日本政策金融公庫の創業融資は最大7,200万円もらえる?借入条件と審査書類

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「日本政策金融公庫の創業融資は最大7,200万円と聞いた。これから1人で開業する自分もその額を借りられる?」

「自己資金があまりないけれど、創業計画書を提出すれば融資してもらえるの?」

個人事業での開業や小さな会社の設立を考えるとき、まとまった開業資金の調達は悩みどころです。

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」には7,200万円の融資限度額があります。ただしこれは制度で設定された上限であって、申し込んだ人が一律に受け取れる金額ではありません。

この制度は補助金・給付金ではなく、原則として利息を付けて返済する融資です。 実際の融資額は設備や運転資金の必要額、事業計画、自己資金、返済の見通しなどを確認した審査によって決まります。

2026年10月29日時点の日本政策金融公庫の案内では、創業予定者と開業後おおむね7年以内の方が主な対象です。設備資金は最長20年、運転資金は原則最長10年で、どちらも据置期間は最長5年とされています。

この記事では「7,200万円」の正しい意味から、融資対象・資金使途・返済期間・自己資金・創業計画書の書き方・必要書類・申込の手順まで説明します。具体的な資金計画と月別資金繰りの例も紹介します。

※本文は日本政策金融公庫の国民生活事業における創業者向け融資の一般的な情報です。例示した金利・売上・融資額は仮定であり、融資や審査結果を保証するものではありません。

公庫の「最大7,200万円」は給付金ではなく融資の上限

まず制度の基本条件を確認しましょう。

項目 2026年10月時点の制度概要
制度名 新規開業・スタートアップ支援資金
実施機関 日本政策金融公庫・国民生活事業
対象者 新たに事業を始める方、事業開始後おおむね7年以内の方
資金の用途 創業や事業開始後に必要な設備資金・運転資金
融資限度額 7,200万円
うち運転資金の上限 4,800万円
設備資金の返済期間 20年以内、据置期間は5年以内
運転資金の返済期間 原則10年以内、据置期間は5年以内
利率 基準利率。対象者・使途により特別利率などがある
担保・保証人 希望を聞きながら相談。創業期の方には原則無担保・無保証人の取扱いがある
審査 事業計画の内容と遂行能力等を確認。希望額が保証されるわけではない

公庫の制度紹介には融資上限7,200万円と設備・運転資金の返済期間が明記されています。2025年の公庫公式資料では運転資金の上限を4,800万円としています。

日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

日本政策金融公庫「制度名称変更と融資条件の公式資料(PDF)」

7,200万円は「もらえるお金」ではない

融資で借り入れた資金には返済義務があります。

例えば500万円を借りた場合は、契約条件に従って500万円の元金と利息を返済します。

7,200万円は一人ひとりに支給される給付額でも、無審査で使える利用枠でもありません。

「最大額を借りられた場合」だけを想定して開業計画を作るのは避けましょう。

実際の融資額はどう決まる?

公庫は制度の対象者について、適切な事業計画を策定し、計画を実行する能力があると認められる人と案内しています。

借入希望額は資金使途の根拠と返済能力を踏まえて審査されます。

同じ業種・同じ年齢でも、開業場所・必要設備・自己資金・販売先・売上見込みが違えば、必要な資金も変わります。

上限が7,200万円だからといって、特に必要のない設備まで計画に入れて借入額を増やす必要はありません。

1件の融資で設備と運転資金を合計7,200万円まで

制度全体の限度は7,200万円で、運転資金についてはそのうち4,800万円という上限があります。

例えば設備資金4,000万円と運転資金3,200万円を希望する組み合わせは、上限の数値だけを見れば範囲内です。

一方、設備2,000万円と運転5,200万円という組み合わせは、合計が7,200万円でも運転資金の4,800万円という上限を超えます。

設備7,200万円と運転4,800万円を別々に借りて合計1億2,000万円借りられるという意味ではありません。

もちろん限度額の範囲内であっても実際の融資には審査があります。

新規開業・スタートアップ支援資金は誰が対象?

公庫の公式ページが示す対象は、これから事業を始める人と事業開始後おおむね7年以内の人です。

法人設立の予定がある人だけでなく、個人事業での開業予定者も対象になり得ます。

開業前の個人事業主・ひとり社長も対象になる?

