パートや契約社員、自営業でも個人再生を利用できる可能性があります。裁判所が見るのは、これからも継続して収入を得られる見込みがあり、生活を続けながら再生計画どおりに返せるかです。正社員になることや全国一律の月収をクリアすることが条件ではありません。
借金にも上限があります。民事再生法の計算方法で数えた対象債務が5,000万円以下であることが必要です。現在無職でも、年金を受け取っていたり近く働き始めることが決まっていたりするなら、その収入で返済できるかを検討します。今も今後も収入の見込みが立たない状態では、個人再生で返済を続ける計画を立てるのは難しくなります。
個人再生を使えるかは、収入・家計・借金の順に確認する
個人再生は、このままでは借金の返済が難しい個人が、裁判所に認められた計画に沿って分割で返済し、残りの対象債務の免除を受ける手続きです。申立てを考えるときは、今の返済がなぜ難しいかと、計画に基づく返済なら続けられるかを整理します。
| 確認すること | 見るところ |
|---|---|
| 収入の種類 | 本人の給料・事業収入・年金など、今後も入る見込みがあるお金 |
| 月ごとの安定性 | 直近数か月の手取りや事業の収支。収入が減る時期とその理由 |
| 家計から返せる額 | 生活費・住宅費・扶養する家族の費用を払ったあとに毎月残る額 |
| 債務総額 | カード、消費者金融、個人として負った事業の借入などの残高と内訳 |
| 担保付きの債務 | 住宅ローンの契約内容や抵当権などの有無。担保から回収できる見込みの額 |
個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」があります。小規模個人再生には、将来にわたり収入を継続して得るか、繰り返し得られる見込みが必要です。給与所得者等再生ではこれに加え、給与などの定期的な収入があり、金額の変動幅が小さいと見込まれる必要があります。
小規模個人再生では債権者に計画への賛否を問い、反対した人数や債権額が一定の基準に達すると手続きが進みません。給与所得者等再生で賛否を問う手続きはありませんが、法律の計算方法による可処分所得の2年分以上を返す必要があり、計画の返済額が高くなることがあります。ここでいう可処分所得は政令に従って計算する額です。家計簿で計算する「生活費を払った残り」とは計算方法が違います。
パート・自営業・無職では何を用意する?
収入の証明には、金額と入る頻度が分かる資料を使います。たとえば千葉地裁の申立資料には、給与明細や源泉徴収票、確定申告書、年金の受給証明書などが挙げられています。下の表は弁護士に相談するときに持参する資料の目安です。実際に提出する書類と何か月分が必要かは、申立て先の裁判所の案内に沿ってそろえます。
| 今の働き方・収入 | 相談時に確かめたいこと | 用意する資料の例 |
|---|---|---|
| パート・アルバイト | シフトが少ない月でも、自分の給料で返済分を残せるか | 直近の給与明細、源泉徴収票、雇用契約書やシフト表 |
| 契約社員 | 契約がいつ終わるか。過去の更新や次の更新予定を示せるか | 給与明細、源泉徴収票、契約期間・更新が分かる書類 |
| 自営業・フリーランス | 売上から事業経費などを引くと家計にいくら回せるか。入金が少ない月が続いても返せるか | 確定申告書、帳簿、事業用口座の記録、継続する取引の契約書 |
| 年金収入 | 年金として実際に入る額から、医療費や住居費を含む生活費を払って返済分が残るか | 年金額改定通知書・年金振込通知書、預金の入金記録 |
| 無職・転職直後・休職中 | 仕事が決まっているか。いつからいくら受け取る見込みか。休職中なら復職や休職中の収入の見通し | 採用通知書、労働条件通知書、休職や給付に関する書類、預金記録 |
転職したばかりで給与明細が1枚しかないなら、新しい勤務先の労働条件通知書と、転職前の収入が分かる資料を一緒に用意します。勤務開始日と最初の給料日が分かれば、返済に回すお金をいつから用意できるか説明しやすくなります。無職で求職中の場合は、応募中なのか、すでに内定して勤務条件まで決まっているのかを区別して伝えてください。
年金が2か月分まとめて入る場合は、まず1か月分に直して普段の支出と比べます。そのうえで振込がない月にも払えるよう、入金月にいくら取り分けるか考えます。自営業でも同じように、請求書を出した月と取引先から実際に入金される月がずれるなら、入金に合わせて家計を確認します。
自営業では、確定申告書から1年の所得が分かっても、それだけで来月の返済に回せる金額は分かりません。数か月分の口座の記録を見て、売上の入金より先に材料費や外注費の支払いが来る月も書いておくと、返済を続けられるか相談しやすくなります。
家族が家賃や食費を負担しているなら、その負担分は家計表で分かるようにします。ただし家族から援助を受けていることだけで、本人の継続収入の要件を満たせると判断することはできません。本人の収入と家族の援助を分け、金額・頻度・続く見込みを弁護士に伝えてください。
借金の上限5,000万円は残高を全部足した数字とは違う
5,000万円は、民事再生法第221条に従い、再生手続きの対象になる債権を数えた額の上限です。5,000万円ちょうどは上限の範囲に入ります。消費者金融やカードローンなど担保のない借入は残高を集め、住宅ローンや担保付きの事業用ローンは分けて一覧にします。
- 法律上の住宅資金貸付債権に当たる住宅ローンは、上限を判定する計算から除きます。住宅に関係する借入という名前だけでは区別できないので、資金の使い道や契約書を確認します。
- 住宅ローン以外に担保がある借入では、担保権の行使で回収できると見込まれる部分を除きます。たとえば借入が800万円で担保から500万円を回収できる見込みなら、残る300万円が上限を数える際の検討対象です。担保の評価や回収の見込みは弁護士に確認してください。
