「FXの利益は税率20.315%だと思っていた」
「海外のFX口座で利益が出たけれど国内口座と同じように申告していい?」
「国内FXでは損失が出たから海外FXの利益と相殺したい」
国内のFX業者と海外の取引サービスを両方使っている人なら、こうした疑問を持つことがあるでしょう。
結論からいうと海外FXの利益に税率20.315%を自動的に適用することはできません。
2026年分の個人のFX取引では、金融商品取引法上の市場デリバティブ取引や所定の登録業者等を相手方とする店頭デリバティブ取引に該当すれば、原則として申告分離課税です。それ以外の取引で得た利益は一般に雑所得として総合課税の対象になります。
そのため、税金を計算する前にどの法人と契約し、どの種類のFX取引を行ったのか確認する必要があります。
この記事では国税庁と金融庁の公式資料をもとに、国内FXと海外FXの課税区分、税率、損失の扱い、業者の登録状況、確定申告で準備する資料を順番に解説します。
結論|海外FXは「海外だから20%」でも「海外だから必ず総合課税」でもない
FXの課税区分を決めるのは、サービスの宣伝上の呼び方だけではありません。
国税庁の「外国為替証拠金取引(FX)の課税関係」では、申告分離課税の対象を次のように整理しています。
- 金融商品取引法上の市場デリバティブ取引に該当するFX
- 第一種金融商品取引業者または登録金融機関を相手方とする所定の店頭デリバティブ取引に該当するFX
これらの対象取引で生じた差金等決済による利益は「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税になります。
一方、その市場デリバティブ取引にも対象の店頭デリバティブ取引にも該当しないFXの利益は、一般に雑所得として総合課税の対象です。
海外に本拠がある業者でも、実際に取引する法人と契約形態によって確認内容は変わります。逆に日本語のサイトがあり日本円で入出金できても、それだけで日本の登録業者との取引とはいえません。
「海外FX」という言葉だけで税区分を決めず、契約相手と取引の法的な区分を確かめましょう。
参考:国税庁 No.1521「外国為替証拠金取引(FX)の課税関係」
国内FXと海外FXの税率・損益通算の違い
まずは一般的な個人投資家について、対象取引と対象外の取引を比較します。
| 確認項目 | 申告分離課税の対象になるFX | 対象外の店頭FXなど |
|---|---|---|
| 典型的な取引 | 金融商品取引法上の市場デリバティブ、所定の登録業者等との店頭デリバティブ | 日本の登録業者等を相手方とする所定の取引に該当しない海外店頭FXなど |
| 所得税の区分 | 先物取引に係る雑所得等・申告分離課税 | 原則として雑所得・総合課税 |
| 2026年分の税率 | 所得税15%、地方税5%。復興特別所得税を含め原則20.315% | 所得税は原則5~45%の超過累進税率。復興特別所得税と住民税も考慮 |
| 別の取引との損益通算 | 対象になる先物取引に係る雑所得等の範囲内で可能 | 原則として総合課税の雑所得の範囲内で可能。申告分離課税のFXとは通算できない |
| 損失の翌年以降への繰越 | 条件を満たせば翌年以後3年間 | 一般の雑所得の損失には原則として同じ繰越制度はない |
| 申告時の主な欄 | 先物取引に係る雑所得等・分離課税 | 雑所得(その他など)・総合課税 |
ここで示した20.315%は2026年分についての税率です。個人の通常の申告分離課税の対象FXを想定しており、将来の税制や特殊な事案を一律に示すものではありません。
また表の「国内」「海外」は分かりやすくするための呼び方です。最終的な判定は法令上の取引・相手方をもとに行います。
参考:国税庁 No.1522「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」/国税庁 No.1500「雑所得」
20.315%の内訳は所得税15%・復興特別所得税0.315%・地方税5%
2026年分の所定のFX取引では次の税率を使います。
- 所得税:15%
- 復興特別所得税:15%に対する2.1%相当の0.315%
- 地方税:5%
合計すると20.315%です。
仮に対象となるFXの課税所得が50万円で、ほかに通算する先物取引損失や所得控除等による調整がない場合、税額の単純計算は次のとおりです。
50万円 × 20.315% = 10万1,575円
あくまで制度を理解するための計算例です。実際の税額は所得控除の配分や端数処理などを考慮して申告書で計算します。
「どのFXの利益でも20.315%」という意味ではありません。
総合課税のFXは給与などの所得と合わせて税率を計算する
申告分離課税の対象にならない店頭FXで利益が生じた場合は、一般に雑所得として総合課税になります。
総合課税の所得税率は課税所得の階層に応じて5%から45%の7段階です。このほか復興特別所得税や通常10%の住民税所得割などが関係します。
そのため同じ30万円の海外FX利益でも、会社員の給与所得やそのほかの所得、所得控除によって追加の税負担は変わります。
「海外FXの税率は一律55%」という説明も正確ではありません。45%は所得税の最高税率であり、利益全額に誰でも適用される税率ではないためです。
