前年に支払って社会保険料控除に入れた国民健康保険料(国保料)が翌年に還付された場合は、返金された年ではなく、還付の対象となった保険料を控除した年分を見直すのが基本です。
例えば2025年に支払って控除した国保料12万円のうち、2026年に3万円が還付されたなら、2025年分の控除対象額を9万円へ見直します。2026年に払った別の国保料から3万円を一律に引くわけではありません。
ただし還付金が未納保険料に充当された場合や、複数年分の納付が混ざる場合は確認が必要です。自治体の還付・充当通知で対象となった納付を特定し、年末調整や確定申告の状況に応じて訂正します。
国保料が翌年に戻ったら、どの年の控除を直す?
社会保険料控除は、その年に実際に支払った国保料などが対象です。国税庁の「No.1130 社会保険料控除」でも、原則としてその年に支払った金額を所得から控除すると案内しています。
その後、資格変更や保険料の再計算によって納付済みの一部が還付された場合は、元の支払額をそのまま控除に残せるとは限りません。
重要なのは「いつ返金されたか」よりも「どの年に支払って控除した保険料が減額されたか」です。自治体の納入通知に書かれた保険料の年度と、実際に支払った暦年も区別します。
| 確認する項目 | 見る資料 |
|---|---|
| 保険料の対象年度 | 国保料の納入通知書・変更決定通知 |
| 実際に支払った日 | 領収書・通帳・納付額確認書 |
| 還付または充当の対象 | 過誤納金還付通知書・充当通知書 |
| 所得控除を申告した年と額 | 源泉徴収票・確定申告書の控え |
例えば2025年度分の保険料でも、2026年1月に実際に支払ったものは通常2026年分の社会保険料控除の対象です。「2025年度の国保料だから2025年分を直す」と決めつけないでください。
12万円を控除した後に3万円返ってきた計算例
2025年中に国保料12万円を実際に支払い、2025年分の年末調整または確定申告で全額を社会保険料控除に入れたとします。再就職に伴う国保の資格変更によって2026年に3万円の還付が決まったケースです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 2025年に支払い、控除した国保料 | 120,000円 |
| 2026年に還付された対象額 | 30,000円 |
| 見直し後の2025年分控除対象額 | 90,000円 |
2025年分の控除を3万円減らすため、2025年分の課税所得が増える可能性があります。ただし税額が何円増えるかは本人の所得やほかの控除によって変わります。3万円がそのまま追徴税額になるわけではありません。
2026年に支払った国保料や勤務先で天引きされた健康保険料が別にあるなら、それらは2026年分の支払いとして確認します。前年の還付額を機械的に今年の支払額から差し引かないようにしましょう。
元の納付額が分からない場合の確認方法
国保料は口座振替、納付書、年金天引きなど支払方法が異なるため、まず実際の納付履歴を集めます。自治体の納付額確認書や納付済額のお知らせ、通帳、領収書が手掛かりになります。
年末調整で申告した額と自治体の証明額が違う場合は、証明書の対象期間や還付・充当の反映状況を確認してください。支払額を調べる方法は次の記事でも説明しています。

返金されず未納の国保料に充当された場合は?
国保料の過納分は銀行口座に振り込まれるだけでなく、未納分に充当される場合があります。振込がないから控除額に影響しないとは判断できません。
例えば過去の納付から生じた3万円が別の未納保険料へ充当された場合は、通知書で「還付元となった納付」と「充当先の保険料」を分けて確認します。
還付元については、以前に控除した額を減らす必要があるかを確認します。一方、充当先の保険料がいつ支払われたものとして扱われるかは、自治体の処理内容を確認してください。還付元の控除減額と充当先の支払いを同じものとして二重計上しないことが大切です。
複数年度にまたがる還付・充当なら、対象となる納付日と金額を年度別・暦年別に整理します。通知だけで分からなければ自治体の国保担当窓口に内訳を問い合わせましょう。
すでに年末調整や確定申告をした場合の直し方
訂正方法は、対象年分の申告をどこまで済ませたかによって異なります。
まだ年末調整も確定申告もしていない場合
還付・充当後の正しい控除対象額を確認してから申告します。年末調整の提出期限前なら、勤務先へ正しい社会保険料控除額を申告してください。
年末調整だけ済ませた場合
まず勤務先の給与担当者に還付通知と元の申告額を示し、年末調整を再計算できるか確認します。会社での再計算が難しい時期なら、対象年分の確定申告が必要か税務署に相談してください。
例えば2025年分の年末調整で控除した国保料が2026年に還付された場合、勤務先で前年分を再計算できるとは限りません。対象年分の訂正経路を確認しましょう。
すでに確定申告を提出した場合
社会保険料控除を減らした結果、申告した所得税が本来より少なくなっていた場合は、原則として対象年分の修正申告を検討します。国税庁「No.2026」は税額を少なく申告した場合などの修正申告を案内しています。
一方、控除額を減らしても税額が変わらない場合は、必ず同じ訂正手続きになるとは限りません。所得税の訂正が必要か、住民税へどのように反映するかを税務署と自治体へ確認してください。
複数年分の申告に影響する場合は、各年の支払額・還付額・当初の控除額を一覧にして相談すると整理しやすくなります。
住民税も確認する必要がある?
社会保険料控除は所得税だけでなく住民税の計算にも関係します。前年の所得税の申告内容が訂正されると、翌年度の住民税額にも影響することがあります。
例えば2025年分の社会保険料控除を見直した場合、原則として2026年度の住民税が関係します。すでに住民税決定通知書が届いている場合は、訂正後の所得控除が反映されるか自治体の住民税担当窓口へ確認してください。
国保料を管理する部署と住民税を計算する部署は別の場合があります。国保の還付通知だけで住民税の訂正が完了したと考えず、必要な手続きを確認しましょう。
自治体と税務署に何を伝えればいい?
自治体の国保担当窓口には「何年何月に支払った国保料が、今回の還付・充当の対象になったか」「充当先はどの保険料で、いつの納付として扱うか」を確認します。
税務署には「対象年分の確定申告で国保料をいくら控除したか」「還付後の正しい額はいくらか」「修正申告が必要か」を伝えます。
勤務先へ相談する場合は、元の年末調整で申告した金額と自治体の還付通知を用意してください。住民税への影響は自治体の住民税担当窓口で確認します。
まとめ|返金年ではなく元の控除年を特定する
前年に控除した国保料が翌年に還付された場合は、返金された年ではなく、元の保険料を実際に支払って控除した年分を見直すのが基本です。
2025年に控除した12万円のうち2026年に3万円が還付された例なら、2025年分の控除対象額は9万円になります。充当の場合は還付元と充当先を分けて確認してください。
すでに申告済みなら年末調整の再計算や修正申告などを検討し、住民税への影響も確認しましょう。最初に自治体の通知と納付履歴を照合することが、正しい訂正につながります。
参考資料
2026年11月9日時点の公表情報に基づきます。具体的な充当処理は自治体の通知と説明を優先してください。


