経営セーフティ共済を解約したら、通知には400万円と書かれているのに口座には200万円しか入っていない。借入れの残りが引かれたら、申告に使うのはどちらの金額でしょうか。
これまで掛金を事業所得の必要経費にしていた個人事業主は、貸付残高を引く前の解約手当金400万円を事業の収入に計上します。引かれた200万円は借入金の返済です。通帳に入った200万円だけを収入にすると、返済に使われた分が帳簿から抜けてしまいます。
事業の売上と同じ科目に入れるか迷ったときは、解約手当金を事業所得の「雑収入」で記録する例を参考にしてください。まずは通知に載っている金額を、収入・借入金の返済・口座への入金の三つに分けて見ていきます。
解約手当金400万円と振込額200万円を分ける
中小機構の案内では、未返済の共済金や一時貸付金があれば解約手当金を返済に充て、残りを支払います。ここでいう「相殺」は、受け取るはずの手当金の一部を、そのまま借入れの返済に回すことです。
解約手当金が400万円で一時貸付金の元本が200万円残っていたとします。利息や違約金などの他の差引項目がなく、200万円がすべて元本の返済に充てられた例です。
| 確認する金額 | この例の金額 | 帳簿での扱い |
|---|---|---|
| 差引前の解約手当金 | 400万円 | 事業所得の収入に計上する |
| 返済に充てられた一時貸付金の元本 | 200万円 | 帳簿の借入金を減らす |
| 差引後に振り込まれた額 | 200万円 | 普通預金の増加として記録する |
仮に400万円がいったん振り込まれて同じ日に元本200万円を返済したと考えると分かりやすくなります。手元に残る預金は200万円で、借入残高は200万円減ります。中小機構の相殺では、その二つの動きのうち口座に現れるのが差引後の入金だけです。
貸付を受けたときに借入金として記帳した元本を返しても、その元本は必要経費になりません。400万円を収入にしたうえで200万円を経費にすると、帳簿に借入金が残るうえに所得も本来より少なく計算されます。なお400万円は事業の収入金額です。年間の事業収入にこの金額を含めてから必要経費などを反映し、所得を計算します。
差し引かれた借入れが一時貸付金か共済金貸付かで、確認する資料が変わります。一時貸付ならその貸付けの残高資料、共済金貸付なら共済金の残高に加えて掛金総額からすでに控除された額も見ます。自分の契約の種類が分からなければ、次の記事で違いを確認できます。

入金200万円と借入金200万円を仕訳に入れる
先ほどの例を複式簿記で記録します。ここでは個人事業の帳簿に一時貸付金を「借入金」で記録しており、解約手当金の計上と入金・相殺を同じ日にまとめて記帳できると仮定します。
| 借方 | 借方金額 | 貸方 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 2,000,000円 | 雑収入(共済の解約手当金) | 4,000,000円 |
| 借入金 | 2,000,000円 |
借方の「普通預金」は入金した金額です。「借入金」を同じ側に記録すると、帳簿に載っている返済義務が減ります。貸方は400万円を「雑収入」に記録します。「雑収入」は事業の収入を記録する勘定科目の一つで、所得税の申告でいう「雑所得」とは区分が異なります。商品やサービスの売上と区別しておけば、収入が増えた理由も帳簿から分かります。
会計ソフトに銀行の入金200万円が取り込まれていたら、その明細を使って相殺分も反映した一つの取引に修正できるか確認します。別に仕訳を登録する場合は、先に登録した入金が重複しないように処理してください。仕訳後に預金の増加が200万円、借入金の減少が200万円、雑収入の増加が400万円になっていれば、この例と一致します。摘要欄に「経営セーフティ共済解約・一時貸付金元本を相殺」と残しておくと、後から通帳の入金額と収入が違う理由をたどれます。
解約手当金の収入計上と再加入後の掛金は別々に考えます。2024年10月1日以降に解約して再加入した場合、解約日から2年を経過する日までの間に支出する掛金には必要経費算入の制限があります。再加入を考えている場合は、どの日付で判定するか次の記事で確認できます。

通知の金額と帳簿の残高が合わないときの確認順
払い込んだ掛金の合計と解約手当金を見分ける
ここまで使った400万円は、中小機構が算定した解約手当金の額です。払込口座で過去の掛金をすべて足した数字を400万円の代わりに使うわけではありません。解約手当金は、算定の基礎となる掛金総額に納付月数などに応じた支給率を掛けて計算します。
共済金貸付を受けた場合は、貸付額の10分の1相当が掛金総額から差し引かれます。たとえば掛金を500万円払い込み、過去に1,000万円の共済金貸付を受けたとします。他の増減がなければ掛金総額の算定に使う残りは400万円です。その共済金貸付に未返済分があれば、算定した解約手当金の一部が返済に充てられます。同じ借入れに関係していても、掛金から減った額と解約時に返した元本は別の数字です。
したがって手元の解約手当金の明細に貸付の影響がすでに織り込まれている場合、掛金が減った分を会計ソフトでさらに同じ額だけ引き直す必要はありません。掛金の前納分などが未充当のために返金される場合も、解約手当金の算定対象とは分けて通知を確認します。過去に前納掛金をどう処理したかで整理が変わるため、返金が同時期にあったときは解約手当金と一緒の金額として登録する前に内訳を照合してください。
差引項目に利息・違約金がある場合は元本と区別する
解約前の借入残高と帳簿で減らそうとしている額が違う場合は、まず残高資料の基準日を見ます。資料を受け取った後に返済した分や、相殺の前後に引き落とされた分がないか預金の明細を確認してください。中小機構の書類に違約金などの記載があれば、差引額のすべてを元本返済の欄に入れず、通知上の内訳を確かめます。
たとえば差引額のうち一部が借入れに関する利息だったなら、その分は借入金の残高を減らす元本には含めません。利息などをどの科目でいつ処理するかは、資金の使い道やすでに記帳した内容も添えて税理士に確認します。元本とそれ以外を分けておけば、同じものを二度計上するのも防げます。
借入残高のほうが大きくて振込がない場合
共済の解約で借入金がすべてなくなるとは限りません。たとえば解約手当金400万円に対し共済金貸付の未返済元本が450万円あり、他の差引項目がない場合を考えます。400万円の手当金は全額が元本返済に回るため振込は0円で、借入金は50万円残ります。掛金を必要経費にしてきた場合、この例でも手当金400万円が事業の収入です。振込がなくても手当金が全額返済に使われた場合と、解約手当金自体が支給されない場合があるので、通知でどちらかを確認します。残債があれば中小機構に次の返済額と日付を確認しておきましょう。
年末に解約して翌年に振り込まれたら何年分?