参考:国税庁 No.2260「所得税の税率」/国税庁 No.2220「総合課税制度」
海外FX業者の「日本での登録」を確認する手順
取引履歴を集計する前に、契約先の法人を特定しましょう。
日本語のブランド名と法律上の契約相手が異なる場合があります。たとえばグループ内に日本法人と海外法人の両方があるとき、どちらと契約しているかで判断が変わる可能性があります。
1. 口座開設時の契約書・取引約款から相手方の法人名を探す
まず口座開設メールや利用規約、取引約款を確認します。
調べる項目は次のとおりです。
- 契約の相手方となる法人の正式名称
- その法人の本店所在地
- 口座開設の契約主体と取引の約定相手方
- 取引が市場デリバティブか店頭デリバティブか
- 日本の金融商品取引業の登録番号や登録金融機関としての情報
- 口座に紐づく年間損益報告書の発行主体
金融商品の紹介サイトや比較サイトに「日本対応」と書かれていても、契約主体の確認の代わりにはなりません。
また海外当局のライセンス番号は日本の金融商品取引法上の登録番号と同じものではありません。
2. 金融庁の登録一覧で法人名と業務の種類を照合する
契約相手の正式名称が分かったら、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」を確認しましょう。
確認先は金融商品取引業者一覧と登録金融機関一覧です。
単に名前が似ている会社を見つけるだけでは不十分です。法人名、所在地、登録番号、第一種金融商品取引業などの業務区分を照合します。
同じブランドでも取引相手が別の法人なら、別法人の登録だけを根拠に税区分を決めないようにしてください。
金融庁の公表ページには一括検索機能もあります。
3. 無登録業者の警告一覧も確認する
金融庁は無登録で金融商品取引業を行う事業者への警告情報を公開しています。
ただし警告一覧に名前がなければ安全だという意味ではありません。まだ警告されていない無登録業者もあり得るためです。
金融庁は海外の業者であっても日本の居住者を相手にFX取引を業として行う場合は日本の登録が必要だと説明しています。
出金を拒否されたり、追加手数料の請求が続いたりしても海外の無登録業者への責任追及は難しいことがあります。
取引で利益が出たかどうかとは別に、相手方の登録状況と投資者保護の仕組みを確認しましょう。
確認先:金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」/金融庁「無登録業者との取引は要注意」
4. 登録があっても取引そのものの種類を確認する
登録業者を利用していたとしても、サービスで扱う商品すべてが同じ税制の対象になるとは限りません。
口座で扱っているのが外国為替証拠金取引なのか、それ以外の金融商品なのかを確認してください。
例えば暗号資産の証拠金取引は一般的なFXと税務上の取扱いが異なる場合があります。外国為替の店頭取引のつもりで契約していても別の金融商品であれば、その商品の課税関係を調べる必要があります。
業者に税区分を問い合わせる場合は「当社の海外口座は国内FXと同じ税率ですか」ではなく、実際の取引法人、取引形態と法令上の取扱いを説明してもらいましょう。
国内FXの利益と海外FXの損失は相殺できる?
申告するときに混同しやすいのが損益通算です。
国内の登録業者等との所定のFXと、申告分離課税の対象外になる海外店頭FXでは、所得を計算する区分が違います。
両方の年間損益を1枚の表で合計してから20.315%を掛けることはできません。
国内で利益50万円・対象外の海外FXで損失30万円の例
ある人が同じ年に次の取引をしたとします。
| 口座 | 損益 | 課税区分 |
|---|---|---|
| A:日本の登録業者等との対象FX | +50万円 | 先物取引に係る雑所得等・申告分離課税 |
| B:分離課税対象外の海外店頭FX | -30万円 | 原則として雑所得・総合課税 |
この場合「50万円-30万円=20万円」に対して20.315%を掛ける計算はできません。
A口座の利益50万円は、ほかの申告分離課税の対象となる先物取引損益等と区分内で計算します。
B口座の損失30万円は総合課税の雑所得として扱う範囲の問題です。先物取引に係る雑所得等の利益50万円から差し引くことはできません。
また一般的な雑所得の赤字を給与所得から引くこともできません。
課税区分の異なる口座を両方利用しているときは、口座ごとの利益・損失を先に分類することが大切です。
申告分離課税のFX同士なら通算できる場合がある
国税庁は「先物取引に係る雑所得等」の範囲内では損益通算を認めています。
例えば対象となるFXで利益が出て、別の対象先物取引で損失が発生した場合は、その範囲内で通算を検討できます。
その結果残った損失は要件を満たせば翌年以後3年間の繰越控除の対象になります。
ただし、繰越控除には損失が出た年とそれ以降の申告書・付表などの提出要件があります。「損をしたから自動的に3年間繰り越せる」という仕組みではありません。
この3年間の繰越は一般的な海外FXの雑所得の赤字へ無条件に広げられる制度ではないことに注意しましょう。
参考:国税庁 No.1523「先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除」
総合課税の海外FX同士なら赤字と黒字をどう扱う?
