「最初は父が母を介護していたけれど、父の体調が悪くなって途中から娘が介護を引き継いだ」
「兄弟で交代しながら1年間介護した場合、家族介護慰労金は誰の名前で申請する?」
家族介護慰労金は、同じ要介護者を介護した家族全員に一人ずつ支給する制度ではありません。自治体によっては複数の介護者がいても主たる介護者1人を対象とし、認定後に交代した場合は変更届が必要です。
例えば宮城県塩竈市では、介護者が交代するときに「家族介護慰労金認定変更届(様式第3号)」を速やかに提出するよう定めています。提出すれば自動的に新しい介護者へ支給されるわけではなく、市の審査を受けます。
また「家族が合わせて1年間介護した」ことと「申請する介護者本人が1年以上介護している」ことは同じではありません。前任者と後任者の介護期間を通算できるかは、住所地の自治体の支給要件によります。
今回は主介護者が変わったときの届出、兄弟で分担している場合の扱い、1年間の数え方を具体例で確認します。
家族介護慰労金の申請者は「主たる介護者」1人が基本
家族介護慰労金は、重度の要介護高齢者を自宅で介護する家族の負担をねぎらうための制度です。ただし全国すべての自治体が同じ制度を実施しているわけではありません。対象者や支給時期、届出方法も地域によって異なります。
塩竈市の「家族介護慰労金支給事業実施要綱」第3条第2項は、介護者が複数いる場合について主たる介護者1人を対象にすると規定しています。
大阪府堺市も複数の介護者がいる場合は主たる介護者を対象としています。
例えば母親を父親・長男・長女の3人で介護していても、それだけで3人全員へ10万円ずつ支給されるわけではありません。
重要なのは誰が日常的に中心となって介護しているか、自治体の認定を受けているのは誰かです。家族内で呼んでいる「代表者」と、市が認定した「主たる介護者」が一致しているかも確認しましょう。
参考:塩竈市「家族介護慰労金支給事業実施要綱」第3条/堺市「家族介護慰労金支給事業」
父から娘へ交代したら、前の介護者の名前で申請する?
例えば母親が要介護5で、2026年4月から9月までは父親が主に介護していたとします。父親の入院をきっかけに10月から娘が介護を引き継ぎました。
この場合に、最初に介護を始めた父親の名前でそのまま請求してよいとは限りません。逆に娘が引き継いだ日から当然に給付資格を得るとも限りません。
すでに市から家族介護慰労金の対象者として認定を受けているなら、主介護者の交代を市に届ける必要があるか先に確認してください。
| 時期 | 介護の状況 | 市に確認すること |
|---|---|---|
| 4月〜9月 | 父が主に母の在宅介護を担当 | 当初の支給対象者は誰として認定されているか |
| 10月1日 | 父の体調悪化で娘が主介護者に交代 | 交代の変更届、認定の見直しの要否 |
| 翌年3月末 | 母は在宅生活を継続 | 父と娘の介護期間を通算できるか、支給対象期間の終期はいつか |
| 慰労金の請求時 | 娘が引き続き介護している | 請求者名、認定変更の結果、本人が満たすべき要件 |
※上記は説明用の架空の例です。4月開始・翌年3月終了という日付で必ず支給対象になるわけではありません。
塩竈市の要綱では、支給対象者の認定を受けた介護者が交代する場合、変更届の提出が必要です。その後、市が内容を審査して変更を承認するか支給要件が消滅したかを通知します。
したがって旧介護者の認定をそのまま使って支給請求を進めず、交代時点の手続きを確認しましょう。
塩竈市では「認定変更届」を速やかに提出する
塩竈市の要綱第7条は、認定を受けた介護者が次の場合に「家族介護慰労金認定変更届(様式第3号)」を速やかに提出すると定めています。
- 介護者本人の住所が変わった
- 介護者本人の氏名が変わった
- 介護を受けている重度要介護者の住所・氏名が変わった
- 主たる介護者の交替により介護者が変わった
届出後は市が内容を審査し、「家族介護慰労金認定変更承認・支給要件消滅通知書」(様式第4号)で結果を知らせます。
つまり届出を提出した時点で新しい介護者に必ず慰労金が支給されるのではありません。変更が承認されたか、支給要件が消滅したと判断されたかを通知で確認する必要があります。
また第8条では、支給基準日から1年を経過して支給要件に該当した場合に「家族介護慰労金支給請求書」(様式第5号)を提出すると規定しています。
対象者の認定・変更の手続きと、1年経過後の給付金の請求は別の段階です。認定変更届を出しただけで慰労金の支給請求まで終わるわけではありません。
参考:塩竈市「家族介護慰労金支給事業実施要綱」第5〜9条(令和7年11月1日施行の改正を反映)
兄弟が交代で介護した場合、全員が申請できる?
