日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、創業計画書などを用意し、国民生活事業の事業資金のインターネット申込から手続きできます。2026年9月28日からは「日本公庫ダイレクト」へのログインが必要です。初めて利用する人は無料の会員登録から始めます。
個人で開業するなら創業予定地、法人なら登記上の本店所在地の担当支店が基本です。ネットで申し込んだあとは、支店からの連絡、面談と審査、契約を経て入金となります。公庫が案内する平均2~3週間は申込から融資決定までの目安です。開店前に設備代を払うなら、契約と送金の日程も含めて支店に相談しましょう。
1.開業予定地を決めて申込先の支店を確認する
店舗を出す人はまず創業予定地を具体的にします。場所によって家賃や内装工事の金額が変わり、必要な資金を計算しにくくなるためです。公庫の創業支援Q&Aも、出店地を決めてから申し込むよう案内しています。候補物件の住所と条件がわかったら、工事費や設備費の見積もりを集めます。予約金や工事着手金の支払期限がある場合は、その日付も控えておきましょう。
| 事業を始める形 | 申込先の基準 | 事前相談で伝える情報 |
|---|---|---|
| 個人事業 | 創業予定地を管轄する支店 | お店や事業所の予定地。自宅を事業所として使うならその所在地 |
| 法人 | 登記上の本店所在地を管轄する支店 | 登記上の本店所在地。店舗が別なら実際に営業する場所も伝える |
住んでいる場所と創業予定地が違う場合は、公庫の店舗案内や申込ガイドの支店の担当地域を見て、申込先を確認します。創業予定地や本店所在地が遠方なら、自宅に近い支店で申込み前の相談ができます。すでに公庫と取引がある人は、現在の取引支店へ確認してください。
たとえば「個人で飲食店を開く予定です。店舗の候補は○○市で、内装の着手金は○月○日までに必要です。担当支店と、申込時に物件について出す資料を教えてください」と聞けます。物件の契約や工事の支払いが迫っているなら、申込前の相談で日程も伝えます。公庫ではオンラインや支店窓口での相談を予約できます。
電話の前に、物件の住所と家賃、工事と設備の見積もり、開業予定月がわかる資料を手元に置きます。まだ物件の契約を結んでいないなら、その段階も伝えます。店舗を決めてから申し込むという案内を踏まえて、契約や前払いをする前に、いつの時点で何を用意すれば申込に進めるかを担当支店に確認してください。
2.創業計画書と申込書類をそろえる
内装や設備の見積もりを取って借入希望額を決める
創業計画書には、どんな仕事を始めるか、これまでにどんな経験があるか、いくら必要でどう調達するかを書きます。店を開くためにそろえる機械や内装は「設備資金」、開業後の仕入れや家賃の支払いなどに使うお金は「運転資金」です。公庫の様式を入手し、見積書や物件資料の金額を見ながら分けて書くと、面談でも説明しやすくなります。
たとえば小さな店舗の開業に必要な資金を360万円と見積もった場合です。
| 創業計画書の欄 | 記入例 | 金額の根拠 |
|---|---|---|
| 設備資金 | 内装工事160万円+厨房機器80万円=240万円 | 内装業者と設備業者の見積書 |
| 運転資金 | 初期仕入れ30万円+当面の家賃や人件費など90万円=120万円 | 物件資料や仕入先の見積もり、開業後の支払予定 |
| 資金の調達方法 | 自己資金110万円+公庫への借入希望250万円=360万円 | 準備済みの資金と調達予定の内訳 |
この例では資金の使い道と調達の合計を360万円でそろえています。見積もりを取り直して工事費が変わったら、まず計画書で必要総額を計算し直し、借入希望額が変わるなら申込画面にも反映します。借入希望額と実際に借りられる金額の関係は、融資の上限や審査書類を扱った記事で確認できます。

個人・法人、開業前・開業後で必要書類を確認する
創業予定者が準備する主な書類は次のとおりです。公庫の申込ページでは個人と法人の必要書類が分かれており、アップロード画面にも案内が出ます。事業の状況に応じて用意する資料を確認してください。
| 書類 | 必要になる場面と確認点 |
|---|---|
| 創業計画書 | これから事業を始める人や開業して間もない人。事業内容や資金計画を記入する |
| 見積書 | 設備資金を申し込む場合。工事や機器の金額が計画書と合っているかを確認する |
| 本人確認書類 | 個人は申込者、法人は代表者の書類。運転免許証なら両面、マイナンバーカードなら表面のみ |
| 履歴事項全部証明書または登記簿謄本 | 法人で申し込む場合。登記上の本店所在地を確認できる書類 |
| 許認可証など | 許認可が必要な業種で取得済みの場合。取得予定の場合はその状況を支店へ伝える |
| 確定申告書・決算書など | 開業後に申告を済ませている場合は原則2期分。申告済みが1期なら1期分。事業を始めて間もなく申告前なら提出は不要 |
| 試算表や事業の状況がわかる資料 | 開業後に決算を迎えていない法人など。対象になるかを申込ページと担当支店で確認する |
飲食店などでまだ許可を取っていない場合、公庫のネット申込案内では取得予定なら申込時に許認可証の準備は不要です。営業許可が必要な業種では、取得に向けた手続きと融資の条件を別に確認します。たとえば保健所に相談済みなら、どこまで進んだか、いつ申請する予定かを担当支店に伝えます。
電子契約に使う送金先の口座資料なども、案内に従って準備します。通帳がない口座なら、公庫は金融機関名・店番・預金の種類・口座番号・名義(漢字・カナ)が確認できる画面の写しを例示しています。法人で代表者が複数いる場合は、電子契約サービスの利用申込書が必要かも確認します。
3.日本公庫ダイレクトからネット申込を送信する
会員登録・ログインから申込フォームを開く
