夫婦とも要介護なら同じヘルパーに掃除・調理を頼める?生活援助の時間配分と料金

社会保険・年金・生活支援

夫婦ともに要介護で掃除や調理が難しいなら、同じヘルパーの訪問で、夫婦が共通して使う台所や居間の生活援助を受けられる場合があります。その際は夫婦それぞれに援助が必要な理由を確認し、両方のケアプランに位置づけます。

ヘルパーが60分来たからといって、同じ家事の60分を夫にも妻にも丸ごと請求するわけではありません。1回の時間を夫婦で分ける方法と、訪問日ごとに請求を振り分ける方法があり、同じ回数だけ来てもらっても世帯の負担が変わることがあります。

共通の掃除や調理は夫婦それぞれのケアプランに入れる

介護保険の訪問介護では、本人が日常生活を続けるために必要な掃除・調理・洗濯などを生活援助として頼めます。夫婦ともに要介護であっても、まず一人ずつどの家事が難しいかを確認します。夫ができない作業を妻が無理なく負担できるのか、妻も介助が必要でその作業が難しいのかで、必要な支援が変わります。

たとえば夫が要介護2、妻が要介護1の二人暮らしで、二人とも長く立って料理したり台所や居間を掃除したりすることが難しいとします。ケアマネジャーには「二人の食事の調理と共用の台所・居間の掃除を週2回頼みたい」と伝えます。夫婦それぞれが困っていることと、同じ訪問でできることを確認し、両方のケアプランに生活援助の内容を記載してもらいます。

「掃除を頼みたい」とだけ伝えるより、台所の床を拭くのか、調理後の片付けをするのか、どの部屋を誰が使うのかまで書いておくと相談が進みます。たとえば夫だけが使う寝室の掃除も必要なら、二人で使う台所の掃除とは分けて伝えます。共通分と本人だけの分を区別すると、後から利用票に記載された援助が何を指すか分かりやすくなります。

同居しているだけで生活援助の対象外になるわけではありません。ほかに家族が同居している場合は、その人が家事を担えるかも個別に確認します。同居家族の仕事や体調が理由で支援が難しい場合は、次の記事も参考になります。

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共通の家事と片方に必要な介助を分ける

ヘルパーにお願いしたいこと ケアプランと算定の考え方
夫婦に必要な共通の生活援助 二人が使う台所の掃除や二人の食事の調理など。両方の計画に位置づけて時間や回数を振り分ける
片方にだけ必要な生活援助 本人しか使わない居室の掃除など。誰の生活のための家事かを確かめて計画する
身体介護 排せつや着替えの介助など。夫と妻にそれぞれ介助する場合は、各人に必要な介助の内容と所要時間で考える

夫の着替えを手伝い、続けて妻の排せつを介助したなら、それぞれへの身体介護です。共用の台所を一度掃除する生活援助とは数え方が違います。1回の訪問に両方が入る場合は「夫の身体介護」「妻の身体介護」「共通の生活援助」を区別できるように、ケアマネジャーと事業所に確認してください。

夫婦以外の家族の食事や、日常の生活援助に含まれない家事を頼みたいなら、事業所が保険外サービスとして引き受けられるか相談します。たとえば夫婦分の調理は介護保険、同居する子の分は自費という場合、両方を同時に調理して介護保険と自費を重ねて請求することはできません。自費で別に頼むなら、作業内容・時間・料金を分けて確認しましょう。

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60分を30分ずつ分ける方法と訪問日で分ける方法

夫婦への共通の生活援助が必要と確認できたら、次に具体的な分け方を考えます。この例では、同じヘルパーに火曜と木曜の週2回、1回60分来てもらい、二人分の調理と共用部分の掃除を頼むとします。

分け方 火曜の請求 木曜の請求 世帯で見た訪問
その日の60分を時間で分ける例 夫30分・妻30分 夫30分・妻30分 週2回。夫婦の明細にはそれぞれ週2回分が載る
訪問日ごとに回数を分ける例 夫60分 妻60分 週2回。夫婦の明細にはそれぞれ週1回分が載る

時間で分ける案では、火曜日の同じ時間帯が二人の書類に載っても、算定は30分ずつです。回数で分ける案では、火曜の請求は夫に、木曜の請求は妻に付きます。火曜に妻の分の家事をしなくてよいという意味ではありません。共通の家事が二人に必要であることは、どちらの計画にも記載します。

京都市の事業者向けQ&Aでは、このように60分を30分ずつに分けると、訪問日ごとに60分の請求を振り分ける場合より、世帯全体の費用が高くなる例を示しています。大阪府柏原市も、一回ごとの時間に加えて週単位や月単位で利用回数を振り分ける扱いを案内しています。

この分け方がそのまま全ての市区町村で使えるとは限りません。夫婦の援助内容と必要な時間をケアマネジャーに伝え、住んでいる自治体の扱いと事業所が提示する案を確認します。半分ずつにすることや、負担割合が低いほうに全て寄せることを先に決めると、実際に必要な援助や計画と合わなくなります。