個人事業主として独立する予定の人は、創業計画を作成したうえで相談・申込みができます。

一方で法人として創業するなら、融資を受けるのは設立後の法人です。

公庫の事業資金を法人設立時の資本金の払い込みに使うことは対象外と公庫の公式Q&Aに明記されています。

法人設立を考えている人は、資本金の払込みと設立後の設備・運転資金を分けて準備しましょう。

日本政策金融公庫「創業支援Q&A」

開業後おおむね7年以内なら誰でも借りられる?

「おおむね7年以内」は制度の対象期間です。

7年以内という条件を満たしていても事業計画の妥当性・資金使途・返済可能性の審査があります。

また創業から日が経っている人は実際の売上・決算書・確定申告書など、すでにある営業実績の確認も必要になります。

対象期間に入っていることと融資が決まることは別です。

開業後7年以内と「税務申告2期未了」は違う条件

公庫には、創業期の事業者について原則無担保・無保証人や利率引下げを案内する取扱いがあります。

その説明で使われる「新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方」は、融資制度全体の対象である「開業後おおむね7年以内」と同じ意味ではありません。

条件 何を確認するもの?
新たに開業する、開業後おおむね7年以内 新規開業・スタートアップ支援資金の利用対象
開業前または税務申告2期を終えていない 創業期の無担保・無保証人や利率引下げ等の特例
女性・35歳未満・55歳以上など 特別利率の要件に該当するか
認定特定創業支援等事業の証明がある 特別利率の対象条件になる場合がある

要件を一つ満たしても全ての優遇が適用されるわけではありません。

日本政策金融公庫「創業融資のご案内」

設備資金と運転資金は何に使える?

融資を申し込むときは必要な資金を「設備資金」と「運転資金」に分けます。

この区分により上限や返済期間が違うため、支出の目的を明確にしましょう。

設備資金の例

設備資金は事業で使う施設・機械・備品などを取得するための資金です。

  • 店舗の内装・設備工事
  • 業務用機械や調理設備
  • 事業用の車両
  • パソコンや業務用機器
  • 店舗の什器・備品

設備資金を申し込む場合は購入予定品や工事費について見積書が必要になります。

工事内容・見積金額・購入時期が創業計画と一致しているか確認してください。

運転資金の例

運転資金は事業を継続するための支払いに充てる資金です。

  • 開業直後の商品や材料の仕入れ
  • 従業員の給与・外注費
  • 店舗の家賃
  • 水道光熱費や通信費
  • 広告宣伝費
  • 売掛金の入金前に必要な仕入・経費の支払い

特に創業直後は売上が計画どおりに立ち上がらない可能性があります。

そのため開業当月の仕入れだけでなく、売上が安定するまでの運転資金も見積もることが重要です。

資本金の払込みや生活費への利用と混同しない

公庫の融資は事業用資金です。

新法人へ出資する資本金の払込みに使うことはできません。

また事業とは関係のない私的な生活費や他の用途に自由に転用するものでもありません。

個人事業主なら、事業の資金計画と自分の生活費の計画を分けておきましょう。

事業の収支がよく見えても、生活費が確保できなければ継続が難しくなります。

返済期間20年・10年と据置5年は何を意味する?

制度の公式案内には設備資金20年以内、運転資金10年以内、どちらも据置期間5年以内とあります。

これは全員が最長期間を選べるという意味ではありません。

借入額・資金使途・事業計画・審査等により実際の返済条件は決まります。

設備資金と運転資金の返済条件を比較

項目 設備資金 運転資金
基本の返済期間 20年以内 原則10年以内
据置期間 5年以内 5年以内
使途 設備の取得・工事など 仕入・人件費・日々の経費など
根拠となる資料 設備の見積書・購入計画 仕入・固定費・売上入金の計画
審査で見ること 設備が事業に必要か、返済できるか いくら何か月必要か、返済できるか

廃業歴があり創業に再挑戦する方には、一定の要件で運転資金15年以内となる別の関連制度があります。

ただし一般の創業予定者が全員15年を選べるわけではありません。

日本政策金融公庫「再挑戦支援関連」

「据置期間」は返済が全部ゼロになる期間ではない

据置期間は一般に元金返済を猶予する期間です。

据置期間中も利息の支払いが必要になることがあります。

例えば開業直後の売上が少ない時期に据置を設けても、その後は元金返済が始まります。

「最長5年間は返済負担が一切なくなる」と考えず、据置中と据置終了後の資金繰りを分けて計算しましょう。

金利は誰でも同じ?