兄弟で介護を分担している場合は、単に誰が長男か、誰が年上かで申請者が決まるわけではありません。
例えば次のような状況を分けて考えます。
| ケース | 状況 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| A:配偶者1人が継続して介護 | 夫が妻を1年間にわたり在宅介護 | 夫の認定と、要介護度・非課税・サービス未利用などの条件 |
| B:半年後に子へ交代 | 父が6か月介護し、以後は娘が担当 | 主介護者の変更届、交代前後の期間の扱い、請求者の認定 |
| C:兄弟が毎週交代 | 長男と長女が週ごとに実家へ通って介護 | 主たる介護者が誰か、同居・隣居等の条件を満たすか |
塩竈市は同居または事実上同居に近い隣居などの状態で、無報酬で日常生活を介護する人を介護者と定義しています。
そのため兄弟がそれぞれ別の地域に暮らし、週末だけ実家で介護する場合は「主に介護している」と家族内で決めても自治体の対象条件を満たすとは限りません。
堺市も同居家族であることや主たる介護者であることを条件としているため、複数の家族が訪問して介護しただけで全員が申請対象になるわけではありません。
兄弟で交代制にしている場合は、実際に誰が日常的な介護の中心になっているか、夜間の対応や通院の付き添いなどを含めて整理し、自治体に説明しましょう。
「家族で1年間」と「介護者本人が1年間」は同じではない
主介護者が途中で変わったときに最も迷いやすいのが1年間の数え方です。
前の介護者が半年、次の介護者が半年介護したから、当然に1年間として合算できるとは限りません。自治体の要綱がどの期間を支給対象とし、介護者本人について何を条件としているか確認する必要があります。
塩竈市は「支給基準日」から対象期間を数える
塩竈市の要綱では「支給基準日」を要介護認定申請を行った日などと定め、原則としてその日から1年間を支給対象期間とします。
ただし介護者の交代により認定を変更する場合は市の審査を受ける必要があります。支給基準日が定められていることだけで、介護期間を無条件に引き継げると確定するわけではありません。
また要介護者の入院や介護保険サービスの利用によって支給基準日が動く規定もあります。
- 連続して30日以上入院した場合は、所定の日数分を繰り下げる
- 原則として対象外となる介護保険給付を受けた場合は、その後の1年を確認する取扱いがある
- 例外として年間1週間以内の短期入所生活介護・短期入所療養介護などの取扱いがある
「親が一年間家で暮らしていた」という事実だけで支給基準日が決まるわけではありません。
堺市は「1年以上介護している同居家族」が条件
堺市は、支給対象者の条件として要介護者を1年以上在宅で介護している同居家族を挙げています。介護者が複数いる場合は主たる介護者です。
さらに要介護者についても1年以上の要介護4・5の認定と、原則として1年間の介護保険サービス未利用などが必要です。
つまり「要介護者が1年間サービスを利用していない」ことと「申請する介護者が1年以上介護している」ことの両方を確認しなければなりません。
父が半年介護し、次の半年は娘が介護したケースで、娘が自動的に1年間介護したことになるとはいえません。実際の判定は堺市の窓口で確認する必要があります。
参考:堺市「家族介護慰労金支給事業」(2025年8月19日更新)
主介護者が交代したら残しておきたい記録
自治体に相談する際は「去年の秋から娘に変わりました」と伝えるだけでなく、日付を整理しておきましょう。
次の表を埋めておくと、変更届や支給対象期間の確認に役立ちます。
| 記録する項目 | 記載例 | 確認先・資料 |
|---|---|---|
| 要介護者の氏名・住所 | 母、○○市在住 | 介護保険被保険者証 |
| 要介護度と認定の期間 | 要介護5、認定日と有効期間 | 介護保険被保険者証・認定通知 |
| 前任の主介護者 | 父、同居 | 当初の家族介護慰労金認定通知 |
| 前任者の介護終了日 | 2026年9月30日 | 本人・家族の記録 |
| 後任の主介護者 | 娘、母と同居 | 住民票、生活状況の確認 |
| 後任者の介護開始日 | 2026年10月1日 | 家族の介護記録 |
| 介護の分担状況 | 娘が食事・排泄・夜間対応を担当、兄が通院に同行 | 家族の介護記録 |
| 要介護者の在宅・入院期間 | 入院した日、退院日、在宅期間 | 病院の書類、介護記録 |
| 介護保険サービス利用歴 | 短期入所の利用日など | 利用明細・領収書 |
| 住所・氏名の変更 | 同居開始や転居、改姓の日付 | 住民票、変更届 |
※日付は説明用の例です。
介護者の交代と同時に、娘が親の家へ転居する場合もあります。そのときは主介護者の変更だけでなく住所の変更も届出の対象になるか確認してください。
また本人や要介護者の住民税非課税などの要件は自治体の規定に沿って確認されます。介護者が変わったことで世帯の状況も変わる場合は、その点も窓口に伝えましょう。
認定変更届を出したら、そのまま10万円が振り込まれる?
