「倒産防止共済の掛金を何年も払っているけれど、取引先が倒産していなくても資金を借りられる?」
「掛金の10倍まで借りられると聞いた。運転資金が足りないときにも使えるの?」
中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)に加入している経営者なら、資金繰りが厳しいときに掛金を活用できないか考えることがありますよね。
取引先が倒産していなくても、契約者が臨時に事業資金を必要とする場合は「一時貸付金制度」を利用できる可能性があります。
ただし「掛金の10倍・最高8,000万円」の共済金貸付とは別です。一時貸付の上限は解約手当金の95%の範囲内で最高760万円。加入から12か月経過し、12か月分以上の掛金を納付していることなどが必要になります。
どちらも返済義務のある借入れです。共済金貸付は無利子ですが、借入額の10%相当の掛金について権利が消滅する仕組みもあります。
この記事では中小機構の公式案内に基づき、取引先の倒産前に使える一時貸付と、倒産したときの共済金貸付について上限・費用・返済期限・申請資料を比較します。
- 結論|取引先が倒産していないなら「一時貸付」を確認する
- 倒産防止共済は「積立金をいつでも引き出せる制度」ではない
- 一時貸付を利用するには加入12か月・納付12か月以上が必要
- 一時貸付の限度額は「掛金総額×95%」だけでは計算できない
- 一時貸付は1年後に原則一括返済する
- 一時貸付は返済期限を延ばせる?借換えとの違い
- 一時貸付を申し込む前に準備する書類
- 共済金貸付は「直接の取引先の倒産」が前提
- 共済金貸付は掛金10倍でも「売掛金等の被害額」が上限になる
- 共済金貸付は無利息でも「借入額の10%」が掛金から控除される
- 共済金貸付の返済期間は借入額によって5~7年
- 倒産が発生したら何の書類を保存する?
- 一時貸付の利用中に取引先が倒産したらどうなる?
- 資金繰りが苦しい会社は何から確認する?
- 中小機構へ問い合わせるときの準備と質問
- 倒産防止共済の貸付についてよくある質問
- まとめ|倒産前は一時貸付、倒産時は共済金貸付を別々に確認
- 参考にした中小機構の公式資料
結論|取引先が倒産していないなら「一時貸付」を確認する
経営セーフティ共済には目的の違う二つの借入制度があります。
| 比較項目 | 一時貸付金制度 | 共済金貸付 |
|---|---|---|
| 利用する主な場面 | 取引先の倒産とは関係なく臨時の事業資金が必要 | 直接の取引先が倒産して売掛金などの回収が困難 |
| 取引先の倒産 | 不要 | 原則必要 |
| 借入限度額の考え方 | 機構解約時の解約手当金の95%以内 | 回収困難な売掛金等と掛金総額の10倍のうち少ない方 |
| 制度上の最高額 | 760万円 | 8,000万円(既存借入残高を含む) |
| 最低借入額など | 30万円以上・5万円単位 | 少額請求制限などを確認・5万円単位 |
| 加入・納付の条件 | 加入から12か月以上かつ12か月分以上納付 | 原則加入後6か月以降の倒産・倒産までに6か月分以上納付 |
| 借入期間 | 1年 | 5年・6年・7年(借入額による) |
| 返済方法 | 原則期限一括 | 6か月据置後に均等分割 |
| 利息 | 有利子。借入時に前払い | 無利子。ただし借入額の10%相当の掛金権利が消滅 |
| 審査 | あり | あり。倒産事実・取引実態・被害額なども確認 |
現時点で取引先が倒産していないなら、共済金貸付を申し込む前提にはなりません。
資金繰りに必要な金額、掛金納付月数、一時貸付の限度額、1年後の返済原資を確認しましょう。
倒産防止共済は「積立金をいつでも引き出せる制度」ではない
経営セーフティ共済は、取引先の倒産によって連鎖倒産するリスクなどに備える中小企業向けの共済制度です。
掛金を積み立てているからといって、銀行預金と同じように自由に引き出せるわけではありません。
解約して解約手当金を受け取る方法と、契約を続けながら貸付を受ける方法は異なります。
掛金と貸付金の違い
掛金は共済契約に基づき納付するお金です。
