フレックスのコアタイムに遅刻すると欠勤扱い?自由出勤との違いと給与控除

労働時間・残業・休日の条件

「フレックスだから出勤時刻は選べると思っていたのに、10時15分に出勤したら遅刻と表示された。夕方に15分長く働いても給料は引かれる?」

コアタイムが10時からなら、10時15分に仕事を始めた日は最初の15分が遅刻として記録されることがあります。 7時から10時までが自由に始業できる時間帯なら、自分で決めていた始業予定を8時から9時に変えただけでは、コアタイムの遅刻にはなりません。

夕方に15分長く働けば実際に働いた時間を補えます。朝の遅刻記録はそのまま残ることがあります。給料が引かれるかを判断するには、清算期間に不足した時間と勤務先の控除ルールを確かめます。この記事では勤怠の記録と給与明細を見ながら、自分の場合を判断する順番を説明します。

7時から10時までが自由出勤なら、9時の始業は遅刻になる?

フレックスタイム制では、あらかじめ決めた清算期間の中で働く時間の合計を管理しながら、日ごとの始業・終業時刻を本人が決めます。清算期間は最長3か月です。コアタイムを設ける場合は、勤務が必要な時間帯の開始・終了を労使協定で定めます。始業や終業を自分で選べる時間帯がフレキシブルタイムです。

たとえば次のように定めた会社を考えてみましょう。休憩は12時から13時の1時間です。

  • 7時~10時 始業を選べるフレキシブルタイム
  • 10時~15時 休憩時間を除いて勤務するコアタイム
  • 15時~20時 終業を選べるフレキシブルタイム

この例で8時に仕事を始めるつもりだった人が9時から始めても、始業を選べる時間帯に収まっています。会社に予定変更を連絡するルールがある場合はその手順に従います。勤怠に「遅刻」と出たら、システムが登録済みの予定時刻と比較した表示か、実際の勤務義務に基づく記録かを担当者に聞きます。

一方で、10時15分に始業すると、コアタイムのうち10時から10時15分までが勤務していない時間になります。厚生労働省が公表している労使協定の例でも、コアタイムに遅刻・早退・欠勤に関する就業規則を適用しています。勤怠上の名前や連絡の手順は勤務先の規定で確認してください。

9時始業・10時15分始業・16時まで延長を比べる

下の表では、10時に始業して15時45分に終業する予定の日に遅れた場合と、自由出勤の時間内に始業を選んだ場合を比べます。実働時間は12時からの休憩1時間を引いています。

その日の勤務 コアタイムの勤怠 実労働時間 給与の確認点
始業予定を8時から9時に変え、16時に終業 10時までに勤務を始めているためコアタイムの遅刻はなし 6時間 6時間を清算期間の合計に入れる
10時15分に始業し、予定どおり15時45分に終業 10時からの15分が遅刻等の対象 4時間30分 予定していた実働4時間45分より15分短い。控除の有無は清算期間の集計と規定を確認
10時15分に始業し、終業を16時に変更 朝の15分は遅刻等の記録が残る場合がある 4時間45分 予定していた長さまで実働を補えている。夕方の15分が集計に入っているか確認

会社によっては曜日や部署でコアタイムの有無や時間帯が変わります。コアタイムを設けていない日なら、出勤を自由に選べる時間帯の中で始業を遅らせても「コアタイムに遅れた」という扱いにはなりません。自分が制度の対象者か、その日に適用される時間帯はいつかを労使協定で見ると判断できます。たとえば在宅勤務の日だけコアタイムを設けない職場なら、出社日のルールをそのまま当てはめると判定が変わります。

勤怠の遅刻・欠勤と給与の控除はどこを見ればいい?

勤怠では、まず何時から何時まで勤務する必要があり、そのうち何分働かなかったかを確認します。10時15分から働いたのに画面に「欠勤」と出ているなら、その表示が15分の欠勤時間を示すのか、1日欠勤として集計されているのかを確かめます。実際に働いた時間は始業・終業の記録に基づいて集計されるため、1日分が勤務時間に入っていないときは打刻などと照らして会社に訂正を申し出ます。

給与では、まず清算期間全体で定められた総労働時間に対して何時間働いたかを見ます。日によって長く働いたり短く働いたりする制度なので、ある日が標準の時間より短いという理由だけで不足時間が確定するわけではありません。清算期間を終えた時点で時間が不足していれば、不足分を控除するか、条件を満たして次の期間へ繰り越す場合があります。

また東京労働局のQ&Aは、勤務が義務づけられているコアタイムについて勤務しなかった時間を欠勤控除の対象とする扱いに触れています。給与明細に「欠勤控除」とあっても、名称だけではコアタイムの不就労を指すのか、清算期間全体の不足を指すのかは分かりません。清算期間の総労働時間を満たしたなら、その期間全体の不足時間は0分です。 それでも控除がある場合は、どの規定に基づく控除かと、実際に働いた時間を含めて給与をどう計算したかを確認します。

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10時15分から16時まで働いたら、夕方の15分はどうなる?