いいえ。基準利率のほか対象者や条件に応じた特別利率があります。

公庫の制度ページでは女性、35歳未満、55歳以上の創業者、一定の創業支援事業の証明取得者などの条件が案内されています。

また創業期向けの特例として、原則0.65%、雇用の拡大を図る場合には0.9%の利率引下げが案内されています。

ただし使途・融資期間・担保の有無・適用制度等によって利率は変わります。

ウェブ上の最低利率や他の人の金利を、申込者自身の確定金利として事業計画に記入しないようにしましょう。

日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

7,200万円を目指す前に「必要資金はいくらか」を積算する

融資は必要な額を根拠とともに説明することが重要です。

制度上の上限を出発点にするのではなく、設備の見積りと事業が安定するまでの資金を積み上げましょう。

例えば600万円で開業する場合

架空の小規模店舗を想定した例です。

必要な資金 金額 根拠にする資料の例
店舗内装 210万円 工事見積書
設備・機械 90万円 販売会社の見積書
什器・看板・備品 60万円 見積・価格表
開業時の仕入 90万円 商品・材料の仕入計画
開業前後の広告・事業経費 30万円 発注予定・広告計画
売上が安定するまでの運転資金 120万円 月別資金繰り表
合計 600万円

設備資金が360万円、運転資金が240万円の想定です。

この場合に必要な資金は600万円であって、制度上の上限である7,200万円ではありません。

調達方法も合計を一致させる

調達方法 金額
自己資金 180万円
日本政策金融公庫への借入希望 420万円
調達合計 600万円

必要資金600万円と調達合計600万円が一致しています。

このモデルの自己資金割合は30%です。ただし自己資金30%なら必ず融資が承認されるという意味ではありません。

自己資金の額が少ない場合でも同様に、実際の資金の用意と事業計画を確認する必要があります。

必要な資金を過大に見積もらない

例えば借りられる可能性を広げるため、不要な高額設備を追加することは資金計画の改善とはいえません。

事業が始まる前から返済負担が重くなるからです。

購入だけでなくリース・レンタル・中古設備の検討、開業規模の調整で初期費用を抑えられないか比較しましょう。

日本政策金融公庫「創業計画の書き方」

自己資金が少ないと融資を受けられない?

自己資金は審査で重要な判断材料の一つです。

ただし「自己資金が少ない人は全員不合格」「自己資金が10%あれば誰でも融資」という一律の結論にはなりません。

公庫の創業支援Q&Aも、自己資金は重要である一方、創業計画全体がしっかりしていることがより重要と案内しています。

自己資金の額だけでなく準備の経緯を説明する

例えば次の資料を整理できます。

  • 自分で貯めた預貯金とその経緯
  • 開業準備のため購入した設備や支払済み費用
  • 家族から受けた資金提供の内容
  • ほかの銀行等からの借入と毎月の返済
  • 開業資金と生活費の区分
  • これから必要になる支払額