貸付金は中小機構から借りるお金であり、返済が必要です。
そのため「これまで納めた100万円を返してもらう」というイメージで一時貸付を利用すると、返済期限を見落としかねません。
また共済金貸付も無利息だから返さなくてよいという制度ではありません。
「掛金10倍まで借りられる」は倒産時の制度
経営セーフティ共済の紹介では「掛金の10倍まで借りられる」という特徴が強調されることがあります。
しかしこれは直接の取引先が制度上の倒産に該当し、売掛金債権等を回収できなくなった場合の共済金貸付の話です。
取引先が全社とも通常営業しており、自社の売上減少や支払増加で現金が足りないだけなら、原則としてこの貸付を使う条件には当てはまりません。
代わりに一時貸付を検討することになります。
一時貸付を利用するには加入12か月・納付12か月以上が必要
中小機構の公式案内には一時貸付の条件が示されています。
確認したいのは次の四つです。
- 経営セーフティ共済へ加入してから12か月以上経過している
- 掛金を12か月分以上納めている
- 算定された借入可能額が30万円以上ある
- 中小機構の審査を受け、借入れが認められる
加入したばかりで掛金を一括前納しても、すぐに一時貸付を利用できるとは限りません。
前納掛金は、対象の月が到来して掛金へ充当されて初めて限度額の算定対象になります。
12か月納付しても30万円未満なら借りられない
例えば掛金月額5,000円で12か月納付した場合、掛金総額は6万円です。
12~23か月の貸付計算では、掛金総額に75%と95%を掛けます。
6万円×75%×95%=4万2,750円
この額は最低借入額の30万円に達しません。
「12か月経過したら全員が必ず借りられる」という意味ではありません。
掛金月額や納付実績から算定された限度額も必要です。
使い道は事業資金
一時貸付金の使途は運転資金または設備資金です。
例えば仕入代金や外注費の支払い、設備の修理・更新などに充てる場合が考えられます。
しかし会社の事業資金である必要があり、経営者個人の生活費を自由に引き出せるという仕組みではありません。
利用目的が制度に合うか不明な場合は中小機構へ確認してください。
一時貸付の限度額は「掛金総額×95%」だけでは計算できない
中小機構は機構解約時の解約手当金の95%を上限と案内しています。
解約手当金の支給率は掛金を納めた月数によって異なるため、掛金総額に95%を一回掛ければ必ず計算できるわけではありません。
公式の計算表は次のとおりです。
納付月数別の計算率
| 掛金の納付月数 | 一時貸付限度額の計算 |
|---|---|
| 1~11か月 | 利用不可 |
| 12~23か月 | 掛金総額×75%×95% |
| 24~29か月 | 掛金総額×80%×95% |
| 30~35か月 | 掛金総額×85%×95% |
| 36~39か月 | 掛金総額×90%×95% |
| 40か月以上 | 掛金総額×95%×95% |
| 掛金総額800万円に達した場合 | 800万円×100%×95%=760万円 |
借入金額は30万円以上で5万円単位です。算定した限度額は5万円未満が切り捨てられます。
また古い契約については経過措置が適用される場合があります。
実際に借りられる金額は契約情報と中小機構の確認結果を優先してください。
掛金月額5万円を納付してきた場合の例
毎月5万円を滞りなく納め、貸付残高や特別な調整がない単純なケースを考えます。
| 納付月数 | 掛金総額 | 計算した額 | 5万円未満切捨て後 |
|---|---|---|---|
| 12か月 | 60万円 | 42万7,500円 | 40万円 |
| 24か月 | 120万円 | 91万2,000円 | 90万円 |
| 36か月 | 180万円 | 153万9,000円 | 150万円 |
| 40か月 | 200万円 | 180万5,000円 | 180万円 |
例えば12か月分を納付した契約者は、単純例では最大40万円です。
掛金60万円を積み立てたから60万円借りられるわけでも、10倍の600万円を借りられるわけでもありません。
