「日本で7年働いた。帰国するときに脱退一時金を受け取っても、また日本で働けば前の7年を年金に使える?」
脱退一時金を受け取ると、請求前の日本の年金加入期間はすべて年金の加入期間として扱われなくなります。 支給額が5年を上限に計算されても、7年加入していた人の残り2年は残りません。再来日後の加入期間に足すことも、社会保障協定で相手国の加入期間と通算することもできなくなります。
帰国後に一時金を受け取りたい人も、日本に戻る可能性がある人も、最初に知っておきたいのは「今いくら受け取れるか」と「残した期間で将来どんな年金を受け取れるか」です。ここでは国民年金と厚生年金保険の脱退一時金を対象に、請求前に自分の記録で比べる方法を紹介します。
5年を上限に計算されても、7年加入していたら7年分の期間が消える
脱退一時金は、日本の公的年金に一定期間加入した外国籍の人が日本を離れるときに、要件を満たせば受け取れる一時金です。金額は制度ごとの計算式で決まります。国民年金は最後に保険料を納めた月の年度と納付済期間等の区分を使い、厚生年金は加入期間全体をもとに出した平均標準報酬額に所定の支給率を掛けます。納めた保険料の合計額と振り込まれる額は一致しません。
2026年11月時点の日本年金機構の案内では、国民年金は最後に保険料を納めた月が2021年4月以降、厚生年金は加入期間の最終月が2021年4月以降なら、支給額の計算に使う数の上限は60か月です。それぞれ該当する月が2021年3月以前の場合は36か月が上限です。
たとえば厚生年金に84か月加入し、その最終月が2026年だった人が脱退一時金を受け取るとします。支給率の計算に使う数は上限の60か月です。受給後は84か月すべてを将来の年金に使えなくなります。 60か月分の計算に入らなかった24か月も同じです。2025年の年金制度改正では上限を8年へ見直すことが示されているため、適用時期が気になる人は、帰国時点の上限と受給したときに失う期間を分けて確認しましょう。

再来日して働くとき、前の加入期間を足せる?
一時金を受け取らずに出国した場合は、それまでの加入期間が残ります。帰国している間に日本の年金に加入していなかった月を挟んでも、前後の有効な期間を合わせて老齢年金の受給資格を確認できます。逆に帰国時に一時金を受け取った場合は、再来日して日本の年金に入り直しても、受給によって失った期間は使えません。
たとえば、日本で厚生年金に7年加入した人が帰国し、数年後に再来日してさらに3年加入するとします。母国の年金との通算やほかの資格期間は考えない例です。初回の帰国で一時金を受け取らなければ7年と3年を合わせて10年になり、老齢年金の期間の要件を満たします。受け取っていた場合は再来日後の3年で判定するため、その時点では10年に届きません。
再来日して就職するときは、以前と同じ基礎年金番号を使います。基礎年金番号は生涯を通じて使う番号です。会社にその番号を伝えれば新しい加入記録が同じ番号で管理されますが、一時金の受給で失った期間が復活することはありません。日本へ戻るつもりなら、帰国前に再来日後の勤務の見込みと、前の期間を残した場合に10年まであと何か月かを確かめておきましょう。

社会保障協定の「期間通算」は相手国と自分の記録を確認する
年金の期間を通算できる社会保障協定がある国で公的年金に入っていた人は、その国の対象期間を日本の期間に足して受給資格を確認できることがあります。仕組みを知っておきたいのは、日本だけでは10年に届かなくても、通算すれば日本へ戻らずに老齢年金の期間の要件を満たせる人がいるためです。
まず日本年金機構の社会保障協定の相手国一覧で、実際に年金に入っていた国の「期間通算」欄を見ます。たとえばフィリピンやブラジルとの協定には通算規定があります。英国・韓国・中国・イタリアとの協定は保険料の二重負担を防ぐものなので、老齢年金の加入期間は通算できません。
一覧で「加入期間の通算ができる」と確認できても、次は外国でどの制度に何月から何月まで加入したかを確認します。たとえばカナダとの協定ではケベック州年金制度は対象外です。また両国の記録に同じ月があっても重ねて数えません。加入先の公的年金機関が発行する記録を用意すると、窓口で対象になる月を確認しやすくなります。
たとえば日本の有効な加入期間が7年で、通算できる相手国の期間が3年あり、重なりがないとします。両方の期間が協定の対象なら、日本の老齢年金の資格期間は10年に届きます。この場合は脱退一時金を請求できません。すでに一時金を受け取った人が後から相手国で加入期間を増やしても、失った日本の期間を通算に使うことはできません。