預貯金の通帳や入出金履歴などがあれば、自己資金の準備経緯を説明する際の根拠になります。

ただし必要な資料は面談や審査状況によって異なります。通帳があれば必ず融資が通るわけではなく、融資申込者全員に同一の資料が必要とも限りません。

家族からの借入を自己資金と同一視しない

家族から返済を前提に借りるお金は、自己資金とは性質が違います。

その場合は借入額・返済予定・契約内容を明確にして、調達方法の欄で説明できるようにしましょう。

一方で贈与や出資などの扱いは法務・税務の問題もあります。

名目だけ自己資金に見せるため、一時的に別口座からお金を移すなどの行動は避けてください。

生活費を全額使い切らない

個人事業主として開業するなら、開業資金とは別に生活費を確保しておくことも必要です。

売上が安定するまで時間がかかる場合もあります。

公庫の借入金を生活費に自由に転用できると考えず、事業用資金と生活費を分けて計画しましょう。

創業計画書には何を書く?審査に備える8つの項目

公庫の創業計画書には創業の動機だけでなく、事業の内容・資金・見通しなどを記入します。

立派な言葉を並べることより、数字や経験の根拠を説明できることが大切です。

計画書の項目と資料の確認表

項目 記入する内容 根拠にできる資料
①創業の動機 なぜこの事業を始めるか 業界経験・準備状況
②経営者の略歴 職務経験・役職・資格 履歴書・資格証・実績
③取扱商品・サービス 誰に何をいくらで売るか 価格表・メニュー・競合調査
④取引先・取引条件 販売先・仕入先・入金と支払の条件 見積書・商談記録
⑤従業員 人数・採用時期・人件費 採用計画・給与見積
⑥お借入の状況等 既存借入と返済予定 借入明細・返済予定表
⑦必要な資金と調達方法 設備・運転資金、自己資金、借入希望 見積書・預金・資金計画
⑧事業の見通し 売上高・原価・経費・利益 需要調査・単価・客数・固定費

書式は公庫の公式ページからダウンロードできます。

日本政策金融公庫「創業計画の書き方・様式ダウンロード」

売上予測は「月商100万円」の理由を説明する

例えば小規模な店舗で1回の客単価2,000円、1日25件、月22日営業という計画なら、

2,000円 × 25件 × 22日 = 月商110万円

と計算できます。

ただし数字の掛け算をしただけでは売上見込みの裏付けとして十分とは限りません。

  • 近隣に何人の顧客が見込めるか
  • 実際に1日25件を対応できるか
  • 競合店の価格と違いは何か
  • 開業当初に集客する方法はあるか
  • すでに見込み顧客・注文・契約があるか

を確認して具体的に説明しましょう。

原価と固定費の見積もりも必要

売上だけ高く見積もっても、仕入・人件費・家賃・光熱費・広告費などが漏れていれば返済可能性を判断できません。

特に家賃などは売上が少ない月でも支払いが必要になります。

「利益が出る予定です」ではなく、売上・仕入・経費の計算根拠をそろえましょう。

返済できるかは月別の資金繰りを作って確認する

公庫の審査では創業計画の実現可能性が確認されます。

自分自身にとっても借り入れたお金を返せるかを確かめることが重要です。

利益が出ている月でも、売掛金の入金が遅れれば現金が不足することがあります。

月商100万円の場合の簡単な資金繰り例

以下は架空の店舗の月次収支です。返済能力を検討するための単純な例として示します。

項目 売上が計画どおりの月 売上が落ち込む月
売上収入 100万円 70万円
商品・材料の支払い(売上の40%) 40万円 28万円
家賃・人件費等の支出 45万円 45万円
借入返済前の単純差額 15万円 ▲3万円
借入返済(約5.55万円の例) 約5.55万円 約5.55万円
返済後の単純差額 約9.45万円 ▲約8.55万円

ここでいう単純差額は税金・設備更新・事業主の生活費などをすべて反映した正確なキャッシュフローではありません。

計画どおりの売上が続けば返せるというだけでなく、売上が少ない月でも資金が足りるかを検討することが大切です。

売上が入る日と支払日も確認する

例えば月末に請求して入金が翌々月になる取引なら、帳簿上の売上があっても入金前に仕入代金を払わなければならない場合があります。

その期間に必要な資金が運転資金です。

現金商売と掛売り中心のビジネスでは同じ月商でも必要な運転資金が違います。

創業計画書の取引先・取引条件の欄で支払サイトを明確にしておきましょう。

7,200万円全額の返済を前提にしない

事業開始時点では売上がまだ安定していないこともあります。

必要資金が600万円の事業なら、上限7,200万円を借りた後の返済計画を組むより、必要額に合う借入規模を考える方が現実的です。

将来の追加投資は事業の進捗を見て別に検討する方法もあります。

借入420万円・年3%・7年返済なら毎月いくら?

