家計改善支援の途中で生活保護を受け始めたら相談は終了?2025年改正後の引継ぎ

社会保険・年金・生活支援

家計改善支援で滞納した家賃や光熱費を整理していたところ、生活保護を受けることになった。「次からはケースワーカーに相談して」と言われても、作りかけの家計表や支払いの相談まで終わってしまうのか気になりますよね。

生活保護が始まっても家計の相談を続けられる場合があります。福祉事務所の「被保護者家計改善支援事業」へつないでもらう方法と、2025年4月からの仕組みで「特定被保護者」として生活困窮者向けの家計改善支援を利用する方法があります。どちらを使うかは地域の実施状況や支援の必要性によって変わります。

今の担当者との面談を続けたいときは、福祉事務所のケースワーカーに「今まで何を相談していて、次に何を決める予定だったか」を伝えましょう。受給後も同じ担当者と面談できるかは、支援先との調整で決まります。担当が変わる場合も、家計表や滞納の一覧を使えば相談の続きを説明しやすくなります。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省の通知と生活保護法を基に、申請中から保護開始後までの引継ぎを説明します。

まずは生活保護の申請中か、開始が決まったかを確認する

生活保護を申請した日と、福祉事務所から保護の開始決定を受けた日は分けて考えます。今どの段階にいるかで、確認する相手と内容が変わります。

今の段階 まず連絡する相手 確認すること
生活保護を申請して審査中 今の家計改善支援員 次の面談は予定どおりか。決定が出たら誰に知らせるか
保護の開始が決まった ケースワーカーと今の支援員 今の事業としての面談はいつまでか。受給後の家計相談はどこへつなぐか
特定被保護者として利用する通知を受けた 通知に関わった福祉事務所と案内された支援先 いつから誰が担当するか。以前の家計表をどこまで共有したか

申請中で次回の面談が入っているなら、今の支援員に申請したことを伝えて予定を確認します。保護開始の連絡を受けたら、通知書にある開始日も伝えてください。「今月で終了」と言われたときは、その日が今の事業としての最終面談なのかを聞き、次の相談先と連絡できる日まで確かめておくと動きやすくなります。

たとえば電気の停止予定日が面談より先に来るなら、引継ぎの調整を待つ間に期限が過ぎてしまいます。停止予定日や通知書にある連絡先をケースワーカーと今の支援員に伝え、先に誰へ連絡するか確認しましょう。

保護を受け始めてから家計の相談を続ける2つの方法

福祉事務所の「被保護者家計改善支援事業」へつないでもらう

生活保護にも、世帯の収入や支出を整理しながら家計の立て直しを支える事業があります。厚生労働省の実施通知では、生活困窮者向けの家計改善支援を受けていた世帯が生活保護を受けるようになった場合を、支援対象になり得る例として挙げています。

たとえば支援員と毎月の収支を見直したり、家賃や光熱費の滞納について関係先への相談を進めたりできます。自治体がこの事業を実施しているかや、相談に応じる窓口はケースワーカーに確認します。自治体によっては両方の事業を一体的に実施したり、事業を委託したりしています。支援を引き継ぐ事業所や担当者の名前もあわせて聞いてみてください。

「特定被保護者」として生活困窮者向けの事業を利用する

2025年4月1日から、福祉事務所が対象と認めた生活保護受給者は「特定被保護者」として生活困窮者向けの家計改善支援を利用できるようになりました。生活保護と生活困窮者自立支援の担当が連携して家計の相談を続けるための仕組みです。

厚生労働省の通知が示す対象は次のいずれかに当てはまる人です。

どんな人が対象になるか 家計相談での考え方
今後は保護が不要になる見込みが相当程度ある人 今は保護が必要でも、世帯の仕事や収入の見通しなどから今後の状況を判断します。
福祉事務所で該当する事業を行っておらず、利用が必要と認められる人 保護側に家計改善支援事業がなく、困窮者向けの事業で家計の相談を続ける必要があるかを検討します。
福祉事務所で該当する事業を行っていても、特別な事情から利用が必要と認められる人 保護側にも事業がある場合は、どんな事情で困窮者向け事業を使う必要があるかを個別に検討します。

今の支援員との面談を希望するときは、担当者の名前に加えて「支払先との話し合いがどこまで進んでいるか」「担当が変わると何が途切れそうか」を伝えると、福祉事務所が必要な支援を把握しやすくなります。すでに支援を利用していたという経緯も判断材料の一つです。利用の適否は自治体の運用や世帯の状況に応じて福祉事務所が検討します。

特定被保護者としての引継ぎは福祉事務所から始まる

厚生労働省の通知では、次の順番を一般的な手続きとして示しています。

  1. ケースワーカーに継続の希望を伝える。福祉事務所が本人の意向を聞き、特定被保護者として支援を受ける候補になるかを検討します。
  2. 福祉事務所と生活困窮者支援の担当が事前に調整する。福祉事務所はこれまでの支援や継続が必要な理由、希望する支援などを伝えます。支援先も受入れを検討し、必要に応じて本人との面談や福祉事務所を交えた面談を行います。
  3. 福祉事務所が正式に通知する。支援を実施することになったら、福祉事務所が生活困窮者自立支援制度の担当部局へ氏名など必要な事項を通知します。国の通知は、事業の利用に本人が同意していることも伝える内容の一例に挙げています。この通知が事業の利用申込みに当たります。福祉事務所は通知したことを本人にも速やかに知らせます。
  4. 支援先が家計の状況を確認し直す。支援先は開始後速やかに家計再生プランを作成し、担当部局を通じて福祉事務所へ提出します。福祉事務所は受給中の支援方針をまとめる自立支援プログラムにこの支援を位置付けます。

