「青色申告をしていた父の店を引き継いだ。店も帳簿もそのままだけれど、自分も青色申告で出していい?」
青色申告の承認は納税者ごとに受けるため、親の承認を使って子の申告を出すことはできません。これまで青色申告の承認を受けていない子が引き継いだ年から青色申告をするには、自分の名前で「所得税の青色申告承認申請書」を提出して承認を受けます。親が青色申告者だった場合は、親が亡くなった時期によって提出期限が変わります。
特に秋以降に亡くなったときは、親の準確定申告より子の承認申請の期限が先に来ます。親の申告を仕上げるのを待たず、自分の申請の期限も確認しましょう。
最初に親の青色・白色と自分の承認状況を確認する
承認申請の期限を調べる前に、親の直近の確定申告書の控えと決算書を探します。親の書類に「所得税青色申告決算書」があれば、青色で申告していたかを確かめる手がかりになります。「収支内訳書」を使っていた場合は、白色で申告していたかを確認します。控えが見つからない場合や直近で申告方法を変えた場合は、親の承認状況を何で確認できるかを税務署に尋ねましょう。
次に、自分のこれまでの申告を確認します。会社員として親の店を手伝っていて今回初めて自分で経営するなら、自分の青色申告の承認があるかを確認し、まだ承認を受けていなければ申請を準備します。すでに自分の個人事業や不動産所得について有効な青色申告の承認を受けている人は、その承認で申告できるのが通常です。自分の過去の申告書や承認申請書の控えを確認し、取りやめたことがあるなど現在の承認状況が分からなければ、自分の納税地を所轄する税務署に伝えて確認します。
税務署に相談するときに役立つのは、親の死亡日と相続が始まったことを知った日、実際に誰がいつから事業を引き継いだかの記録です。親の店で働き始めた日と、自分が事業主として継いだ日は区別して控えます。
親が青色申告なら死亡時期によって申請期限は3つに分かれる
国税庁の案内では、青色申告者だった親の事業を相続で引き継いだ場合の期限を次のように示しています。表は、子が親の死亡を当日に知って同日から事業を継いだケースです。右の列には2026年中に相続が始まった架空の例を載せています。
| 親が亡くなった時期 | 子の青色申告承認申請書の期限 | 2026年に亡くなった場合の例 |
|---|---|---|
| 1月1日~8月31日 | 死亡日から4か月以内 | 7月10日なら2026年11月10日 |
| 9月1日~10月31日 | その年の12月31日 | 9月18日なら基準日は2026年12月31日 |
| 11月1日~12月31日 | 翌年2月15日 | 11月18日なら2027年2月15日 |
この特則は、親の準確定申告の期限と、子について青色の承認があったとみなされる日のうち、早い方を基準にしています。このため、たとえば2026年11月18日に亡くなった親の準確定申告は、同日に知った場合は原則2027年3月18日までですが、子が2026年分から青色申告をするための承認申請は2027年2月15日までです。
国税の申請期限が土日や祝日などに当たるときは、通常は休日明けが期限です。12月31日は税務署の年末年始の閉庁期間に入るので、窓口で提出する人は年内の開庁日を確認しておきましょう。死亡を知った日が死亡日と異なる場合や年末年始をまたいでぎりぎりの提出になる場合は、死亡日・知った日・事業を継いだ日を伝えて、申請書をいつまでに出すかを所轄税務署に確認します。
親の準確定申告と子の青色申告承認申請は別々に進める
親の準確定申告では、必要な場合に相続人などが親の所得と税額を申告します。対象は原則として親が亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得です。期限は相続の開始を知った日の翌日から4か月以内です。年明けから通常の確定申告期限までの間に親が前年分を出さずに亡くなった場合は、前年分の申告も必要かを確認します。前年分にも申告義務があるときは、前年分と死亡した年分の期限は同じです。子の承認申請書は、子自身の所得税を青色で申告するために提出します。
| 手続き | 何について出す書類か | 提出前に見るもの |
|---|---|---|
| 親の準確定申告 | 亡くなった親の所得と税額 | 親の申告書・帳簿・相続の開始を知った日 |
| 子の青色申告承認申請 | 事業を継いだ子が自分の所得税を青色で出すための申請 | 親の承認状況・相続開始日・事業を継いだ日・子の承認状況 |
死亡日と事業を引き継いだ日が異なる場合は、店を再開した日だけで期限を決めないようにします。たとえば亡くなった後に1週間休業したなら、休業と営業再開の日も控え、税務署には相続が始まった日からの経緯を伝えます。遺産分割の話し合いが続いているときも、協議が終わるまで申請を待ってよいかは早めに確認しましょう。
相続税の申告は引き継いだ財産に関する手続きです。所得税の承認申請とは別に進めます。親に準確定申告が必要か、どの年の所得を申告するかはこちらの記事で確認できます。

子の名前で青色申告承認申請書を用意する
申請書の氏名や納税地は自分の情報を記入します。たとえば2026年中に親の商店を継ぎ、2026年分の自分の所得税から青色にしたい場合は、申請の対象を令和8年分以後とします。申請する日が翌年の2027年2月になっても、どの年分から青色で申告したいかを基準に記入します。
- 事業所と所得の種類 店の名称・所在地を確認します。商店の経営を引き継いだ例では事業所得を選びます。