借入返済のイメージを持つために、先ほどの資金計画で公庫から420万円を借りると仮定します。

次の条件で元利均等返済の単純計算を行います。

  • 借入額:420万円
  • 仮の固定金利:年3.0%
  • 返済期間:7年(84回)
  • 据置なし
  • 毎月返済、ボーナス返済なし
  • その他の費用は含めない

毎月返済の計算例

計算項目 仮の金額
借入元金 4,200,000円
仮定した年利 3.0%
返済回数 84回
毎月の返済額 約55,500円
84回分の総返済額 約4,662,000円
総返済額のうち利息相当 約462,000円

これは公庫がこの金額・金利・返済期間で融資するという意味ではありません。

実際の利率と返済方法、据置期間、返済開始日等によって返済額は変わります。

審査前の資金計画では、想定した融資額で毎月返済できるかを試算しましょう。

公庫の公式サイトには返済シミュレーションもあります。

日本政策金融公庫「融資の返済シミュレーション」

据置期間後の返済を忘れない

元金据置を受けた場合は、据置中に元金の返済がなくても利息の支払いがある場合があります。

据置期間が終わると元金返済が始まるため、月々の支払負担が変わります。

据置中の少ない支払額だけを見て資金繰りに余裕があると判断しないようにしましょう。

創業融資の必要書類は?個人と法人で分けて準備

公庫の公式「創業予定の方」「インターネット申込」では必要書類が案内されています。

申込前に紙や電子データを用意しておくと手続きが進めやすくなります。

ただし全ての申込者に一律の書類が必要とは限らず、開業前・開業後や個人・法人によって異なります。

主な提出書類のチェック表

書類・資料 どんなとき必要?
創業計画書 開業予定・開業後間もない方
設備の見積書 設備資金を申し込む場合
履歴事項全部証明書等 法人として申し込む場合
本人確認書類 申込者・法人代表者の確認
許認可証等 飲食店など許認可が必要な事業で取得済みの場合等
確定申告書・決算書 既に営業して申告・決算をしている場合等
試算表 決算後の期間や事業状況に応じ必要となる場合
担保不動産の登記資料 担保を設定する場合
口座情報・電子契約関係書類 電子契約など利用する手続きに応じて
借入残高・返済予定表 既存借入の説明資料
預貯金・自己資金の履歴 自己資金と調達方法の根拠を説明する資料
物件契約・業務受注・取引先資料 事業計画の実現可能性を示す補足資料

提出を求められるものと、審査・面談に備えて用意しておくと説明しやすい資料を分けて考えましょう。

例えば「自己資金の預金履歴」は準備しておくと説明に役立ちますが、申込者全員が決まった期間の通帳を提出しなければならないと一律に説明するものではありません。

日本政策金融公庫「創業予定の方・お手続きと必要書類」

日本政策金融公庫「インターネット申込」

個人事業で創業前の場合

まず創業計画書、設備資金が必要なら見積書、本人確認書類、許認可関係などを確認します。

これから事業を始める段階では過去の事業決算書がない場合があります。その場合は創業計画の内容と資金調達・収支見込みを具体的に説明します。

法人設立後に申し込む場合

法人名義で申し込むときは、法人の履歴事項全部証明書等が必要です。

法人の資本金払込みに使う資金は対象外なので、法人設立手続きと設備・運転資金の融資を分けて準備してください。

法人の代表者についても本人確認等が必要になります。

すでに開業している場合

開業後の申込なら、申告・決算を終えているかどうかで必要書類が変わります。

個人事業の確定申告書、法人の決算書、直近の試算表などを求められる場合があります。

資金繰りが厳しくなってから申し込む場合は、実績と当初計画の違いも整理しましょう。

申込から融資までの流れを確認する

日本政策金融公庫では、創業予定者の相談予約やインターネット申込を案内しています。

申込みには複数の段階があり、提出しただけで直ちに融資が決まるわけではありません。

基本の手順

  1. 創業する事業と場所、必要な許認可を調べる。
  2. 設備資金・運転資金を積算して見積書を集める。
  3. 自己資金と借入希望額を整理する。
  4. 創業計画書と売上・原価・経費の見通しを作成する。
  5. 公庫の相談窓口や予約相談で計画・対象制度を確認する。
  6. 日本公庫ダイレクト等の公式窓口で申込手続きを行う。
  7. 必要書類を提出し、追加資料や面談の案内に対応する。
  8. 審査結果と融資額・金利・返済期間等の条件を確認する。
  9. 融資の契約・入金後、承認された資金使途に沿って使用する。
  10. 毎月の収支・現金残高を確認し返済を管理する。

オンライン申込は24時間365日受け付けていますが、審査・契約・融資実行が24時間で完了するわけではありません。

日本政策金融公庫「インターネット申込と相談窓口」

開業直前でも申込は間に合う?

