12月から翌年1月にかけて入院し、病院には12月と1月の両方で支払った。2月になって高額療養費と入院給付金が振り込まれたら「給付は全部、翌年分から引くの?」と迷いますよね。
医療費控除では入院費を実際に支払った年ごとに分け、給付はその給付が補った費用から差し引きます。12月診療分の高額療養費で、その対象費用を12月に払っていたなら12月を含む年分から引きます。入院給付金が両年の入院費をまとめて補うなら、原則として各年に支払った入院費の割合で分けます。
たとえば12月に12万円、翌年1月に8万円を払った人が、両方の費用を補う入院給付金を5万円受け取った場合は、12月を含む年分に3万円、翌年分に2万円です。手元の領収書と支給明細をどの順番で見ればよいか、二つの給付の違いから確認しましょう。
入院費を支払った年と、給付の対象になった費用を確認する
医療費控除は1月1日から12月31日までに実際に支払った対象医療費を、その年分として計算します。12月に治療を受けても、病院に支払ったのが翌年1月なら、その費用は翌年分です。まず病院の領収書で支払日と支払額を確かめて、年ごとに分けてください。請求書だけが手元にある分は、いつ実際に支払ったのかを確認します。
次に給付の明細を見ます。領収書の日付は費用をどの年に入れるかを決める手がかりです。支給明細の対象月や入院期間は、どの費用に給付を対応させるかを決める手がかりになります。
| 手元の書類 | 見るところ | 何を決めるか |
|---|---|---|
| 病院の領収書・診療明細書 | 支払日、支払額、何月の診療分か | 医療費をどちらの年分に入れるか |
| 高額療養費の支給決定通知 | 対象の診療月、支給額、対象となった費用の内訳 | 払い戻しをどの費用から引くか |
| 民間保険の給付明細 | 給付の種類、対象となった入院期間・費用、給付額 | 片方の年の費用に対応するか、両年に分けるか |
通帳の入金履歴は受け取った額を確かめるのに役立ちます。振込が一件でも複数の診療月の給付が含まれていることがあるので、費用との対応は支給決定通知などで確かめましょう。
按分に使う金額を拾うときは、請求書の総額に医療費控除の対象外の費用が混じっていないかも見ます。たとえば病院から提供される入院中の食事代は医療費控除の対象ですが、自分の希望だけで個室を使った場合の差額ベッド代は対象外です。領収書の合計額だけでは内訳が分からなければ、診療明細書や病院の会計窓口で確認してください。
高額療養費は、通知にある診療月の費用に対応させる
月ごとの高額療養費は、1日から末日までの保険診療の自己負担をもとに計算します。入院が12月から1月にまたがったときは、12月診療分と1月診療分を分けて確認してください。どちらの年の明細に記入するかは、対象となった費用を実際に支払った年で決まります。診療月ごとの上限の見方は、次の記事で確認できます。

12月診療分の払い戻しが3万円だった例
次は架空の例です。12月に払った12万円がすべて12月診療分、翌年1月に払った8万円がすべて1月診療分だとします。いずれも医療費控除の対象となる費用です。翌年2月に受け取った高額療養費3万円が12月診療分だけを補うものなら、12月に払った費用に対応させます。この例では入院給付金を受け取っていません。
| 医療費控除の年分 | 支払った入院費 | 高額療養費で補われた額 | 差し引いた後の入院費 |
|---|---|---|---|
| 12月を含む年分 | 12万円 | 3万円 | 9万円 |
| 翌年分 | 8万円 | 0円 | 8万円 |
たとえば12月診療分の一部を12月中に払い、残りを翌年1月に払った場合は、通知が「12月診療分」となっていても、支払いが二つの年に分かれています。まず領収書で12月診療分のうちどれをいつ払ったかを確かめます。1月の支払いに12月診療分と1月診療分が混ざっていれば、病院にその内訳を聞きましょう。どの年に補填額をいくら入れるか判断できない場合は、その内訳と支給決定通知をそろえて税務署に確認できます。
両年分の入院費を補う給付金は、各年に支払った額で按分する
民間保険の入院給付金については、給付明細で何の費用を補う給付かを確認します。国税庁は、12月と翌年1月に入院費を支払い、その両方の費用を補う保険金を後でまとめて受け取った場合、原則として各年に支払った入院費の額に応じて按分すると案内しています。按分とは、ここでは支払額の割合に応じて給付金を分けることです。
12万円と8万円を払い、入院給付金5万円を受け取った例
こちらも架空の例です。12月に12万円、翌年1月に8万円を支払い、2月に両年の費用を補う入院給付金5万円を受け取ったとします。支払いはすべて医療費控除の対象で、この例では高額療養費の払い戻しはありません。入院費は合計20万円なので、12月を含む年分は全体の60%、翌年分は40%です。
- 12月を含む年分の補填額は、5万円 × 12万円 ÷ 20万円 = 3万円
- 翌年分の補填額は、5万円 × 8万円 ÷ 20万円 = 2万円
| 医療費控除の年分 | 支払った入院費 | 入院給付金で補われた額 | 差し引いた後の入院費 |
|---|---|---|---|
| 12月を含む年分 | 12万円 | 3万円 | 9万円 |
| 翌年分 | 8万円 | 2万円 | 6万円 |