表の3行目で終業を15時45分から16時に変えると、夕方に働いた15分は実労働時間に含まれます。その日の実働は4時間30分から4時間45分になり、10時から働く予定だった場合と同じ長さになります。一方で、朝の10時から10時15分までに実際に勤務したという記録にはなりません。勤怠システムに「遅刻15分」と「実働4時間45分」が並ぶことはあり得ます。

たとえば1か月の所定総労働時間が160時間で、夕方の15分まで入れた実働の合計がちょうど160時間なら、清算期間には不足がありません。実際は16時まで働いたのに15時45分で集計が止まっていたら、まず勤怠を訂正してから控除額を確かめます。15時45分で終業していた場合は、ほかの日の勤務時間が同じなら合計159時間45分となり、清算時の不足は15分です。ここで変わるのは清算期間に働いた時間で、朝の遅刻の有無は同じです。逆に実働は集計されているのに控除が残るときは、朝の欠勤時間と夕方の勤務時間が給与のどの項目に反映されたかを聞きます。二つの控除項目がある場合は、朝の15分を清算期間の不足とコアタイムの欠勤の両方に入れていないかも確認します。

同じ清算期間内の別の日に時間を補うなら、勤務を選べる時間帯と延長勤務の申請ルールも確認しておきましょう。長く働いた日の時間は、法定時間外の割増が付くかどうかにかかわらず実働として記録します。勤務を延ばして1日10時間になるなど割増賃金まで気になる場合は、清算期間の集計方法を次の記事で確認できます。

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会議に間に合わなかった日は、会議の時刻と参加の指示を確認する

先ほどの会社の例で10時からの会議に10時15分に参加した場合は、会議の開始がコアタイムの開始と重なっています。会議への遅れに加えて、コアタイムの最初の15分に勤務していないことが勤怠上の判断材料です。出勤は10時15分でも、会社が認めた在宅勤務で10時から会議に参加していたなら、入館打刻だけで判断せず、会議の参加記録などをもとに実際の始業時刻を確認します。

同じ会社で9時からの会議に間に合わなかった場合は、勤務義務があったかを先に見ます。大阪労働局は、労使協定で定めたコアタイムを除いて会社がその日の具体的な勤務時間を指定することはできず、会議への参加などは本人の同意と自発的な勤務で対応すると説明しています。

たとえば任意の9時会議に参加せず、自分で選んだ9時半に始業した人は、10時からのコアタイムには間に合っています。もし「必須」と言われて欠席すると遅刻になる運用なら、その日に別のコアタイムが適用されていたのか、会議への参加指示の根拠は何かを人事に確認します。会議の案内と打刻記録を手元に置くと、会議への出欠と勤怠上の遅刻を取り違えずに話せます。

遅刻表示や給与控除に疑問があるときの確認順

「フレックスなのに引かれました」とだけ伝えると、勤怠の表示を直してほしいのか、給与の計算を調べてほしいのかが伝わりにくくなります。次の順で自分の記録を確認してから問い合わせると、どの段階で食い違ったかを絞れます。

  1. 制度の案内と労使協定 対象となる社員の範囲と、その日のコアタイム・フレキシブルタイム・休憩を確認します。清算期間の開始日と終了日も控えます。
  2. 就業規則と勤怠の記録 遅刻や欠勤の定義を見て、当日の始業・終業・休憩を打刻と照らします。予定を変えた日や会議の開始時刻など、扱いに影響した情報をメモします。事前に時間単位の休暇や勤務の変更を申請していた場合は、当日の承認内容が勤怠に反映されているかも確認します。
  3. 清算期間の集計、賃金規程、給与明細 所定総労働時間と集計後の時間を比べます。「遅刻控除」「欠勤控除」などがあれば項目名・対象時間・金額を控え、賃金規程で何を引く計算かを確認します。

清算期間は給与明細の対象月とずれることもあります。たとえば「21日から翌月20日まで」と決まっていれば、毎月1日から末日までを合計しても会社の計算とは比較できません。給与担当者や人事に聞くときは、対象期間と実際の勤務時刻を添えて次のように伝えます。

○月○日は10時15分に始業し、休憩1時間を取って16時まで勤務しました。勤怠には「コアタイム遅刻15分」と表示されています。この記録はコアタイムや遅刻に関するどの規定に基づくものですか。

15時45分以降に働いた15分が清算期間の勤務時間に入っているかも確認をお願いします。同じ清算期間内に勤務を延ばした時間で不足を補える取扱いでしょうか。給与明細に控除がある場合は、対象の時間と計算の内訳も教えてください。

打刻の登録や給与計算に誤りがあった場合は、修正後の勤怠集計と給与明細で、対象時間や金額が反映されたかを確認します。社内で説明を受けても賃金控除の根拠が分からないときは、就業規則の該当箇所と給与明細、実際に働いた時間の記録をまとめて総合労働相談コーナーや労働基準監督署に相談できます。

参考資料