亡くなった親の入院費を子が後から払ったら医療費控除できる?準確定申告との違い

年末調整・確定申告・源泉徴収票

親が亡くなってから病院の請求書が届いた。自分の口座から入院費を払ったけれど、親の準確定申告と自分の確定申告のどちらに入れればいいのか迷いますよね。

親の死亡後に子が払った入院費は、親の準確定申告の医療費控除には入れられません。治療を受けた時点で親と生活費を共にしていて、子が対象となる費用を実際に負担したなら、子が払った年の医療費控除に含められます。

同じ入院でも、親が生前に払った分と子が後から払った分で扱いが変わります。病院の請求書と領収書を手元に置いて、どの費用を誰の何年分に入れるか見ていきましょう。

親の準確定申告に入るのは親が生前に払った分

準確定申告は、亡くなった人の所得税を相続人などが代わって申告する手続きです。相続人である子が書類を書いたとしても、申告するのは親の所得や控除です。医療費控除を計算するときも、親が生前に支払った費用を見ます。

たとえば次のように、同じ入院中の費用でも支払った日と人が違うケースを考えます。親と子は治療を受けた当時に生活費を分担しており、いずれの金額も医療費控除の対象となる診療費だったとします。

親が払った分と子が払った分の例
時期 起きたこと 医療費控除で見ること
10月から11月 親が入院して治療を受けた このときに親子が生活費を共にしていたか
11月10日 親が10月分の診療費6万円を支払った 6万円は親の準確定申告で集計する
11月20日 親が亡くなった 11月分はこの時点では未払い
12月2日 病院から11月分の診療費13万円の請求書が届いた 請求書で診療の内容と期間を確認する
12月10日 子が自分のお金で13万円を支払った 13万円は子の支払った年分で集計する

11月分の治療は親が生きている間に行われましたが、親はその分を支払っていません。治療を受けた日と実際に支払った日は別々に見るので、入院期間が全部生前だったとしても未払い分は親の控除に移せません。反対に親が生前に負担した分を、領収書を受け取った子の控除に入れることもできません。

親の準確定申告が必要かどうかや提出期限は次の記事で確認できます。

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子の医療費控除に入れられるかは治療時の家計で判断する

医療費控除では、自分の医療費に加えて生活費を共にする親族の医療費も集計できます。この関係を税法では「生計を一にする」といいます。亡くなった親の入院費を子が後から払ったときは請求書のもとになった治療を親が受けた当時の暮らしを見ます。国税庁の「死亡した父親の医療費」でもこの時点を基準にしています。

一緒に暮らして生活費を分担していた場合

たとえば親と子が同じ家で暮らしていて、親の年金から食費を出しながら子が光熱費や日用品代を負担していたなら、日常の生活費を共にしていたと考えられます。国税庁は同じ家に住む親族について、明らかに独立した生活をしている場合を除き、生計を一にすると扱っています。親に年金収入があったことや、子が勤務先に扶養親族として届け出ていなかったことだけで、対象外にはなりません。

長期入院で親と一緒に過ごす時間が減っていても、入院を境に家計まで別になったとは限りません。入院前に生活費をどう分けていたかに加えて、入院中も家族で家計を支え合っていたかを振り返ります。たとえば親は入院中も生活費を家に入れ、子がそこから家の支払いを続けていたなら、その経緯は治療時の家計を説明する手がかりになります。

住所が違う場合は仕送りなどを確認する

離れて暮らしていても子が親の生活費や療養費を継続して送っていた場合は生計を一にすることがあります。自分の状況を説明するなら、仕送りの時期や金額が分かる振込履歴と、家賃や療養費など何に使っていたかを確認すると話が進みます。

一方で親子の家計がそれぞれ独立していて、子がお金を出したのは亡くなった後の精算だけだった場合、その支払いだけで治療当時から家計を共にしていたとは判断できません。子が相続人でも、生計を一にする条件を満たさなければ、この入院費を子の医療費控除には入れられません。

親の預金やきょうだいのお金を使ったときは負担者を確かめる

領収書の宛名は親のままでも、子が自分の預金から振り込んだのなら、領収書と振込記録を組み合わせて誰が負担したかを整理できます。反対に窓口で支払った人の名前で領収書が発行されても、親の預金や家族から預かったお金で精算した場合は、名前だけで子の控除に入るとは判断できません。

親の相続財産を使って死亡後に支払った場合も、その支払いを親の準確定申告に入れることはできません。子の控除を判断する段階では、たとえば子がいったん立て替えて後で遺産から精算したのか、子の負担のままになっているのかを確認します。きょうだいで支払った場合も、支払いと精算の記録を分けて残しておくと、同じ領収書の全額を複数人が計上するのを防げます。