公庫の事業資金のインターネット申込は、メンテナンスなどの停止期間を除き24時間利用できます。公式の申込ページで必要な電子データを準備したことを確認し、「ログインして申込む」か「新規会員登録して申込む」へ進みます。初めての人はメールアドレスを使って会員登録を済ませます。会員登録が済んだら、メールアドレスを確認して「事業資金 インターネット申込へ」進みます。
申込フォームでは、日本公庫ダイレクトの登録情報から氏名や住所などの一部が表示されます。入力内容を確認して、希望する金額、設備・運転資金の内訳、資金が必要な時期、希望支店などを入力します。事前に相談した支店があれば、どの支店を選ぶよう案内されたかも確認してください。
入力や添付の途中で資料が足りないとわかったら、フォームや書類提出画面の「一時保存」を使えます。操作ガイドでは、設定した一時保存用のパスワードとメールで届くURLを使って続きを再開する手順を案内しています。確認画面のあとに送信まで済んだか迷わないよう、最後に受付完了画面を確かめましょう。
書類を添付し、受付完了画面とメールを確認する
書類の提出画面に移ったら、案内された資料のファイルを選んでアップロードします。公庫はPDF形式を推奨しています。スマートフォンで撮影した資料は、送る前に住所や金額が読めるか、ページの抜けや画像の切れがないかを開いて確認しましょう。アップロード後は、ファイル一覧に反映されているかを見てから確認画面へ進みます。
確認画面で申込内容と添付書類を見直して「申込む」を押します。入力した内容を控えるなら、送信前に確認画面から印刷できます。「お申込データの受付完了」画面まで進んだことを確認し、受付メールに記載された登録番号を控えましょう。支店に問い合わせるときに使えます。
メールが見つからないときは、登録したアドレスと迷惑メールフォルダを確認します。受付完了画面を見たかどうかがわからないときは、申し込み直す前に希望支店へ受付状況を確認します。書類の添付漏れや金額の誤りに気づいた場合も、担当支店に伝えて追加提出や訂正の方法を聞いてください。
問い合わせるなら「○月○日に個人で創業するため事業資金を申し込みました。受付メールが見当たらないため、申込が届いているか確認したいです」「設備の見積書を1件添付し忘れました。追加提出はどうすればよいですか」と伝えます。登録番号がわかる場合はあわせて伝えましょう。
4.担当支店から連絡が来たら面談の準備をする
送信後は担当支店から今後の手続きについて連絡があります。公庫によると、申込状況によっては最初の連絡に1週間程度かかる場合があります。資金が必要な日が近い場合は、連絡を待つ間にも申込先の支店へ期日を伝えて相談できます。
面談では資金の使い道や事業計画について確認されます。担当者から連絡が来たときに、面談の日時と場所、追加の資料、原本の持参が必要かを聞きます。公庫はオンライン面談も案内しているので、希望する場合は日程調整の際に伝えましょう。
たとえば先ほどの360万円の例なら、面談では「内装工事と厨房機器で240万円。家賃と人件費などを含む運転資金に120万円。うち110万円は自己資金で用意しています」と、計画書と見積書を見ながら説明します。売上の見通しや費用を払う時期も確認されるため、計画書の数字について、何をもとに見込んだかを説明できるようにします。
公庫は面談時に資産や負債がわかる資料も案内しています。たとえば預金の状況や既存の借入れがわかる資料について、何が必要かを担当者に聞いておきます。店舗や事業所の予定地を訪問して確認することもあります。見積もりや開店予定日が申込後に変わった場合は、いつ、どこが変わったかをその時点で共有してください。
5.融資決定後に契約を済ませて入金を確認する
国民生活事業のFAQでは、借入申込から融資が決まるまで平均2~3週間程度と案内しています。土日・祝日を含む日数です。創業支援Q&Aでは平均3週間程度です。申込条件や支店の混雑で所要日数は変わります。ここでいう融資決定には、その後の契約や送金にかかる日数は含まれません。
たとえば内装の着手金を申込から3週間後に払う予定なら、支払日までに審査結果が出るかに加えて、契約と入金がいつになるかも確認します。必要な日に資金を使えるかは支店の案内をもとに判断し、支払日を調整できるかは工事業者や貸主に確認しましょう。
着手金と残金で支払日が分かれているなら、両方の日付を支店に伝えておきます。面談や追加提出の日程も含めて、どこまで決まっているかを聞くと、資金が必要な日までに何を済ませるべきか整理できます。
融資が決まったら、借りる金額や利率、返済期間、手続きに必要な書類を担当者の案内で確認します。日本公庫電子契約サービスなどで契約手続きが完了すると、指定の金融機関口座に融資金が送金されます。契約時に入金予定日と送金先口座を確認し、入金後は見積もりと照らし合わせて実際の支払いを進めます。
個人事業として開業したら、税務署への開業届や、青色申告をする場合の承認申請も確認します。開業届と青色申告は期限が別なので、開業日を基にそれぞれの提出時期を確かめてください。

参考資料
2026年11月15日時点の公式案内を確認しました。
- 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」(制度の対象・資金使途)
- 日本政策金融公庫「創業予定の方」・「創業支援Q&A」(申込先・許認可・面談・送金)
- 日本政策金融公庫「インターネット申込(事業資金)」・「申込操作ガイド」・「お手続き変更のお知らせ」(現行のログインと受付確認)
- 日本政策金融公庫「創業計画の書き方」・「創業計画書セルフチェック」(書式・記入項目)
- 日本政策金融公庫「国民生活事業 よくあるご質問」・「店舗案内」(融資決定までの日数と相談先)
- 国税庁「新たに事業を始めたときの届出など」(開業届・青色申告の手続き)