この表は公式の算定式による説明用の計算です。実際には借入中の金額や経過措置等で異なる場合があります。
一時貸付の最高額は760万円
掛金の積立総額が800万円に達している契約者の一時貸付限度額は、公式案内で760万円です。
共済金貸付の最高8,000万円と比べると大きな差があります。
資金繰りに2,000万円必要であっても、一時貸付だけで用意できるとは限りません。
不足する金額と支払時期を確認し、ほかの資金調達方法を含めて検討する必要があります。
一時貸付は1年後に原則一括返済する
一時貸付で特に注意したいのが返済期限です。
借入期間は1年間で、原則として返済期日に一括償還する制度です。
銀行の長期融資のように毎月少しずつ返すことを前提にしていません。
返済原資を借入前に決める
例えば借入金額40万円を仕入代金へ使った場合、1年後には元金40万円の一括返済が必要です。
「来年までには売上が増えるはず」という予想だけでなく、売掛金の回収予定とその他の支払を含めて確認しましょう。
| 借入前に確認する内容 | 確認例 |
|---|---|
| 必要額 | 仕入代金40万円など |
| 借入可能額 | 中小機構で確認した限度額 |
| 使う時期 | 支払予定日 |
| 借入時の手取り | 利息前払い後に振り込まれる額 |
| 返済期日 | 借入日から1年後の期限 |
| 返済原資 | 売掛金回収・営業キャッシュフロー等 |
| 返済できない場合の対策 | 資金繰り計画の見直し・早期相談 |
借入金額と実際に振り込まれる金額が同じとは限りません。
必要額が40万円なら、借入時に前払いする利息も確認しましょう。
利息は借入時に前払いする
中小機構は一時貸付の利率を金融情勢等によって変更すると案内しています。
公式ページには2024年4月1日時点の参考利率として年0.9%が掲載されています。
これは2026年10月の最新利率を保証する数字ではありません。申込前にその時点の適用利率を確認してください。
例えば仮に年0.9%の条件で40万円を1年間借りるなら、利息の単純計算は3,600円です。
借入時に利息を控除する方式なら、振込額は概算39万6,400円となります。
ただし実際の利息や送金額は適用利率・契約条件に基づき決まります。この仮例を現在の確定見積額として使わないでください。
印紙代なども別に必要
一時貸付の新規借入手続きでは、金銭消費貸借契約証書へ借入金額に応じた収入印紙を貼るよう案内されています。
| 借入金額 | 中小機構の手続案内に記載の収入印紙 |
|---|---|
| 30万~50万円 | 400円 |
| 55万~100万円 | 1,000円 |
| 105万~500万円 | 2,000円 |
| 505万~760万円 | 10,000円 |
費用を確認するときは、利息だけでなく収入印紙などの実費も含めてください。
一時貸付は返済期限を延ばせる?借換えとの違い
中小機構は一時貸付について、期限一括返済のほかに同額借換・減額借換・増額借換の手続きを案内しています。
ただし最初から無条件に何年でも借り続けられるわけではありません。
各借換えには所定の請求と利息の支払いなどが必要です。
| 借換えの種類 | 大まかな内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 同額借換 | 元金を維持し新しい借入れへ切り替える | 新たな利息などが必要 |
| 減額借換 | 元金の一部を返して残りを借り換える | 減額分の返済と利息が必要 |
| 増額借換 | 条件を満たせば借入額を増やして借り換える | 新しい限度額・審査を確認 |
| 一括返済 | 期限までに借入金を返す | 返済資金を準備する |
延滞した場合は公式案内で年14.6%の違約金が示されています。
償還期日から5か月経過しても返済・借換えが完了しない場合は、納付された掛金が未返済金などへ充てられる取扱いがあります。
返済に困ってから期限を過ぎるのではなく、早めに中小機構へ相談しましょう。
一時貸付を申し込む前に準備する書類
一時貸付の手続きは中小機構の専用の案内を確認して進めます。
新規借入れの公式ページには次の書類が示されています。