同じ60分でも費用が変わる理由

訪問介護の料金は1分ごとの単純な計算ではなく、サービスの種類と所要時間の区分で基本報酬が決まります。厚生労働省の介護報酬の基準では、要介護者向けの生活援助中心の基本報酬は、20分以上45分未満が179単位、45分以上が220単位です。上の例に当てはめると、30分ずつで算定する1回の訪問の基本報酬は合わせて358単位、片方に60分で算定する日なら220単位です。

この数字は介護報酬を計算するための単位です。たとえば休みがなく4週間で8回来てもらった月なら、上の条件では時間で分ける案は一人あたり179単位の8回分、訪問日で分ける案は一人あたり220単位の4回分です。実際に請求される自己負担額は地域の単価・事業所の加算や減算・夫婦それぞれの負担割合などで変わります。週2回でも祝日や月の曜日の並びで実際の回数が変わるので、自分たちの予定に沿って1か月分を両方の方法で試算してもらうと比較しやすくなります。

夫婦の利用票と請求書を並べて自己負担額を確認する

費用を確認するときは、夫婦それぞれの介護保険負担割合証・サービス利用票と別表・事業所の請求書や明細を用意します。契約する前なら、重要事項説明書や料金表の見方も確認しておきます。

  1. 負担割合証を見る。 介護保険の自己負担は1〜3割です。夫婦で割合が違うことがあるので、二人分を別に確かめます。
  2. 同じ月の利用票と別表を並べる。 訪問予定の日と回数を確認し、別表でサービス区分・単位数・自己負担見込みを見ます。共通分の時間や回数がどちらの計画に含まれるか分かりにくければ、備考やケアプランと照らし合わせて説明を受けましょう。回数で分ける案では、妻の票に火曜の請求が載らなくても、火曜に共通の家事を行うことが計画に反映されているかを確認します。
  3. 請求書や明細と照合する。 実際に来てもらった日、請求した人と区分、本人負担を夫婦別に確認します。休みや変更があった日は予定表と請求が違うこともあるため、先に利用実績を確認してください。

たとえば時間で分けた案なのに夫婦両方の明細が同じ日付で「60分」となっていたら、共通の家事の請求か、別の援助の記録が含まれるかを事業所に聞きます。同じ日付というだけで二重請求と判断せず、誰に対する、どのサービスの時間かを照らし合わせると違いが分かります。

介護保険の支給限度額は要介護度に応じて本人ごとに設けられています。訪問介護だけでなく、同じ月に使うデイサービスなども合わせて見ます。限度額を超えた分は原則として全額自己負担になるため、見積もりでは、夫婦それぞれの限度額の残りも確認します。夫婦の対象となる自己負担の合計が大きい場合は、高額介護サービス費の世帯合算についても確認できます。

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片方が入院やデイサービスで不在の日は利用予定を見直す

夫婦のどちらかが入院したり、訪問予定の時間にデイサービスへ出かけたりすると、二人が自宅で同じ援助を受ける前提が変わります。柏原市は、夫がデイサービスを利用している間に妻の分として二人分の生活援助を請求することはできないと案内しています。

予定が一日だけ変わるなら、分かった時点で訪問介護事業所とケアマネジャーに伝え、その日の訪問や請求をどうするか確認します。たとえば普段は火曜分を夫の利用としている場合に、夫の通院が火曜に入ったからといって請求をそのまま妻へ付け替えられるとは限りません。妻に必要な援助だけを行うのか、二人が在宅する別の日に変更するのかを先に相談します。入院が長引いたり、片方が亡くなったりして生活の状況が変わったら、自宅にいる人にどの援助が必要かを見直します。残る方に生活援助が必要なら、内容と回数を改めてケアプランで相談します。

ケアマネジャーに相談するときは家事・時間・費用を順番に聞く

初めて相談するなら、二人が困っている家事と、誰がどこまで手伝えるかを先に伝えます。そのうえでケアプランと見積もりを見ながら、次の順で確認すると、訪問の実態と請求が結びつきます。

  1. 「夫と妻の計画に、二人の食事づくりと台所の掃除をそれぞれどう載せますか」
  2. 「週2回なら1回の時間を分けますか。それとも訪問日で分けますか」
  3. 「二人の負担割合と、ほかのサービスも含めて、ひと月にそれぞれいくらかかりますか」
  4. 「片方が不在になる日は、事業所へいつ連絡すればよいですか」

夫婦で担当のケアマネジャーが違うときは、両方の担当に同じ訪問の話だと伝え、必要なら事業所を交えて予定をそろえてもらいます。ケアプランを作る際に自治体へ事前の書類提出が必要な地域もあります。共用部分を示した見取り図などが必要かは、事業所やケアマネジャーを通して確認してください。利用を始めたら、最初の月の請求書を夫婦分並べて確認してください。分け方が分からなければ、説明を受けた訪問日と金額を控えておくと翌月の照合にも使えます。

参考資料

2026年11月16日に確認しました。自治体ごとの取扱いは担当のケアマネジャーや市区町村の介護保険担当にご確認ください。