- 業務を開始した年月日 該当する場合は自分が業務を始めた日を記入します。親が何十年も前に開業した日と区別してください。
- 相続による事業承継の有無 「有」を選び、相続開始年月日と亡くなった親の氏名を記入します。
- 簿記方式・備え付ける帳簿 これから自分が実際に使う記帳方法と帳簿を選びます。複式簿記を使う場合は仕訳帳や総勘定元帳などを確認します。
親が白色申告だった場合は承継日からの期限を確認する
初めて青色申告を申請する期限は、通常は青色にしたい年の3月15日までです。1月16日以後に新規開業した場合は業務開始から2か月以内。親が白色申告者で1月16日以後に事業を継いだ場合も、原則は業務を承継した日から2か月以内です。1月15日までに継いだ場合は、通常のその年の3月15日が基準になります。
たとえば2026年9月18日に白色申告だった親の店を継いだなら、原則2026年11月18日までに申請します。同じ9月18日に青色申告だった親が亡くなって店を継いだときは、先ほどの表の年末の区分です。開業届と青色申告承認申請書にはそれぞれ提出期限があるので、どちらを済ませたかも確認しましょう。

提出先は子の納税地を所轄する税務署
e-Taxソフト(WEB版)のマイページから申請できます。書面で出す場合は、国税庁の様式を使って自分の納税地を所轄する税務署へ持参または郵送します。親の店が別の地域にあった場合や、店の所在地を納税地にするか判断に迷う場合は、提出先を確認しておきましょう。申請書の控えとe-Taxの受信通知などは、申請した年分や受付日を後で確かめられるように保存します。
申請後に通知が届かないときは、国税庁の案内にある「承認されたとみなす日」を確認します。原則は青色にする年の12月31日で、11月1日以後に新たに業務を始めた場合は翌年2月15日です。その日までに承認・却下の処分の通知がなければ承認されたものとみなされます。提出できているか分からないときは受信通知や控えを先に確認しましょう。
相談時は、親の過去の申告書や決算書、開業届の控えが見つかれば手元に置きます。死亡日が分かる資料のほか、引継ぎ日を示す引継ぎメモや契約書などがあれば、当時の状況を説明しやすくなります。これらは事情を確認するために用意する資料です。書面の申請に何の添付が必要かは、様式の記載要領と税務署の案内で確かめてください。
問い合わせるなら、たとえば次のように伝えます。
「青色申告をしていた父が2026年11月18日に亡くなり、その日に知りました。私は後を継いで11月25日から店を営業しています。私自身は青色申告の承認を受けたことがありません。2026年分の承認申請はいつまでで、申請書の業務開始日には何日を書く扱いですか?」
承認申請を出したら承継した年の売上と経費を記録する
承認申請を済ませたら、自分が引き継いだ後の取引を記帳します。親宛ての請求書と子が引き継いでからの請求書がまとまっているときは、入金日だけで振り分けず、誰がいつ行った取引かが分かるように請求書や納品の記録をそろえます。親の仕事の売掛金が死亡後に入金されたときなど、どちらの所得に計上するか迷う取引は一覧にして税務署や税理士に確認します。
たとえば父の商店を11月に引き継いだなら、次のように記録をそろえます。
| 確認すること | 手元に残す資料の例 |
|---|---|
| 引継ぎ時の現金・預金と商品の在庫 | 残高が分かる通帳のページ、棚卸しの日付と数量を書いた表 |
| 入金前の売上や支払い前の仕入れ | 売掛金・買掛金の一覧。請求書と納品日、承継後に実際に入出金した日が分かる資料 |
| 自分で営業を始めてからの売上・経費 | 日付順の売上帳や領収書。給与収入がある場合は確定申告用の源泉徴収票も保管 |
たとえば父が生前に納品した商品の代金が11月末に振り込まれた場合は、通帳だけだと子の営業を始めた後の入金に見えます。請求書に入金日を添えておけば、どの取引の代金だったかを決算時にも確認できます。
青色申告の承認を受けても、特別控除の額は記帳方法・申告書と決算書の提出方法・対象所得などの要件で決まります。2026年分から青色にする場合は2026年分の要件を確認します。2027年分からは75万円の区分が設けられるなど控除制度が変わるため、最初に青色で出す年分に対応する国税庁の案内を使ってください。
承認申請の期限が過ぎていると分かったときは、その年分の所得税の申告は別に準備します。その年分の青色の扱いと翌年分から青色にするための期限を、承継日と申請状況を伝えて確認しましょう。
参考資料
期限と提出方法は2026年11月時点の案内を確認しました。
- 国税庁 No.2070「青色申告制度」(死亡時期・親の申告区分による期限)
- 国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」(申請書・記載要領・提出先)
- 国税庁 No.2022「納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」(親の申告を行う人と期限)
- 国税庁 No.2090「新たに事業を始めたときの届出など」(開業届と青色承認申請の手続き)
- 所得税法 第143条・第144条・第147条(e-Gov法令検索)(本人の承認と承認申請)
- 国税通則法施行令 第2条(e-Gov法令検索)(税務手続の期限と休日)
- 国税庁 No.2200「収入金額とその計算」(取引に係る収入の計上時期)
- 国税庁 No.2072「青色申告特別控除」(2026年分までの控除要件)
- 国税庁「記帳・帳簿等保存制度」資料(2027年分以後の控除制度の変更)