新規借入れに必要な主なもの
- 一時貸付金貸付請求書(様式㊥701)
- 金銭消費貸借契約証書(様式㊥707-①)
- 発行から3か月以内の印鑑証明書の原本
- 借入金額に応じた収入印紙
- 振込口座の金融機関名・口座番号・名義等が分かる通帳の写し
- 登録している住所や代表者などに変更があれば契約変更届出書等
法人なら法人の印鑑証明書、個人なら契約者本人の印鑑登録証明書などを用意します。
振込先は共済契約者と同じ名義の口座である必要があります。
また請求書は複写式で、押印箇所や提出する控えに注意点があります。
インターネット上の古い記入例だけで申込せず、中小機構が案内する最新の様式を使用してください。
一時貸付の申込手順
- 共済契約番号と掛金納付月数を確認する
- 借入限度額が30万円以上か確認する
- 必要額と1年後の返済原資を整理する
- 中小機構へ請求書の入手方法を確認する
- 印鑑証明書・収入印紙・口座確認書類を準備する
- 請求書と契約証書へ必要事項を記入する
- 公式案内に従って中小機構へ提出する
- 審査結果と振込額・返済期日を確認する
公式では書類に不備がない場合の送金目安も案内されていますが、審査や書類不備によって変わります。
今すぐ資金が必要でも確実に希望日へ借りられるという保証はありません。
支払期限との間隔を確認して申込手続きを進めましょう。
共済金貸付は「直接の取引先の倒産」が前提
ここからは、もう一つの制度である共済金貸付です。
これは通常の資金不足に対して使う貸付ではありません。
直接の取引先が制度上の倒産に該当し、売掛金債権や前渡金返還請求権の回収が困難になった場合の貸付です。
取引先からの入金が遅れているだけでは、直ちに共済金貸付の対象になるとは限りません。
公式で定める倒産事由を確認する
中小機構が示す倒産事由には次のようなものがあります。
- 破産手続開始や民事再生手続開始などの申立て
- 金融機関による取引停止処分
- 一定の弁護士等による支払停止の通知を伴う私的整理
- でんさいネットの取引停止処分
- 所定の災害による不渡り・支払不能
- 特定非常災害による一定の支払不能
なお公式案内は単なる夜逃げなどは制度上の倒産事由に該当しないと説明しています。
「取引先と連絡が取れない」「請求書の支払期限を過ぎた」だけで倒産日を決めないようにしましょう。
借入れには加入期間と請求期限の条件がある
共済金貸付を請求するためには次の条件も確認します。
- 取引先の倒産が共済加入から6か月以上経過した後に生じた
- 倒産までに6か月分以上の掛金を納付している
- 倒産の事態が生じた日から6か月以内に共済金貸付を請求する
- 借入れ時に中小企業者であるなどの条件を満たす
これらを満たしても、取引・被害額・返済状況などの審査により借りられない場合があります。
倒産後の請求は期限があるため、倒産事実と被害額の確認を後回しにしないことが大切です。
共済金貸付は掛金10倍でも「売掛金等の被害額」が上限になる
共済金貸付の金額は次の二つを比較して決まります。
A:取引先の倒産で回収困難となった売掛金債権等の額
B:算定対象となる掛金総額の10倍(最高8,000万円)
原則としてAとBの小さい方の範囲内で、契約者が請求した額が貸付額となります。
またすでに借りている共済金の残高を含めて8,000万円が上限です。
掛金60万円でも売掛金被害が350万円なら
架空の例として次の条件を考えます。
| 確認する金額 | 仮の金額 |
|---|---|
| 共済金貸付の算定対象となる掛金総額 | 60万円 |
| 掛金の10倍 | 600万円 |
| 倒産取引先の回収困難な売掛金等 | 350万円 |
| 原則の貸付限度額 | 350万円 |
この例では掛金の10倍は600万円ですが、被害額が350万円なので原則として350万円が上限となります。
逆に被害額が900万円でも、掛金10倍の上限が600万円なら原則600万円が限度です。
※実際には既存貸付残高・対象外債権・特例の加算などで変わる場合があります。
何でも「未回収の債権」に含められるわけではない