- 再生手続開始前の罰金等も上限の計算から除きます。税金の滞納などは一般優先債権として扱われるものがあり、通常の借金と同じように計画で減額できるものではありません。通知書を残高の資料と分けて持参し、手続きでの扱いと、別途いくら支払う見込みかを聞いてください。
ローンの種類が分からない場合も一覧に残し、担保の有無が分からなければ「未確認」と書いておきます。借入が事業に関係する方は、契約者が自分か法人か、自分が保証人になっているかも分かるようにしておきましょう。
家計例で見る、3年または5年で返せるかの考え方
再生計画による返済期間は原則3年です。特別な事情があれば5年まで延ばせることがあります。いくら返すかは借金の額や持っている財産、選ぶ手続きなどで決まります。たとえば預貯金や解約返戻金のある保険などがあれば、財産を処分して返済に回した場合の額も基準になります。借入残高が同じでも、必要な返済総額が同じとは限りません。
ここでは返済総額を仮に置いて、普段の家計で続けられるかを月単位で確認します。月に換算するのは家計と比べるためです。実際にいつ払うかは再生計画で決まるので、たとえば3か月ごとの返済なら、支払う月までに必要額を取り分けられるかも見ます。
例1 パートの手取り20万円で毎月3万7,000円残る
手取り20万円から家賃6万5,000円、食費や光熱費などの生活費7万円、扶養する子どもの費用2万円、年払いの支出の月割り8,000円を引くと、残りは3万7,000円です。
仮に計画で120万円を3年で返すなら、36か月で割って月あたり約3万3,300円です。通常の月は返済分が残りますが、余裕は月約3,700円です。シフトが少なく手取りが1万円下がる月には足りません。何か月か給与明細を見比べて、少ない月がどの程度あるかを確認し、支出が集中する時期とあわせて相談します。
例2 自営業で平均4万2,000円残るが入金の少ない月は赤字
事業経費と税・社会保険料の見込み分を引いて家計に回せる額は、平均で月23万円、少ない月は18万円とします。住居費6万8,000円、生活費7万8,000円、扶養する家族の費用2万4,000円、年払いの支出の月割り1万8,000円を引くと、平均の月は4万2,000円残ります。収入が少ない月には8,000円赤字です。
仮に計画で180万円を返すなら、3年では月あたり5万円なので平均でも足りません。5年で割れば月3万円ですが、少ない月が続いたときに払えるかは別に確認が必要です。帳簿に月ごとの入金と経費を書き出し、繁忙月に残したお金で赤字の月と返済の両方をまかなえるかを見ます。5年に延ばせるかは特別な事情を含めて判断されるので、期間を延ばせる前提で計画を立てないようにしましょう。
住宅資金特別条項などを使って自宅を残す方法を検討する場合は、住宅ローンの支払いも家計表に残します。上限の計算で住宅ローンを除けても、毎月の支払いまでなくなるわけではありません。車などの担保付き借入もある場合は、担保の扱いで仕事や生活にどんな影響が出るかを伝えてください。住宅ローンがある人の選択肢は次の記事で確認できます。

申立ての前に家計表と借入一覧を持って弁護士に相談する
- 家計表を作る。 自分の手取り、家族が負担する分、生活費を記入します。税金や保険料の納付月、車検など年間でかかる支出もメモします。
- 借入一覧を作る。 借入先ごとに残高・毎月の返済額・滞納の有無・担保や保証人の有無を書きます。税金などの滞納は別欄に金額を書き、契約書や残高明細、督促状を添えます。
- 毎月どれだけ返済できるかを見積もる。 今のカードローンなどの返済額はいったん別欄に置き、まず生活を続けるための支出を引きます。住宅ローンや滞納税のように計画と別に支払う見込みのものがあれば、その負担も見込んでください。
この計算で生活費さえ不足することが分かったら、借金の返し方とあわせて当面の家計を相談しましょう。住んでいる地域の自立相談支援機関では家計の整理を手伝ってもらえます。法律相談につないでもらうまでの流れは次の記事で紹介しています。

弁護士には「この収入の見込みで申し立てられるか」「5,000万円の計算に入る借入はいくらか」「自分の財産などを踏まえると3年で返す額はいくらになりそうか」を聞きます。預貯金や保険などの資料があれば一緒に持っていくと、返済額を検討する材料になります。申立てを進めることになったら、管轄の地方裁判所の書式と添付書類を確認します。裁判所から支払督促などが届いている場合は、その書類と受け取った日を先に伝えてください。資料が全部そろうまで待つと、書類への対応期限を過ぎることがあります。
相談費用が気になるときは、法テラスで収入・資産などの条件を確認できます。条件を満たせば無料法律相談を利用でき、申立てを依頼する費用についても立替えの制度があります。
参考資料
2026年11月15日に確認しました。
- e-Gov法令検索「民事再生法」(第21条、第122条、第221条、第229条、第239条など)
- 裁判所「個人再生」(手続きの種類・継続収入・返済計画)
- 大阪地方裁判所「倒産部」Q12~Q16(申立要件・返済額・3年と5年・住宅ローン)
- 国税庁「国税徴収法」第二章(租税債権の優先関係)
- 東京地方裁判所「よくある質問」個人再生手続(申立てと弁護士への相談)
- 千葉地方裁判所「再生手続開始申立書(個人再生)の添付書類一覧表」(収入や預貯金の資料例)
- 法テラス「民事法律扶助業務」(無料法律相談と費用立替え)
- 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」(自立相談支援・家計改善支援)


