就労準備支援に通い始めて担当者や活動に慣れてきたころ、生活保護の受給が決まることがあります。制度の窓口が変わると今の事業所へ通えなくなるのか、最初から説明し直さなければならないのか不安になりますよね。
生活保護が始まったからといって、就労準備支援が必ずすべて打ち切られるわけではありません。生活保護受給者向けの支援や、一定の条件で生活困窮者向け事業を利用する仕組みがあります。ただし今の事業所・支援員・日程が自動的にそのまま続く保証もありません。
大切なのは生活保護の担当ケースワーカーと現在の就労準備支援の担当者の双方へ状況を伝え、次の参加日と利用経路を確認することです。支援を失うのが心配でも、生活のために必要な生活保護の申請を遅らせる必要はありません。
生活保護の申請中・受給開始後は何を伝える?
生活保護を申請した段階と受給が決まった段階では、確認することが異なります。
| 現在の段階 | まず連絡する相手 | 確認すること |
|---|---|---|
| 生活保護を申請した段階 | 今の就労準備支援の担当者 | 申請中の参加予定、決定後の連絡方法 |
| 生活保護の受給開始が決まった段階 | 今の担当者と福祉事務所のケースワーカー | 今後の利用経路、次回参加日、必要な引継ぎ |
| 別の事業への切替案内を受けた段階 | 両方の担当者 | 切替日、次の担当者、活動の空白がないか |
申請中だからといって自己判断で支援をやめる必要はありません。一方で受給開始が決まった後も、制度上の変更を伝えずに通い続けてよいとは限りません。
今の支援を続けたい場合は、その希望を早めに両方の担当者へ伝えましょう。受給開始日や保護の担当者が分かれば一緒に知らせると調整しやすくなります。
生活保護を受けても就労準備支援を続けられる仕組み
生活困窮者自立支援制度と生活保護制度には、それぞれ就労に向けた支援があります。2025年4月1日の厚生労働省の連携通知は、両制度をまたぐ支援について関係機関が連携する考え方を示しています。
また厚生労働省の「就労支援の手引き」では、一定の条件を満たす「特定被保護者」が生活困窮者向けの就労準備支援事業を利用する仕組みが説明されています。
例えば草加市の就労準備支援の案内では、生活保護受給者も対象に含め、担当ケースワーカーへの相談を案内しています。ただしこの自治体例が全国の同一条件を意味するわけではありません。
特定被保護者は生活保護受給者全員のことではない
「特定被保護者」は、生活保護を受けている人すべての別名ではありません。福祉事務所が必要性や適切性を判断する仕組みです。
例えば将来の保護不要が相当程度見込まれる場合、被保護者向けの事業がないため必要と認められる場合、既存の支援が本人に合わないなど特段の事情がある場合といった考え方が示されています。
自分で「特定被保護者に当たる」と決めて申請するのではなく、ケースワーカーに今の支援を続けたい理由と活動状況を伝えて相談しましょう。
利用を引き継ぐときの標準的な流れ
国の手引きでは、特定被保護者の支援について福祉事務所が本人の意向や適切性を確認し、生活困窮担当部局や事業実施者と調整して必要な通知等を行う流れが示されています。
| 段階 | 担当する人・機関 | 本人が確認すること |
|---|---|---|
| 本人の意向を確認 | 福祉事務所のケースワーカー等 | 今の活動を続けたい理由と希望 |
| 利用先・受入れを調整 | 生活困窮担当部局・実施者等 | 同じ事業所で続けられるか、切替が必要か |
| 必要な通知・手続き | 福祉事務所・関係機関 | 開始日、終了日、必要な同意や書類 |
| 次の参加を確認 | 本人・現在と次の支援担当者 | 次回の日程と連絡先 |
これは国の手引きにある標準的な調整の考え方です。全国どこでも同じ申請書を本人が書いて提出する方式とは限りません。地域の実施体制や現在の利用状況に応じて進め方が変わります。
担当者間で支援記録を引き継げる場合もあります。本人が最初からすべての活動歴を作り直す前に、どの資料を共有できるか確認しましょう。
今の支援を引き継ぐためのメモ
ケースワーカーと現在の担当者へ相談する前に、次の情報を一枚にまとめておくと役立ちます。
| メモする項目 | 記入例 |
|---|---|
| 現在の事業名・担当者 | ○○就労準備支援、担当○○さん |
| 利用開始日 | 2026年○月から |
| 週の活動内容 | 週2回、午前中に作業体験 |