公式案内でいう被害額は、原則として直接の取引先との商品・役務の取引による売掛金債権や前渡金返還請求権などです。
例えば取引先へ貸したお金の貸付金債権や、不動産の賃貸借に基づく債権などは、回収困難でも対象外となる場合があります。
また倒産した取引先に対して買掛金などの債務がある場合は、被害額と相殺されます。
帳簿上の売掛金残高がそのまま共済金貸付の被害額になるとは限りません。
取引の種類・発生時期・回収可能性を確認しましょう。
共済金貸付は無利息でも「借入額の10%」が掛金から控除される
共済金貸付には利息がかかりません。
ただし中小機構の公式案内では、借入金額の10分の1に相当する額が納付済み掛金から控除され、その部分の掛金の権利が消滅すると説明しています。
これは返済不要の補助金とは違う重要な点です。
1,000万円借りた場合の例
共済金貸付を1,000万円受ける場合、単純計算では借入金額の10%は100万円です。
| 項目 | 例 |
|---|---|
| 共済金の借入額 | 1,000万円 |
| 利息 | 0円 |
| 権利が消滅する掛金相当額 | 100万円 |
| 返済すべき借入元金 | 1,000万円 |
借入れ時に1,000万円の10%を利息として現金で支払うという意味ではありません。
納めた掛金の権利が100万円分消滅する仕組みで、今後の貸付可能額などにも影響する場合があります。
一方、借入元金1,000万円の返済義務は残ります。
「無利子だからコストがない」「借入れは実質的な給付金」と考えるのは避けましょう。
共済金貸付の返済期間は借入額によって5~7年
一時貸付が原則1年で一括返済なのに対し、共済金貸付は分割返済が基本です。
中小機構の公式案内では次の区分があります。
| 共済金貸付の借入額 | 償還期間(据置含む) | 返済方法 |
|---|---|---|
| 5,000万円未満 | 5年 | 6か月据置後・54回均等分割 |
| 5,000万円以上6,500万円未満 | 6年 | 6か月据置後・66回均等分割 |
| 6,500万円以上8,000万円以下 | 7年 | 6か月据置後・78回均等分割 |
「据置6か月」は返済義務がなくなるという意味ではありません。
据置後には決められた回数で返済を進める必要があります。
また償還期日を守らない場合は公式に年14.6%の違約金が示されています。
倒産によって資金不足になった事業者への貸付でも、返済計画は必要です。
倒産が発生したら何の書類を保存する?
共済金貸付では、倒産した事実だけでなく直接の商取引と回収困難な売掛金等を証明する必要があります。
中小機構は、取引先の倒産事由に応じた証拠書類と取引記録を提出するよう案内しています。
公式手続きで確認したい書類
| 書類・記録 | 何を確認するためか |
|---|---|
| 共済金貸付請求書(様式㊥301) | 借入れの正式な請求 |
| 倒産した取引先との取引実績表(様式㊥337) | 取引内容・残高・被害額 |
| 売上帳などの写し | 取引・売掛金の発生 |
| 請求書・納品書などの帳票類 | 直接の取引関係 |
| 法的整理の事実が分かる書類 | 破産・再生等の倒産事由 |
| 弁護士等の支払停止通知 | 私的整理の場合の倒産事由 |
| 登記事項証明書など | 契約者の確認 |
| 預金口座振替等の所定書類 | 償還手続き |
倒産事由によって必要書類は変わります。
申請では共済契約締結後の掛金納付期間や倒産日も確認されます。
倒産の事態が生じてから6か月以内という請求期限にも注意してください。
取引先の未回収額を確認する方法
請求書や売上帳を集め、未回収額の内訳を整理しましょう。
例えば次の点です。
- いつ何を販売・提供したか
- 取引先が誰か
- 請求額はいくらか
- 支払期日はいつか
- すでに入金された金額はいくらか
- 取引先への買掛金など相殺対象があるか
- 倒産によって回収が困難になった金額はいくらか
口頭の説明だけでは取引実態が確認できない場合があります。
日常の売掛金管理や請求書の保存は、いざというときの貸付請求にもつながります。
一時貸付の利用中に取引先が倒産したらどうなる?