たとえば妹が病院へ振り込み、その後に兄から一部を受け取った場合は、病院への振込記録だけでは負担の内訳まで分かりません。兄からの入金日・金額・どの請求に対する精算かを領収書の控えに添えておきます。兄と妹の生計の状況はそれぞれ異なることがあるので、家族で支払額をまとめて申告する前に、どの分を誰が申告するか照合してください。

遺産からの精算や家族間の立替が入り交じっているときは、申告前に請求書・領収書と入出金の記録をそろえ、自分の納税地を所轄する税務署に「治療時の生活費の分担はこうで、私が窓口で払ったうち一部が後から精算された。自分の医療費控除に含められる額はどこまでか」と確認してください。

相続税の申告も検討している人は、死亡時点で親の確実な未払金だった医療費について、相続税の「債務控除」の対象になるかも確認できます。これは遺産総額を計算するための項目で、親の準確定申告の医療費控除とは制度が異なります。死亡時にどの診療分が未払いだったか分かるように、請求書と支払った記録を取っておきましょう。

12月と翌年1月に払ったら子の申告は2年分に分かれる

子の医療費控除に入れられると分かったら、次は何年分に入れるかを確認します。使うのは死亡した年や請求書が届いた年ではなく、実際に子が払った年です。たとえば12月に請求書が届いても、全額を翌年1月に振り込んだなら、その入院費は翌年分に集計します。

一つの入院費について12月に8万円、翌年1月に5万円を分けて払ったなら、支払いをした年ごとに8万円と5万円を集計します。どちらの金額も、その年に子が支払ったほかの対象医療費と合計できます。高額療養費や入院給付金が出たときは、入金日を基準にするのでなく、その給付が補った医療費から差し引きます。年をまたいで支払った入院費から給付を差し引く方法は次の記事で確認できます。

12月と翌年1月に入院費を払った|高額療養費と入院給付金はどちらの年の医療費から引く?
年をまたいで入院費を支払った場合、高額療養費と入院給付金はどの年の医療費から引くのでしょうか。12月と翌年1月の支払額を使い、按分の計算と医療費控除の明細書への記入方法を解説します。

領収書から子の医療費控除の明細書を作る

最初に病院の請求明細を見て、対象となる費用だけを拾います。病院から出された入院中の食事代は対象になりますが、寝巻きや洗面具などの日用品代や、本人や家族の都合だけで個室を選んだ場合の差額ベッド代は対象から外します。領収書に合計しかない場合は、病院の会計窓口に請求の内訳を確認してください。

次に子が負担した対象額と給付などで補われた額を分けて、支払った年の明細書に入力します。たとえば親の入院費を13万円払い、そのうち4万円が入院給付金で補われたとします。領収書をもとに「医療費(上記1以外)の明細」を書く場合は次のように記入します。

親の入院費を子の明細書に記入する例
明細書の欄 記入する内容
医療を受けた方の氏名 治療を受けた親の氏名
病院・薬局などの支払先の名称 入院費を支払った病院の名前
医療費の区分 診療・治療
支払った医療費の額 13万円
生命保険や社会保険などで補てんされる金額 4万円

申告する人は子ですが、ここに記載する「医療を受けた方」は親です。給付を引く前の支払額と給付額も分けて記入します。まだ給付の金額が決まっていない場合は見込額で計算し、確定額とずれたときは申告内容を訂正します。

親の「医療費のお知らせ」に同じ入院分が載っていても、診療月と実際の支払いの年はずれることがあります。作成コーナーに医療費の情報が入っている場合は、取り込まれた明細を領収書と照合します。たとえば12月の診療費を翌年1月に払ったなら、前年分に診療データが載っていても、子が支払った年に集計します。同じ支払いが通知分と領収書分の両方に入っていないかも確認してください。領収書をもとに明細書を作った分は、申告書に明細書を添えて提出し、領収書は原則として確定申告期限等から5年間保管します。

入院費が控除の対象でも年間の合計で控除額が決まる

子の医療費控除額は、対象の医療費の年間合計から給付などで補われた額を引き、さらに原則10万円を引いた残りです。その年の総所得金額等が200万円未満なら、10万円に代わって総所得金額等の5%を引きます。控除額の上限は200万円です。

先ほどの例で給付を引いた親の入院費が9万円、同じ年に子が払った自分の医療費が3万円だったとします。総所得金額等が200万円以上なら、12万円から10万円を引いた2万円が医療費控除額です。この2万円は税金を計算する所得から差し引く額です。還付の有無や金額は源泉徴収税額などによって変わります。

会社で年末調整を済ませていても、医療費控除を受けるときは自分で確定申告をします。確定申告の義務がなく還付を受けるために申告する人は、支払った年の翌年1月1日から5年間提出できます。親の準確定申告の期限とは別に、自分が支払った年分の源泉徴収票や明細書を用意してください。

参考資料

資料確認日 2026年11月16日。所得税の医療費控除を中心に説明しています。