公庫の創業支援Q&Aでは、融資決定までの平均的な所要期間について目安を示しています。

ただし必要資料や審査内容、支店の状況等によって変わります。

「何週間あれば必ず入金される」と決めず、物件契約や設備代金の支払日から余裕を持って相談しましょう。

開業予定地が未定の場合は、まず出店地を決めて収支計画を具体化するよう公庫が案内しています。

事前相談で聞くこと

質問 なぜ確認する?
この事業は制度の対象ですか 業種・開業年数・事業内容を確認
設備と運転資金の区分は適切ですか 使途・上限・返済期間を整理
希望する借入額は根拠がありますか 過大な資金計画を見直す
自己資金の準備について追加資料はありますか 資金の説明を明確にする
必要な許認可は何ですか 開業に必要な条件を確認
申込先の支店・提出方法は? 書類の提出先を間違えない
利率と担保・保証人の扱いは? 自分に適用される条件を確認
実際の入金までの手順は? 開業予定日と支払日に間に合わせる

融資条件に不明点があれば、契約前に説明を受けましょう。

融資審査で借入希望額が減る・否決される場合は?

公庫は「審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます」と公式に案内しています。

これは7,200万円という上限を下回る希望額でも同じです。

例えば500万円を希望しても300万円になる可能性や、融資が認められない可能性があります。

計画書のどこを見直すべきか

確認点 見直しの例
必要な設備の額 見積書を取り直す。中古・リースを検討
売上見込み 客数・客単価・稼働日数を現実的にする
原価・経費 家賃・仕入・外注・人件費を漏れなく記載
自己資金 準備経緯と実際に使える残高を整理
既存借入 返済予定と負担を明示
許認可 事業を開始するために必要な手続きを確認
入金までの期間 開業日の延期・契約条件の変更を検討
借入額 初期投資を縮小して必要額を再計算

審査結果に沿わない場合に「必ず別名義で申し込めば通る」などの方法は勧めません。

公庫へ相談し、計画を現実的なものに調整することが大切です。

融資が減額された場合の代替案

例えば600万円の計画に対して、希望借入420万円のうち300万円しか融資されなかったとします。

不足120万円について、無理に高金利の借入を追加する前に次の方法を比較しましょう。

  • 内装工事の一部を後回しにする
  • 新品設備を中古品やリースに変更する
  • 初期在庫を減らして仕入れを段階的にする
  • 開業日を見直し自己資金を追加で準備する
  • 取引条件や支払時期を調整できるか確認する

ただし初期費用を削減しすぎて営業そのものが成り立たなくならないよう注意してください。

創業融資を申し込む前のチェックリスト

申し込み前に次の項目を整理しましょう。

  • これから開業する、または開業後おおむね7年以内である
  • 個人事業・法人のどちらで申し込むか決めている
  • 資本金の払込みと事業資金を区別している
  • 必要な設備・機械・内装などの見積書がある
  • 仕入・家賃・人件費等の運転資金を積算した
  • 設備資金と運転資金を別々に整理した
  • 自己資金と借入希望額を説明できる
  • 現在の借入と返済予定を把握している
  • 創業計画書に経験・顧客・売上・経費の根拠を書いた
  • 月別資金繰りで売上が下振れしたケースも計算した
  • 据置期間後の元金返済も見込んでいる
  • 開業に必要な許認可の状況を確認した
  • 申込区分に応じた提出書類を確認した
  • 融資額・利率・担保・保証人は審査で決まると理解している
  • 公庫の公式窓口・相談予約を確認した