ここも確認しておきたい点です。
中小機構によると一時貸付を利用している間に共済金貸付を受ける場合は、共済金貸付額から償還すべき一時貸付金額が差し引かれます。
つまり両方を独立した枠として満額ずつ受け取れるとは限りません。
例えば一時貸付が残っている場合
仮に共済金貸付の対象額が500万円、一時貸付の未返済元金が100万円なら、単純なイメージでは差引後400万円です。
ただしこの例では一時貸付の違約金や他の控除、貸付審査結果などを考慮していません。
現実の送金額は中小機構が確認した返済対象額と審査結果によって決まります。
一時貸付を受けると将来の共済金貸付を無条件に同額追加で受け取れる、と期待しないようにしましょう。
資金繰りが苦しい会社は何から確認する?
「取引先は倒産していないが来月の支払いが足りない」という場合は、まず必要額と支払期限を整理しましょう。
一時貸付には審査と書類手続きがあります。
資金調達に時間がかかる可能性もあるため、貸付可能額だけで判断するのは避けたいところです。
借入前に作る簡単な資金繰り表
| 確認する項目 | 記入内容 |
|---|---|
| いつまでに必要か | 給与日・仕入先の支払日など |
| 必要な現金 | 支払い不足額 |
| 手元の資金 | 預金残高・回収予定 |
| 共済の加入期間 | 加入日と納付月数 |
| 一時貸付の限度額 | 中小機構で確認した金額 |
| 借入時の実際の振込見込み | 借入希望額から前払い利息等を考慮 |
| 1年後の返済原資 | 現金回収・営業収支・資金調達計画 |
一時貸付は借りられれば資金不足を一時的に補えます。
しかし継続的に赤字が続いている場合、返済期限までに資金繰りが改善しなければ新たな負担になる可能性があります。
金融機関との相談や支払条件の見直しも含めて判断しましょう。
貸付と共済の解約を混同しない
貸付を受ける方法と、共済契約を解約して解約手当金を受け取る方法は別です。
解約には掛金納付月数に応じた解約手当金や税務上の取扱いが関係します。
本記事では二つの貸付制度の比較に絞るため、解約時の税金や再加入後の掛金損金算入の制限については詳しく扱いません。
借りるのか、解約するのかを決める前に資金繰りと契約条件を確認しましょう。
中小機構へ問い合わせるときの準備と質問
加入済みの契約者なら、公式サイトの問い合わせ・手続き窓口から確認できます。
本人の契約情報によって貸付限度額や必要書類が変わるため、次の内容を用意すると相談しやすくなります。
- 共済契約番号
- 加入年月と掛金納付月数
- 現在の掛金月額と納付済みの総額
- 前納・滞納・減額・増額の有無
- すでに借りている一時貸付・共済金貸付の残高
- 必要な事業資金と利用目的
- 希望する借入額と支払予定日
- 返済原資と返済予定
- 取引先が倒産した場合は倒産日と回収困難な売掛金等
取引先が倒産していない場合の質問例
経営セーフティ共済に加入している法人です。取引先は倒産していませんが、事業の運転資金が必要になり一時貸付を検討しています。 現在の納付月数と掛金総額で借入可能額がいくらになるか、適用利率、借入時の振込額、1年後の返済期日、請求書類を確認したいです。 借換えが必要になった場合の条件も教えてください。
倒産が発生した場合は、さらに倒産事由、被害額の算定対象、請求期限と必要な取引記録を確認しましょう。
倒産防止共済の貸付についてよくある質問
取引先が倒産していなくても借りられる?
はい。経営セーフティ共済の一時貸付金制度は、取引先が倒産していなくても臨時の事業資金が必要な契約者を対象としています。
ただし加入12か月経過・12か月分以上の納付・30万円以上の貸付可能額などの条件を満たし、審査に通る必要があります。
倒産していないのに掛金の10倍を借りられる?