通算した10年は受給資格を確認するための月数です。日本の年金額は日本の制度に基づいて計算されます。相手国の期間を足して受給資格を満たしても、日本に10年間加入した場合と同じ額になるとは限りません。相手国の年金を受け取れるかや、いくらになるかは相手国の制度でも確認します。
一時金を請求する場合と日本の加入期間を残す場合の違い
同じ7年の加入でも、今後の働き方や相手国の加入記録で判断が変わります。窓口で請求できると確認したら、次の違いを自分の予定に当てはめてみましょう。
| 確認すること | 請求して受け取る | 請求せず加入期間を残す |
|---|---|---|
| 帰国後に受け取るお金 | 要件を満たせば一時金が支給される | 今回の一時金の受け取りはない |
| 日本で再加入したとき | 新たに加入した期間を積み上げる | 帰国前と再来日後の有効な期間を合わせて判定する |
| 相手国の年金加入期間があるとき | 失った日本の期間は協定による通算に使えない | 対象になる期間を日本と相手国の受給資格の判定に使える場合がある |
| 先に確かめたいこと | 支給額の見込みと失う月数を両方確認する | 老齢年金の資格まであと何か月か、今回の請求期限はいつかを確認する |
日本に戻る時期がまだ決まっていない人も、今回の請求期限は確認しておきましょう。期限を過ぎると、今回の資格喪失や転出をもとに請求できなくなります。たとえば今の資格期間が7年でも、再来日して1年だけ加入する予定で通算に使える相手国の期間もなければ、記録を残した場合でも予定どおりでは8年です。将来の年金を考えるときは「期間を残せるか」に加えて「残した場合にあと何か月必要か」まで出しておくと判断しやすくなります。
帰国前に、請求できる条件と年金記録を年金事務所で確認する
請求を考えているなら、現在の加入月数を把握するところから始めます。出国後に書類を探す手間を減らすため、次の項目を手元にまとめておきましょう。
- 日本の加入期間 ねんきんネットの「年金記録を確認する」画面や、ねんきん定期便の加入月数を見ます。国民年金と厚生年金を分け、どの月にどちらの記録があるかを控えます。国民年金に未納や免除がある場合は、その区分も確認します。
- 帰国日と日本の住所がなくなる日 出国予定日と転出予定日を控えます。年金の資格を失う日や再入国許可の有効期限が分かる資料も用意します。
- 再来日の予定 戻る予定があれば時期と今後の勤務期間の見込みを伝えられるようにします。予定が未定なら、今の記録を残すと資格まであと何か月かを聞きます。
- 相手国での年金加入期間 協定の有無と期間通算の可否を確認し、加入した国・制度・加入年月が分かる資料を用意します。
- 老齢年金の10年の判定材料 国民年金の保険料を納付した期間や免除された期間、厚生年金の加入期間などを確認します。協定で使えそうな期間や、欠けて見える加入記録があれば年金事務所に伝えます。
たとえば退職と次の就職の間に国民年金へ切り替えた人は、前後の厚生年金の記録だけで判断せず、その間の国民年金の納付や免除の状況も確認します。ねんきんネットの年金記録は月別に見られます。働いていたはずの月が見つからないときは、勤務先名と働いていた時期を伝えて年金事務所に照会します。
老齢年金の受給資格期間がすでに10年以上の人は、65歳前で年金をまだ受け取っていなくても脱退一時金を請求できません。10年に届かない場合も、日本国籍がないこと、日本の公的年金の被保険者でなく日本国内に住所がないこと、障害年金などを受ける権利を持ったことがないことなどを確認します。加入月数の要件は、原則として国民年金の所定の納付済期間等か厚生年金保険の被保険者期間が6か月以上です。老齢年金の資格期間を数えるときとは扱いが異なり、国民年金と厚生年金の短い期間を足して6か月にすることはできません。日本の加入期間が6か月未満でドイツにも加入期間がある人は、協定上の特例で6か月の要件を満たせる場合があるため年金事務所で確認してください。
請求期限の基準は、原則として最後に公的年金の被保険者資格を失った日です。その日に日本に住所があった人は、資格を失った後で最初に日本の住所がなくなった日から2年以内です。退職日と出国日だけで計算するとずれることがあるので、年金事務所では自分の記録上の起算日と期限を日付で聞いておきましょう。
相談では「今の記録で受給資格期間は何か月ですか」「相手国と通算できる月はどれですか」「今回受け取ると、期間は何か月使えなくなりますか」と順に確認します。再入国許可を使う場合は転出予定日と許可期限も伝えてください。日本年金機構の現行案内では、転出届を出さずに再入国許可やみなし再入国許可で出国すると、許可が有効な間は国民年金の被保険者とされ請求できません。2025年成立の改正法では、転出届を出しても許可の有効期間中は請求できなくなる見直しがあります。出国・請求を予定している時点の扱いを窓口で確認します。
日本語での相談が難しい場合は、年金事務所の窓口やねんきんダイヤルなどで日本年金機構の多言語通訳サービスを利用できます。ねんきんネットの画面や相手国の記録を見ながら、窓口で確認した加入月数・通算対象月・請求期限を控えておくと、帰国後も確認結果を見直せます。すでに通算で10年に届く場合は、帰国後に日本の老齢年金を請求するときの窓口も聞いておくと、受給年齢に達したときに次の手続きへ進めます。
参考資料
- 日本年金機構「脱退一時金を請求するときの注意点」(受給後の加入期間・再入国)
- 日本年金機構「脱退一時金の制度」(支給要件・金額・期限)
- 日本年金機構「日本の年金支給の特例」(期間通算・年金額・脱退一時金との関係)
- 日本年金機構「協定相手国別の注意事項(カナダ)」(通算の対象になる制度)
- 日本年金機構「協定相手国別の注意事項(ドイツ)」(脱退一時金の月数の特例)
- 日本年金機構「老齢年金」(受給資格期間と受給開始年齢)
- 厚生労働省「脱退一時金制度の見直し」(PDF)(今後の上限と再入国許可の取扱い)
- 日本年金機構「相談できる場所」(相談窓口と通訳)

