一人親方の自分は労災保険に特別加入している。同じ現場で手伝っている妻や子がけがをしたら、自分の加入で補償されるのでしょうか。
一人親方本人の特別加入だけでは妻や子は補償されません。家業を手伝う人が労働者に当たらない場合は、家族従事者として本人の氏名と作業内容を届け出て特別加入の手続きをします。家族が働き方の実態から労働者に当たる場合は通常の労災保険で扱います。
すでにけがをした場合は、まず事故当日にその家族本人が加入していたかを特別加入団体に確認してください。労働者として働いていた可能性があるなら労働基準監督署にも相談します。以下では2026年11月時点の資料をもとに、建設業や運送業で家族と働く場合を見ていきます。
妻や子は「労働者」か「家族従事者」か
家族かどうかに加えて、一人ひとりの働き方を確認します。同居して生計を共にする家族が家業を手伝う場合は、原則として労働者に当たりません。仕事を手伝った日数や家族にお金を渡した記録だけで、通常の労災保険の対象かは決まりません。
一方で、同居の親族以外の労働者を常時雇っている事業では、家族も事業主の指示を受け、ほかの従業員と同様に働いて賃金を受けているなどの要件を満たせば、労働者と扱われる場合があります。勤務時間や休日の管理、賃金の決め方・締日・支払日も判断材料です。別居している子を雇う場合も、居住地だけで決めず、指示を受けて働き賃金が支払われているかを確認します。
| 家族の働き方の例 | 先に確認すること | 用意できる資料の例 |
|---|---|---|
| 同居している妻が家業として現場で資材の運搬や片づけを担当 | 通常の労働者に当たらない場合は家族従事者の特別加入を確認 | 現場の作業内容と頻度、工事の受注内容 |
| 成人した子が従業員と同じ勤務時間・賃金の扱いで働く | 会社や事業主からの指示、ほかの従業員との就労条件をもとに労働者に当たるかを確認 | 雇用契約書、出勤簿、賃金台帳、賃金の振込記録 |
| 家族が家で経理や電話対応を担当 | 実際に担っている仕事を整理し、労働者性と特別加入で扱う業務の範囲を確認 | どの工事や取引に関する仕事か、場所と頻度 |
たとえば帳簿上は「専従者給与」として支払っていても、その税務上の扱いだけで労災保険の区分は決まりません。反対に「家族の手伝い」と呼んでいても、働き方が雇用に当たることはあります。判断がつかないときは、同居と生計の状況、誰が指示しているか、実際の勤務と賃金の記録を所轄の労働基準監督署に伝えてください。
同じ家族でも担当や働き方は違います。たとえば成人した子が賃金を受けて従業員と同じように働き、妻が家業として不定期に現場を手伝う場合は、子と妻の事情を別々に伝えます。子について通常の労災を確認できても、それだけで妻の補償の有無は決まりません。
家族が労働者として雇用されている場合は、まずその人に適用される通常の労災保険を確認します。ほかに労働者を雇っている日があれば、一人親方本人の特別加入区分に影響することもあります。働く人の補償と事業主本人の加入区分をそれぞれ確認してください。

家族従事者として特別加入できる事業の条件
一人親方等の特別加入は、労働者を使わずに対象事業を行うことを常態とする一人親方その他の自営業者と、その事業に従事する人が対象です。対象事業には、大工や左官などの建設事業、自動車を使う旅客・貨物の運送事業などがあります。労働者を使う場合でも労働者を使用する日の合計が1年間で100日未満なら、一人親方等として特別加入できる取扱いがあります。
ここで数えるのは、労働者を使用する日です。労働者に当たらない家族従事者が年に100日以上現場に出たというだけで、一人親方の要件を外れるわけではありません。家族が実際には労働者として働いているなら「身内だから」と使用日数の確認から外さないでください。100日以上となる見込みがあるときは、特別加入団体や労働基準監督署に中小事業主等の特別加入への切替えを相談します。
対象業種に当てはまっていても、家族全員を一つの保険でまとめて補償する仕組みではありません。現場へ出る妻と別の作業をする成人した子がいれば、それぞれが何を担当するかを団体に伝えます。今は家業に従事していない家族については、実際に仕事を始める時期と内容が決まった段階で相談してください。
すでに加入している団体に家族の追加を相談する
一人親方本人がすでに加入しているなら最初の連絡先は今の特別加入団体です。まず家族が加入者として届け出られているかを聞いてください。自分宛ての加入証明があっても、家族については氏名とその人の開始日を個別に確認します。団体が家族の加入を確認できたら、加入証明書など日付や区分が分かる書類を受け取れるかも聞いてください。現場の入場手続きで提出する書類と、実際に労災の対象になるかは場面が違うため、氏名の取り違えを防ぐことが大切です。
新たに家族を加入させる場合は承認済みの団体を通じて手続きを進めます。団体が「特別加入に関する変更届」(様式第34号の8)に新しい加入者と作業内容などを記入し、労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長へ届け出ます。厚生労働省のしおりでは、団体が新しい加入希望者の本人確認を行う手続きも案内しています。用意する証明書や提示方法は団体に確認してください。
団体には「建設の一人親方で加入しています。妻が12月から週2回、現場で資材の運搬と片づけを担当します。妻は加入者に入っていますか。追加が必要なら何を提出し、いつからどの作業が補償の対象になりますか」と伝えると、確認する範囲がはっきりします。これは相談の伝え方の例です。
| 団体に確認すること | 聞き方の例 |
|---|---|
| 加入者の氏名と区分 | 妻の氏名で建設業の一人親方等の特別加入手続きが済んでいますか |
| 本人ごとの対象業務 | 現場での片づけのほか、作業場での加工と資材の運搬も届け出ていますか |
| 変更届と補償開始日 | 変更届はいつ提出され、家族について何日から効力がありますか |
| 給付基礎日額と費用 | 家族本人の給付基礎日額はいくらで、保険料と団体の会費はいくらずつですか |
加入区分、本人ごとの対象業務、承認された補償開始日を確認します。団体への申込日や会費の支払日とは別に、家族本人の加入が有効になる日を聞いておきましょう。今の団体で家族の作業を取り扱えるか分からないときは、都道府県労働局や労働基準監督署で事業と地域に合う承認済みの団体を確認できます。

家族が以前から粉じん作業や振動工具を使う作業などをしていた場合は、何年または何か月従事したかも団体に伝えてください。所定の業務に一定期間従事した人は加入時に健康診断が必要です。たとえば振動工具を使う業務の経験が通算1年以上なら、しおりでは振動障害健康診断が必要とされています。家族が過去に別の仕事で同様の作業をしていた場合も、経験の内容と期間をまとめて伝えてください。
どの作業中のけがが対象になる?