いいえ。掛金の10倍・最大8,000万円は共済金貸付の上限に関する仕組みです。
一時貸付の限度額は解約手当金の95%以内で、制度上の最高額は760万円です。
一時貸付は12か月納付すれば必ず借りられる?
必ずではありません。
加入期間・納付月数に加え、算定した借入可能額が30万円以上であることなどが必要です。
掛金月額5,000円で12か月納付した場合は、単純計算でも借入可能額が30万円に達しません。
一時貸付金の利率は何%?
変動します。
中小機構の公式ページには2024年4月1日時点の参考利率として年0.9%が記載されていますが、2026年10月時点の適用利率として保証できません。
申込時に中小機構へ最新の利率を確認してください。
一時貸付の返済は毎月分割?
原則として借入期間1年の期限一括償還です。
同額・減額・増額の借換制度も案内されていますが、所定の手続きと利息の支払いなどが必要です。
共済金貸付は無利息なら返済しなくてよい?
いいえ。共済金貸付は無利子ですが借入元金は返済しなければなりません。
さらに借入額の10%相当の掛金の権利が消滅する仕組みがあります。
取引先が入金遅延しただけで共済金貸付を受けられる?
入金遅延だけでは制度上の倒産に該当するとは限りません。
直接の取引先について破産申立てや所定の取引停止処分などの倒産事由があり、売掛金等の回収が困難になったことなどを確認します。
取引先倒産後はいつまでに申し込む?
公式案内では原則として倒産の事態が生じた日から6か月以内の貸付請求が必要です。
倒産事由によって「倒産日」の扱いが異なるため、早めに中小機構へ確認しましょう。
一時貸付を借りたまま取引先が倒産したら?
共済金貸付を利用する際に、償還すべき一時貸付金額などが共済金貸付額から差し引かれる場合があります。
二つの貸付額をそのまま足して受け取れるとは考えないようにしましょう。
まとめ|倒産前は一時貸付、倒産時は共済金貸付を別々に確認
経営セーフティ共済の契約者は、取引先が倒産していなくても一時貸付を利用できる可能性があります。
ただし一時貸付と共済金貸付は借入れの条件・限度額・費用・返済方法が違う制度です。
- 一時貸付は取引先が倒産していなくても利用できる場合がある
- 一時貸付には加入12か月経過・12か月分以上納付・借入可能額30万円以上などの条件がある
- 一時貸付の限度額は解約手当金の95%以内で最高760万円
- 納付月数によって計算率が変わるため掛金総額の95%だけでは計算できない
- 一時貸付は原則1年後の一括返済で利息を前払いする
- 共済金貸付は直接の取引先の倒産と売掛金等の回収困難が前提
- 共済金貸付の上限は原則として被害額と掛金総額10倍の小さい方で最高8,000万円
- 共済金貸付は無利子でも借入額の10%相当の掛金権利が消滅する
- 共済金貸付は借入額に応じて5~7年で分割償還する
- 実際の借入れには中小機構の審査と必要書類の確認が必要
まず共済契約の納付月数と貸付限度額を確認し、借入後の返済まで含めた資金繰りを整理しましょう。
「掛金を積んでいるから何倍でも借りられる」と考えず、公式制度に基づいて必要額と手続きを確認することが大切です。
参考にした中小機構の公式資料
- 経営セーフティ共済「一時貸付金制度」
- 経営セーフティ共済「一時貸付金 新規借入」
- 経営セーフティ共済「一時貸付金の一括返済」
- 経営セーフティ共済「共済金の借入れについて」
- 経営セーフティ共済「共済金借入条件」
- 経営セーフティ共済「共済金の借入れをしたい」
※2026年10月29日時点に確認できる公式案内に基づきます。一時貸付の利率は変動し、公式ページの年0.9%は2024年4月1日時点の参考値です。具体的な貸付可能額・返済条件・必要書類は契約状況と審査により異なるため、中小機構へ確認してください。