収入にする金額が分かったら、年をまたいだ場合にどの年分に入るかも確認します。所得税では原則として、お金を受け取る権利が確定した年の収入にします。中小機構は解約した時点で事業所得の収入金額に算入すると案内しています。振込が1月だから翌年分と決める前に、解約の通知や申出の控えで解約日と支払決定の内容を確認してください。
たとえば12月に解約して手当金を受け取る権利が確定し、入金と相殺の処理が翌年1月になったことを書類で確認できたとします。この場合の記帳例では、12月に解約手当金を「未収入金」と「雑収入」で記録します。1月は預金への入金と借入金の減少を記録して、12月の「未収入金」を消します。入金した年に同じ手当金をもう一度「雑収入」にする必要はありません。
申出日・解約日・支払決定日が異なって判断しづらい場合は、受け取った書類を並べてどの年に権利が確定したかを確認します。現金主義の特例を選択している人は、相殺を含む計上時期を税理士や税務署に確認してください。
確定申告の前にそろえる書類と聞くこと
通知の表題に「中小企業倒産防止共済」または「経営セーフティ共済」とあるか先に確かめます。小規模企業共済の掛金は「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除の対象です。以下は経営セーフティ共済の通知を受け取った場合の確認順です。
- 解約手当金の通知と申出の控えで、解約日と差引前の解約手当金、差引項目、差引後の支払額を確認します。
- 貸付の残高資料と通帳で、元本の返済に充てられた額と差引後の実際の入金を照合します。相殺後も残高があれば、その額と次の返済日も控えます。
- 過去の確定申告書の控えと総勘定元帳で、掛金を必要経費にしていたか確認します。「特定の基金に対する負担金等の必要経費算入に関する明細書」の控えがあれば当時の集計も照合できます。
青色申告決算書の一般用では「売上(収入)金額(雑収入を含む)」に事業の雑収入も入ります。帳簿に400万円を記録できたら、会計ソフトの決算書で雑収入を含む集計に反映されているか確認しましょう。借入金は実際に返済に充てられた元本の分だけ減っているかを確認します。解約後も貸付が残るなら、その残額は引き続き帳簿に残ります。
差引前の額が分からない場合は、中小機構の共済相談室に契約者番号と通知の内容を伝えます。「解約手当金の総額、どの貸付の元本にいくらを充てたか、解約後の残高を確認したい」と聞くと、帳簿で使う数字をそろえやすくなります。一時貸付金や共済金の残高証明が必要なら、いつ時点の残高かも伝えてください。
一部の掛金を必要経費にしていない年があるときや、帳簿に掛金が資産として残っているときには、上の仕訳で全額を同じ処理にすると合わないことがあります。税理士には、たとえば「手当金は400万円で一時貸付金の元本200万円が引かれました。過去の掛金の処理が年によって違います。収入に計上する額と年分、帳簿に残っている掛金の処理はどうなりますか」と、申告書の控えと通知を示して確認してください。
すでに振込額だけを収入にして確定申告を済ませている場合は、まず通知をもとに帳簿と税額を再計算します。申告期限を過ぎており、納める税金が少なかったと分かった場合は修正申告の手続きが必要です。申告した年分と提出済みの書類も一緒に確認しましょう。
参考資料
- 中小機構 FAQ ID:22「解約手当金は、税法上どのように取扱われますか」(貸付残高を差し引く前の収入額)
- 中小機構「共済契約の解約」(掛金総額・支給率・前納分の扱い)
- 中小機構「商工共済ニュース」2022年新春号「経営セーフティ共済の解約について」(Q5・Q6の相殺と残債、税務の案内)
- 中小機構「経営セーフティ共済」制度解説(解約手当金の計上時期)
- 中小機構「経営セーフティ共済の掛金」(掛金の必要経費算入と明細書)
- 中小機構「お問い合わせ」(共済相談室)
- 国税庁 No.2200「収入金額とその計算」(収入を計上する年分の原則)
- 国税庁 確定申告書等作成コーナー「借入金利子」(借入金の元本返済と利子の区別)
- 国税庁「令和7年分 青色申告の決算の手引き(一般用)」(雑収入を含めた決算書の集計)
- 中小機構「小規模企業共済の掛金」(別制度の所得控除)
- 国税庁 No.2026「確定申告を間違えたとき」(申告後に誤りが分かった場合の手続き)
資料確認日 2026年11月16日。個人事業主の所得税の取扱いを中心に説明しています。


