籍が必要になることもあります。提出先の家裁や証明書を請求する法務局へ「本人の孫です。どの戸籍まで必要ですか」と伝えると、何をそろえるか確認できます。

登記されていないことの証明書は、親の本籍地にかかわらず法務局・地方法務局の本局で請求できます。子や孫が窓口で請求するときは、本人確認書類と親族関係を確認できる戸籍謄本などを用意します。郵送で請求する場合の宛先は東京法務局後見登録課です。すでに任意後見契約の登記があると分かっている場合は、そのことを家裁に伝え、どの証明書を添えるか確認してください。

財産目録と収支予定表の裏付けには、例えば次の資料を使います。

  • 預貯金・不動産 金融機関名や口座番号、残高が分かる通帳の該当ページや不動産の登記事項証明書
  • 収入 年金額改定通知書や年金振込通知書。ほかに定期収入があれば金額が分かる書類
  • 支出・負債 施設費や医療費の領収書、介護保険料の通知書、借入れがあれば返済予定表など

たとえば親が施設に入っている場合、入居時だけ払った費用と毎月の施設費を分けておくと、今後いくらかかるかを整理しやすくなります。把握できていない口座や残高があるときは、推測で埋めずにどこまで分かっているかを家裁に伝え、提出する資料と記載方法を確認しましょう。

申立てで通帳や年金の通知をそろえるのは、親の今の財産と収支を示すためです。後見人等の選任後に預金を管理したり、年金の振込先を変更したりする手続きは別に行います。

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本人情報シートを用意してから後見用の診断書を頼む

本人情報シートは、親が日ごろどんな支援を受けながら暮らしているかを医師や家裁に伝える書類です。担当のケアマネジャーや施設の職員など、本人の生活を把握している人に裁判所の様式を渡して依頼します。頼める人が分からないときは、地域包括支援センターなどに本人の支援状況を伝えて相談できます。

シートができたら診断書を依頼する医師に渡します。医師が作成する成年後見制度用の診断書には、親の判断能力についての意見が記載されます。診断書と本人情報シートの写しはそれぞれ家裁への提出を準備してください。要介護認定の資料なども、手元にあれば提出先の案内に沿って用意します。

認知症と診断されていても、どの類型で申し立てるかは判断能力の状態によります。自分で物事を判断する力を通常欠いている場合は後見、判断する力が著しく不十分なら保佐、不十分なら補助が対象です。診断書の「判断能力についての意見」を参考に申立書を選び、最終的には家庭裁判所が審判で判断します。

保佐や補助で特定の手続きを代わりにできる権限も求めるなら、何を代わりに行うのかを「代理行為目録」などに記載します。補助では代理権か同意権の付与もあわせて申し立てる必要があるので、該当する書式を家裁の手引で確認しましょう。家族が補助開始や保佐での代理権付与を求めるときは本人の同意が必要です。

書類を取り始める前に家裁へ確認すること

提出先や必要書類がはっきりしないときは、親との続柄と現在の居所を伝えてから、必要な書式と提出方法を聞くと話が進みます。例えば次のように尋ねられます。

母の成年後見の申立てを考えている娘です。母の住民票は○○市の自宅にありますが、現在は△△市の施設に入居しており、今後もそこで暮らす予定です。どちらを管轄する家庭裁判所に申し立てればよいですか。娘として必要な戸籍と親族の意見書の範囲、申立書一式の提出方法も教えてください。

申立てを担う親族が見つからないなど家庭内で進めにくい場合は、親が暮らす地域の市区町村や成年後見の相談窓口に、どんな契約や支払いで困っているかを伝えてください。本人の福祉のため特に必要なときは、市区町村長による申立てを検討する仕組みもあります。

2026年11月16日に確認した手続きは、現在の後見・保佐・補助の3類型に基づきます。2026年6月24日公布の令和8年法律第45号は、成年後見制度を補助に一元化する内容です。成年後見制度に関する改正部分の施行は公布から2年6か月以内の政令で定める日とされているため、申立て時点の書式は提出先の最新案内で確認してください。

参考資料