保険会社が「入院1日につきいくら」と給付額を計算していても、上の例のように両年の入院費を補うなら、医療費控除で分ける基準は各年に支払った入院費の額です。別々の給付について対象の費用が特定されているときは、その費用に対応させてください。明細に振込額しか載っていなければ、保険会社に給付の内訳と対象期間を確認します。
二つの給付を受け取ったら、費用ごとに補填額をまとめる
高額療養費と入院給付金が両方あるときは、給付ごとに対象費用を確認したうえで、同じ費用を補う分をまとめて差し引きます。12月の年分に対応する高額療養費は12月の年分に置き、入院給付金のうちその年に対応する分も同じ年の明細に反映します。翌年の費用は、その費用に対応する給付だけで計算します。
たとえば12月に12万円、翌年1月に8万円を払い、12月に支払った費用の高額療養費が3万円だったとします。入院給付金5万円のうち医療費控除で差し引く分を12月側3万円・翌年側2万円と整理できたケースなら、12月側の補填額は合計6万円、翌年側は2万円です。したがって差し引いた後の入院費は両年とも6万円になります。手元で計算するときは、高額療養費と入院給付金を一行ずつ書いてから、対応する費用の欄で足すと、どちらを入れたか分かりやすくなります。
差し引けるのは給付の対象となった医療費までです。たとえば12月に支払った対象費用が3万円で、その費用を補う給付が合計4万円だった場合、その費用について明細に入れる補填額は3万円です。差し引き後は0円となり、残りの1万円を別の通院費や家族の歯科治療費に回す必要はありません。
給付を引いた後の入院費は、その年の医療費控除を計算するときに使う金額です。表の差引額がそのまま控除額や還付額になるわけではありません。同じ年のほかの対象医療費も含めた計算や、給付額が後から変わったときの訂正は次の記事で確認できます。

医療費控除の明細書には、支払額と補填額を分けて記入する
各年分の「医療費控除の明細書」を作ります。領収書をもとに記入する場合は「2 医療費(上記1以外)の明細」を使い、支払った医療費の額と生命保険や社会保険などで補填される金額を別々の欄に記入します。入院給付金5万円だけを受け取った例で書くと、次のようになります。
- 12月を含む年分は支払った医療費の額に12万円、補填される金額に3万円
- 翌年分は支払った医療費の額に8万円、補填される金額に2万円
12月を含む年分で、支払額からすでに給付を引いた9万円を入力し、さらに補填額欄に3万円を書くと、給付を二重に差し引いてしまいます。実際に支払った額と、その後に給付で補われた額を分けて入力してください。高額療養費が窓口ですでに適用されており、上限までの額しか払っていない場合も、まず領収書の実際の支払額を確かめます。あとから別途受け取った給付があれば、その費用に対応する額を補填欄に入れます。
医療費通知を使っている人は、入院費が通知からすでに集計されているかを確認しましょう。通知に記載されている分を使う場合は「1 医療費通知に関する事項」で実際に支払った額と補填額を整理し、同じ支払いを領収書からもう一度加えないようにします。マイナポータルから取り込んだ場合も、12月診療分が実際には翌年払いになっていないかを領収書で確認してください。
たとえば2026年12月と2027年1月に支払った場合は、2026年分の明細に12月の支払いと対応する補填額を入れ、2027年分の明細に1月の支払いと対応する補填額を入れます。翌年分の申告まで間があるときは、給付明細と一緒に按分の計算を残しておくと、同じ給付を翌年分で重ねて入力するのを防げます。
申告書を提出する時点で給付額が確定していない場合は、見込額を対応する費用から差し引きます。見込額と確定額が違ったときは、影響のある年分の申告内容を訂正します。訂正の方法は、上の関連記事にある「見込額と実際の払い戻し額が違った場合」を確認してください。
給付の対象が分からないときは、先に内訳を取り寄せる
振込額しか分からないままでは、どちらの年にいくら記入するか決めにくくなります。高額療養費なら健康保険の窓口に「振込のうち、12月と1月の診療分はそれぞれいくらですか」と聞きます。入院給付金なら保険会社に「この給付はどの入院期間が対象ですか。別の給付もまとめて振り込まれていますか」と聞いてください。
書類がそろっても申告する年分を決めにくいときは、領収書を年ごとに並べ、支給決定通知と給付明細を添えて税務署に相談します。「12月診療分の一部を翌年に支払った」「同じ振込に対象が異なる給付が入っている」など、判断がつかない箇所を示すと、どの明細にいくら記入するかを具体的に聞けます。
参考資料
2026年11月9日時点の公式案内を参照しています。
- 国税庁「医療費を補填する保険金等の金額のあん分計算」(両年分の入院費を補う給付の分け方)
- 国税庁「医療費を支払ったとき(医療費控除)」(実際に支払った年と補填額の上限)
- 国税庁「医療費控除の対象となる入院費用の具体例」(高額療養費と入院給付金の扱い)
- 国税庁「医療費控除に関する手続について」(医療費通知と補填額の記載)
- 国税庁「医療費控除の明細書の記載要領」(支払額と補填額を記入する欄)
- 国税庁「医療費を支払ったとき(医療費控除)Q&A」(給付額が確定していないとき)
- 協会けんぽ「高額な医療費を支払ったとき(高額療養費)」(診療月ごとの計算)