正式な通知の前に支援先と福祉事務所が調整するので、今の支援員に継続を相談した時点では担当や次の面談日は決まっていないことがあります。今の事業所で受け入れられるか、今の支援員に会えるか、別の人が担当するなら誰かを、事前調整の段階で聞いておきましょう。

家計の相談とあわせて就労準備支援も利用していた人は、今の活動にいつまで参加できるかも確認しておきましょう。

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前の面談で作った家計表と、次の支払期限を引き継ぐ

引継ぎで役立つのは、初回の相談からの経緯をすべて書いたメモよりも、直近の家計表と「次に何をする予定だったか」が分かる資料です。手元にあるものを持参し、支援員が保管しているものは共有できる範囲を確認してください。

あると役立つもの 見てほしい箇所
相談時家計表・家計再生プラン いつ作ったか。毎月の家計でどこを改善しようとしていたか
収入と支出の予定表 次の給料日や手当の入金日。家賃・光熱費の引落日。入金までに足りなくなる生活費
滞納・借入の一覧 支払先と残額。支払期限や停止予定日。分割払いの約束や相談の進み具合
担当者と予約のメモ 事業所名と支援員の連絡先。次の面談日。誰がどの支払先に連絡する予定か

たとえば「電気代については支援員と督促状を確認したところで、電力会社とはまだ話していない」と伝えれば、次の担当者はどこから手を付けるか分かります。金額が動いていたら、前の家計表は作った日付が見える状態で渡し、その後に支払った分や届いた請求書を添えましょう。

家計表が途中までしかできていなくても、通帳や給与明細など手元にある資料で補えます。

家計簿をつけていなくても家計改善支援は相談できる?相談時家計表と通帳の準備
家計簿やレシートがなくても家計改善支援の相談は始められます。相談時家計表は支援員と一緒に作成し、収入・支出は千円単位の概算で整理できます。分からない支出は「使途不明」として次回確認可能です。通帳・給与明細・クレジット明細などの準備方法と年払い費用の月額換算も解説します。

生活保護が始まった月の家計表はどう直す?

前の家計表を持参したら、まず保護開始後の入金日と支払日を確認します。たとえば前の計画が「月末の給料で翌月分の家賃と滞納分を払う」だったとしても、勤務日数が減っていれば同じ計画で生活費が残るとは限りません。確認できた実際の入金や支出を並べると、いつ手元のお金が足りなくなるのかが見えてきます。

給与明細と通帳で、収入申告に必要な情報を確認する

生活保護では収入に変動があったら福祉事務所へ届け出ます。給与や年金のほか、仕送りや臨時の入金があったときも内容を福祉事務所へ伝えます。何を生活保護の計算上の収入に含めるかは「収入認定」と呼ばれます。給与などの勤労収入には、必要経費や勤労控除として計算上差し引く仕組みがあります。

家計表には実際に使える入金額と入金日を書き、収入申告の書類はケースワーカーの案内に従って準備します。たとえば勤務が増えて交通費を受け取った場合は、給与明細で給与と交通費の内訳が分かるようにして、どの欄に記入するかを聞いておくと安心です。支援員と作った家計表を持って行くと、どの入金の明細が必要かも確認しやすくなります。

過去の滞納分とこれからの生活費を分ける

家賃や光熱費は、今月請求された分と過去の滞納分を分けて書き出します。前の相談で分割払いを提案されていたら、保護開始後の入金予定で毎月の生活費を確保できるかを見直しましょう。保護費は生活の維持に使うお金です。借金の残額と返済期限は、今月の生活費と分けて記録します。すでに返済の約束がある場合は、次回の期日と金額を示してケースワーカーや家計改善支援員に相談してください。

滞納の種類によって、窓口に分割や猶予を相談する方法と、借入について法律の専門家に債務整理を相談する方法があります。税金や公共料金の滞納も、支払先・期日・先方に何を伝えたかまで記録しておくと、支援員が次の相談先を一緒に検討できます。

誰にどう伝える?ケースワーカーと前の支援員への相談例

ケースワーカーにまず相談するなら、続けたい支援と直近の期限を具体的に伝えます。

生活保護が始まる前から家計改善支援を受けています。支援員と家賃の滞納を整理し、次の面談で家主への連絡を相談する予定でした。今の支援員に続けて相談できるか、特定被保護者の仕組みや生活保護側の家計改善支援を使えるか教えてください。次の支払期限は○日です。

今の支援員には、手元の資料と調整中の予定を確認します。

○日から生活保護を受けることになりました。家計表と滞納の一覧をケースワーカーに見てもらいたいです。前回決めたことと、まだ連絡できていない支払先を一緒に確認できますか。次の予約をどうするかも教えてください。

特定被保護者として困窮者向けの家計改善支援を利用する場合、国の通知は3〜6か月程度を基本としています。家計改善支援に一律の上限は設けていません。予定の期間が終わる前に支援先が状況を評価し、福祉事務所が終了か延長かを判断します。延長が適切と判断されたときは改めて利用の手続きが行われます。初回の面談で目安の期間と見直し時期を聞いておくと、滞納の整理や家計表の確認をどの順番で進めるか考えやすくなります。

次の面談先と支払期限を確認して引継ぎを始めよう

生活保護の開始を伝えたら、ケースワーカーに「前の家計表を見ながら今後の支払いを相談したい」と話してみてください。まず聞いておきたいのは、次は誰にいつ相談できるかです。それまでに来る支払期限があれば先に伝え、前の支援員とも必要な資料を確認しましょう。

参考資料