特別加入後にけがをしたときは、その人がしていた作業と事故の状況で判断されます。建設業のしおりでは、請負工事の現場での作業やそれに直接付随する作業、請負工事に関する機械の運搬などを挙げています。自宅の作業場で加工する場合も、請負契約に基づく作業であることが明らかかどうかがポイントです。
たとえば家業で請け負ったリフォーム工事の現場で妻が部材を運ぶ際にけがをした場合はその工事と担当作業の関係を確認します。同じ妻が自宅で事務を担当するなら、どの仕事をどこで行うのかを加入時に伝え、その作業が補償範囲に入るかも確認してください。「事務も手伝う」とだけ伝えるより、請求書の作成、現場の工程の連絡、部材の発注などに分けると実際の働き方を説明しやすくなります。建設業の事務をすべて補償するという扱いではないため、どの請負工事にどのように関わる作業かも伝えましょう。
移動中の事故は、業務として移動していたか、通勤だったかでも扱いが変わります。建設事業で住居から現場に合理的な経路と方法で向かう場合は通勤災害の対象になり得ます。一方、個人タクシー業者や個人貨物運送業者などは、特別加入で通勤災害の保護を受けられない区分です。運送業でも事業用車両の運転や荷物の積み卸し中なら、業務災害の対象になるかを確認します。
加入後に家族の担当が変わるなら事前に特別加入団体へ伝えます。たとえば事務だけだった子が新たに現場で機械を使うことになった場合は、変更届が必要か確認します。事故が起きてから変更届を提出しても、その事故の給付には反映されません。たとえば家族の補償開始日が12月1日と確認できたとき、11月中の事故をその追加加入で補償することはできません。
保険料と休業中の補償は家族本人の金額で確認する
給付基礎日額は保険料や休業給付などの計算の基礎になる1日分の額です。加入する人ごとに申請し、労働局長が決定します。一人親方本人の給付基礎日額と家族本人の額は同じとは限りません。保険料だけで選ぶと、仕事を休んだときの給付額も下がるため、本人ごとに両方を確認します。
たとえば2026年度の建設業で、家族の給付基礎日額が1万円と決まった場合の年間保険料は、1万円 × 365日 × 17/1,000 = 6万2,050円です。これは年度を通して加入する場合の労災保険料の例で、団体の入会金や会費は含みません。年度の途中で加入する場合は加入月数に応じて計算されます。
加入した家族が対象業務でけがをして要件を満たせば、治療のための療養補償給付や、休業4日目以降の休業補償給付などを請求できます。給付基礎日額1万円なら休業補償給付が1日6,000円、休業特別支給金が1日2,000円という計算です。本人がいくら受け取るかは事故の認定と給付の要件によって決まります。仕事を休んでいない場合でも、業務災害と認められれば必要な治療の給付を受けられる場合があります。休業の日数と治療費はそれぞれ分けて確認します。
すでにけがをしたら事故当日の記録を確かめる
けがをしたら受診を優先して医療機関に仕事中または移動中の事故だったことを伝えてください。その後、けがをした人の氏名、事故の日時・場所、担当していた仕事を整理して加入団体に連絡します。移動中なら出発地、目的地、移動の理由も伝えてください。加入の書類が手元になくても、事故当日にその人が加入していたかを団体に照会できます。
家族名義の加入を確認できなくても、雇用されて労働者として働いていた実態があれば通常の労災保険を検討できます。会社や団体だけで結論を出さず、事故時の仕事内容と勤務・賃金の記録を労働基準監督署へ伝え、どの制度で請求できるかを確認してください。請負工事なら契約書やその日の作業予定、雇用として働いていたなら勤務や賃金の記録が事故時の立場を説明する手がかりになります。家族が加入していたことを確認できた場合も、実際の請求書や必要な資料は加入団体や監督署に確認します。
まとめ
一人親方の特別加入が家族に自動で及ぶことはありません。労働者として働いているなら通常の労災保険を確認し、労働者に当たらない家族従事者なら本人の加入手続きを進めます。家族が作業を始める前に、団体へ氏名・担当する仕事・補償開始日を確かめておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「特別加入制度のしおり〈一人親方その他の自営業者用〉」(対象者、100日未満の取扱い、変更届、業務・通勤災害、給付)
- 厚生労働省「特別加入制度とは何ですか」、愛媛労働局「労災保険の適用者について」(同居親族の労働者性)
- 厚生労働省「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について」(一人親方等の特別加入者の登載と具体的な作業内容)
- 厚生労働省「労災保険への特別加入」、「主要様式ダウンロードコーナー」(団体経由の手続きと様式第34号の8)
- 厚生労働省「令和8年度の労災保険率について」(2026年度の特別加入保険料率)