変更届を提出したことと、慰労金の支給が決定されたことは別です。
塩竈市では、認定変更届に対して市が審査し変更承認または支給要件消滅の通知を出します。さらに支給基準日から1年を経過した後、要件を満たしていれば支給請求書を提出できます。
そして市は支給請求書についても審査し、支給の可否を決めて通知します。
つまり少なくとも次の3段階を区別する必要があります。
| 手続き | 意味 |
|---|---|
| 支給対象者の認定 | 主たる介護者など、制度の対象条件に該当するかを確認 |
| 認定変更届と変更審査 | 主介護者の交代・住所変更などを反映できるか判断 |
| 支給請求と支給審査 | 支給対象期間や必要な介護状況を確認し、慰労金を支給するか決定 |
塩竈市の支給額は一支給対象期間につき10万円です。兄弟が2人介護したから20万円になるという制度ではありません。
また支給基準日の数え直しや、交代前後の期間の取扱いによって支給時期が変わる可能性があります。変更が承認された場合も、必ず前年分を自動で受け取れるという意味ではありません。
申請者変更で市役所に何を聞けばいい?
主介護者の交代が決まったら、住所地の高齢福祉担当課や介護保険担当課へ早めに連絡してください。
自治体によって申請窓口が異なります。塩竈市のような認定変更届の制度がある場合も、別の名称の変更手続きを設けている場合もあります。
次のように伝えると要点が伝わりやすくなります。
「要介護5の母を介護しています。これまでは父が主介護者として認定されていましたが、父の体調悪化で○月○日から娘に交代しました。主介護者の変更届が必要でしょうか。交代前と交代後の介護期間を通算できるか、支給基準日と請求できる時期も確認したいです」
問い合わせる際に確認したいのは次の5点です。
- 現在の認定上の主介護者は誰になっているか
- 交代時の変更届が必要か。提出期限と様式は何か
- 交代前後の介護期間を通算できるか。できない場合はいつから数え直すか
- 要介護者の入院・短期入所で支給対象期間が変わるか
- 実際の支給請求者と請求時期は誰・いつになるか
兄弟が交代で介護している場合は、各自の同居・居住地、日常の介護分担も説明してください。介護した人数だけでなく、主たる介護者の認定に必要な事実が分かるようにすることが大切です。
よくある質問
兄弟2人が半年ずつ介護したら、2人に5万円ずつ支給される?
塩竈市は主たる介護者1人を対象とし、一支給対象期間につき10万円を支給する仕組みです。2人に5万円ずつ自動的に分けて支給するという定めではありません。期間をどう評価するかも含めて自治体の認定を確認してください。
以前の介護者が亡くなった場合、子がそのまま申請できる?
前任の介護者が亡くなった場合も、後任者が当然に旧介護者の受給資格を引き継げるとは限りません。交代した日、すでに支給決定されていたか、未請求の期間があるかを市へ伝えて確認しましょう。
認定された介護者が引っ越した場合にも届出が必要?
塩竈市の要綱では介護者と要介護者の住所・氏名変更が変更届の対象です。転居によって同居や市内住所などの要件に影響する可能性もあるため、事前に担当課へ相談してください。
介護保険サービスを1年間使っていなければ必ず支給される?
いいえ。要介護度や世帯の住民税、主介護者の居住状況、在宅期間など、ほかの要件もあります。短期入所や入院の扱いも自治体で異なるため、支給対象期間だけを見て判断しないことが大切です。
まとめ|主介護者の交代は届出と1年間の判定を別に確認
家族介護慰労金は同じ要介護者について家族全員に支給されるものではありません。塩竈市や堺市は、複数の介護者がいる場合に主たる介護者1人を対象としています。
認定後に主介護者が交代したら、まず住所地の自治体へ変更届が必要か確認しましょう。塩竈市では「家族介護慰労金認定変更届(様式第3号)」を速やかに提出する必要があります。
そして交代前の介護期間を後任者に通算できるかは自治体の要件によって異なります。父が半年・娘が半年介護したから必ず1年間として認められるとは限りません。
前任者と後任者の氏名・住所・続柄・交代日、要介護者の在宅期間と介護保険サービス利用歴を時系列で整理し、市へ支給基準日と請求者を確認してください。
参考にした公式資料
- 塩竈市「家族介護慰労金支給事業実施要綱」(令和7年11月1日施行の改正を反映。主介護者1人・認定変更届・支給請求)
- 堺市「家族介護慰労金支給事業」(主介護者の要件・1年以上の在宅介護・申請窓口)
- 春日部市「家族介護慰労金支給制度」(2026年8月12日更新。主介護者・支給申請日前1年間の条件)
- 新宿区「家族介護慰労金」(在宅介護の対象期間・入院期間の扱い)
※2026年11月12日時点の公表資料に基づいています。制度の実施有無、介護者交代時の届出、前任者と後任者の介護期間の通算、支給基準日、実際の支給可否は本人の住所地の自治体へ確認してください。