この準備で大切なのは7,200万円を借りる方法ではなく、必要な額を返済できる事業計画をつくることです。

日本政策金融公庫の創業融資に関するよくある質問

Q. 最大7,200万円は返済不要の給付金ですか?

違います。新規開業・スタートアップ支援資金は返済が必要な融資です。

7,200万円は制度の上限であり、申し込めば必ず借りられる金額ではありません。

Q. 運転資金だけで7,200万円借りられますか?

原則として運転資金の上限は4,800万円です。

制度全体の7,200万円と別に、運転資金の上限が設けられています。

Q. 創業前でも申し込めますか?

個人事業でこれから開業する予定の人は申込み・相談が可能です。

法人名義で融資を受ける場合は、設立登記後の法人が融資対象となります。法人の資本金の払込みに使う資金は対象外です。

Q. 自己資金がゼロでも借りられる?

公庫は自己資金を重要な判断材料としつつ創業計画全体を確認すると説明しています。

自己資金がゼロなら必ず融資されないという一律の結論も、ゼロでも確実に借りられるという保証もできません。

準備した資金・資金使途・売上見込みと返済の計画を具体的に説明しましょう。

Q. 創業計画書だけ提出すれば審査に通る?

提出だけで融資は確定しません。

計画の内容と実行能力、資金使途、返済可能性等が審査されます。必要に応じて見積書や本人確認書類、追加資料なども提出します。

Q. 事業開始から7年目でも対象になる?

制度は事業開始後おおむね7年以内を対象としています。

ただし個別の審査や借入条件があるため、具体的な事業開始日と現在の状況を公庫へ確認してください。

Q. ひとり会社なら必ず無担保・無保証人ですか?

必ずではありません。

創業前や税務申告2期未了の人は原則無担保・無保証人という取扱いがありますが、実際の契約条件は個別に確認します。

「法人である」という理由だけで保証人が不要になるわけではありません。

Q. 返済期間20年を選べば毎月の返済が少なくなりますか?

設備資金は20年以内、運転資金は原則10年以内です。すべての資金で20年返済を選べるわけではありません。

返済期間を長くすると月額は低くなる可能性がありますが、利息総額は増える場合があります。

Q. 据置期間5年なら5年間返済はゼロ?

据置は通常元金返済の猶予を意味します。

利息の支払いが必要になる場合があるため、据置期間中も資金繰りに入れて考えてください。

Q. 金利は全員同じですか?

違います。

融資期間、資金の使途、担保・保証人、年齢・女性起業家・創業支援事業等の条件で適用利率が異なります。

実際の金利は公庫に確認しましょう。

Q. 事業を始めたばかりで決算書がなくても申し込める?

申し込める場合があります。

創業計画書を中心に事業の内容・資金・収支の見込みを説明します。すでに開業している場合は申告・決算の有無に応じて必要書類を確認してください。

Q. 7,200万円より少ない額を希望する方が不利?

金額が少ないだけで不利とはいえません。

必要な設備・運転資金と自己資金を積算し、返済可能な希望額を設定することが大切です。

Q. 審査の結果が希望額より少ない場合は?

設備の購入時期や開業規模、運転資金の必要額を見直す方法があります。

ただし審査の具体的な結果については公庫の窓口に確認してください。

まとめ|7,200万円という上限より必要額と返済計画を重視する

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金について、押さえておきたい点は次のとおりです。

  1. 最大7,200万円は返済が必要な融資の限度額であり、給付金ではない
  2. 制度の対象は新規開業予定者または開業後おおむね7年以内の人
  3. 運転資金には4,800万円の上限がある
  4. 設備資金は最長20年、運転資金は原則最長10年
  5. 据置期間は最長5年でも利息の支払いが必要な場合がある
  6. 融資額・利率・担保・保証人の条件は審査によって決まる
  7. 設備資金・運転資金の用途を分けて必要額を積算する
  8. 自己資金の額だけでなく創業計画全体の実現可能性を確認する
  9. 創業計画書に売上・原価・経費・返済の根拠を記入する
  10. 申込書類・許認可・設備見積りをそろえて公庫へ相談する

制度の上限に合わせて借りるのではなく、開業に本当に必要な額を返済できる条件で借りることが大切です。

まず設備費と運転資金を分け、自己資金と借入希望額を整理しましょう。そのうえで売上が予定を下回った場合の資金繰りも確認し、公庫の公式窓口へ相談してください。

参考資料・公式確認先

※公式資料の確認日:2026年10月29日。返済試算の年利3.0%は説明用の仮定です。実際の融資・金利・必要書類・返済条件については日本政策金融公庫の最新案内と個別の審査結果を確認してください。