| 通院等の配慮 | 通院日の午後は参加が難しい |
| できるようになったこと | 時間どおりに通える日が増えた |
| 続けたい活動 | 今の体験先での作業を続けたい |
| 福祉事務所の担当者 | 担当ケースワーカー名・連絡先 |
| 直近の参加予定 | 次回は○月○日 |
全部の項目を埋める必要はありません。特に本人ができるようになったことや続けたい活動を伝えると、支援を最初からやり直すのではなく今の段階を踏まえて相談しやすくなります。
支援記録や個人情報を担当者間で共有する際の同意や手続きについても確認してください。
ケースワーカーへの相談文例
今の事業所を続けたい場合は、利用している内容と希望を具体的に伝えましょう。
現在○○の就労準備支援を週○回利用しています。担当者や活動に慣れてきて、○○を続けたいと思っています。生活保護の受給開始後も続けられる利用経路と、今の担当者との引継ぎを相談できますか。
現在の支援担当者には「生活保護の受給が始まります。今の活動を続けたいので、福祉事務所との調整方法を教えてください。次回の参加日は予定どおりでよいですか」と確認しましょう。
受給開始後に別の支援へ切り替える場合でも、本人の希望やこれまでの進み具合を引き継いでもらえるか相談できます。
今の場所で継続・別事業へ切替・調整中の3パターン
| 今後の扱い | 確認すること | 次に決めたいこと |
|---|---|---|
| 今の事業所で継続 | 利用期間、活動内容、担当者に変更があるか | 次回参加日と連絡先 |
| 別の事業へ切替 | 切替日、初回面談、次の担当者、必要な配慮 | 支援が途切れない日程 |
| 判断・調整中 | 誰が結果を伝えるか、いつ分かるか | それまでの参加可否と次の連絡日 |
継続できる場合でも利用期間やプログラムの内容が変わることがあります。別の事業へ移る場合は、通所先や担当者が変わる可能性があります。
調整中であれば、次の参加日をどう扱うか確認しておきましょう。「決まるまで待ってください」と言われた場合も、いつ誰から連絡が来るのかを尋ねると相談の空白を防げます。
現在の事業所で続けられない場合は、理由と代わりに利用できる支援を確認しましょう。受給開始を理由に、本人の準備状況を無視して急に求人応募へ進める必要があると決めつけないことも大切です。
交通費や工賃などの扱いも引き継ぎ時に確認
就労準備支援の活動で交通費の補助や体験先からの工賃等がある場合は、生活保護の受給開始後に取扱いが変わる可能性があります。
現在の支給元、金額、支払予定日、今後の利用条件をケースワーカーへ伝えましょう。生活保護の収入認定や必要経費の扱いは個別の事情によって異なります。
交通費を受け取ったからといって自分で保護費から差し引いたり、工賃は申告しなくてよいと決めたりしないでください。具体的な申告方法は福祉事務所へ確認します。
また事業所の変更で交通費の負担が増える場合は、活動を続けるうえでの不安として早めに相談しましょう。
生活保護の申請を支援の継続不安だけで遅らせない
今の就労準備支援を続けたいという希望は大切です。一方で生活費が不足している場合、支援先が変わるかもしれないという理由だけで必要な生活保護の相談や申請を先送りすることは勧められません。
生活保護の申請と就労準備支援の継続調整は、関係機関が連携して進めることができます。生活の安全を確保しながら、本人が続けたい活動をどう引き継ぐか相談しましょう。
まとめ|次回参加日と引継ぎ先を確認する
就労準備支援の利用中に生活保護が始まっても、今の支援が必ず中止になるわけではありません。ただし同じ事業所や支援員との継続が自動的に保証されるわけでもありません。
生活保護のケースワーカーと現在の支援担当者の双方へ受給開始と継続希望を伝え、利用経路、必要な引継ぎ、次回参加日を確認しましょう。
継続・切替・調整中のどの場合でも、次に誰へ連絡するかを決めておくことが大切です。
参考資料
- 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携について」
- 厚生労働省「就労支援の手引き」
- 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度に関する手引き等」
- 草加市「働きづらさを抱えた方を段階的にサポート」
2026年11月時点の公的案内をもとに説明しています。実際の利用経路や継続可否、必要な手続きは福祉事務所と事業実施者に確認してください。