分離課税の対象外となる海外FXの損益は、原則として雑所得の計算に含めます。
同じ年に生じた一般の雑所得の範囲内で損失と利益を通算できる場合があります。ただし所得区分や取引の実態によって扱いが異なるため、別口座の取引を集計するときは記録を残してください。
雑所得全体の計算結果が赤字になっても、原則としてその赤字を給与所得など別の所得から差し引く損益通算はできません。
また申告分離課税の先物損失繰越と同じ3年繰越は適用されません。
利益の計算は「出金額」ではなく年間の取引損益から始める
税額を計算する前に年間損益報告書や取引履歴をそろえましょう。
海外のFX口座では、取引利益をそのまま口座内に残していることがあります。
しかし利益を銀行口座へ出金していないから所得がないとは限りません。
FXの決済で損益が確定した時期やスワップ損益の受け取り時期などは、実際の取引条件に基づいて判定します。
「出金額が0円だから申告額も0円」と単純に決めないようにしてください。
まず利益と損失を年ごと・口座ごとに分ける
2026年分の申告であれば、原則として2026年1月1日から12月31日までに所得として認識される取引を集計します。
口座ごとに次の項目を確認してください。
- 年間の決済損益
- スワップポイント等の受払額と所得計上の時期
- 取引手数料などの費用
- 出金や入金による単なる資金移動
- 年末時点の未決済ポジション
- 外貨建て損益の円換算に使用した金額・レート
証拠金として入金した元手は、それだけで収入ではありません。反対に決済済みの利益を出金せず運用口座へ残している場合も所得として扱われ得ます。
未決済ポジションの評価損益については、契約内容と税務上の認識時期を確認してください。すべての画面表示損益をその年の確定利益として集計するわけではありません。
海外業者の取引明細が米ドル表示なら円換算資料も残す
確定申告は原則として日本円で行います。
海外のFX口座が米ドルやユーロ建てなら、取引の決済日や所得の認識時点に対応する為替レートで円換算する必要があります。
どのレートを使うべきかは取引の内容と計算方法によって変わるため、年間損益の外貨額を年末レート1本で掛ければ必ず正しいとは限りません。
年間取引報告書、約定履歴、レートの出典と換算表を一緒に保存しておくと確認しやすくなります。
経費として差し引けるものは?
雑所得の計算では収入を得るために直接要した費用など、税法上認められる必要経費を差し引きます。
例えば取引手数料は検討しやすい費用です。通信費や情報サービス費などについても、FX取引との関連性と私用部分との区別を確認する必要があります。
FXで使ったと主張するだけで、購入したパソコン代や家賃を全額必要経費にできるわけではありません。
| 支出・取引 | 税務上の確認点 |
|---|---|
| 取引手数料 | 取引のために直接支払った額か、損益報告書に反映済みか |
| FX関連の情報サービス | 収入を得る業務との必要な関連があるか |
| インターネット通信費 | FX利用に対応する合理的な按分ができるか |
| パソコン・周辺機器 | 用途、取得金額、私用割合、減価償却等の扱い |
| 口座への証拠金入金 | 元手の移動であり必要経費そのものではない |
| 口座からの出金 | 出金だけで損益の発生額を判断しない |
必要経費は支払った時期や債務が確定した時期も確認する必要があります。取引明細と経費の領収書を分けて保管しましょう。
確定申告で国内FXと対象外の海外FXはどこに入力する?
課税区分の確認が終わったら、所得の種類に応じて入力を分けます。
申告分離課税の対象FXは「先物取引に係る雑所得等」
所定のFX取引による所得は、国税庁の確定申告書等作成コーナーで「先物取引に係る雑所得等」の区分を利用します。
紙で申告する場合は確定申告書の分離課税用の第三表などが関係します。
国税庁は「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」の添付を求めています。損失の繰越を利用する場合は別の付表も必要です。
利用する画面や別表は対象年分の確定申告書等作成コーナーで確認しましょう。
対象外の海外店頭FXは原則「雑所得(総合課税)」
先物取引に係る申告分離課税の対象外となる海外FXの利益は、一般に雑所得として入力します。
国税庁の作成コーナーでは、取引の内容に応じて総合課税の雑所得の入力欄を使用します。「先物取引」の入力欄へ国内FXと海外FXをまとめて入れるのは避けましょう。
雑所得の「業務」「その他」の該当区分は取引の実態によって判断します。入力画面で区分に迷う場合は、業者の登録状況、契約形態と年間取引報告書を用意して税務署へ照会してください。
実際に外国で課税された税金がある場合は外国税額控除の可否も別に確認する必要があります。海外業者を利用しただけで自動的に外国税額控除が受けられるわけではありません。
会社員なら「20万円以下」の例外と住民税にも注意
給与所得者は一定の条件を満たす場合、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら所得税の確定申告が不要になることがあります。
ただしFX口座1つだけの利益が20万円以下なら必ず申告不要ということではありません。給与以外の所得全体で判定します。
また医療費控除などのために確定申告を行う場合には、20万円以下の所得も含めて申告する必要があります。
さらに所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別途必要となる場合があります。市区町村の申告案内も確認しましょう。
参考:国税庁 No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」/さいたま市「副業の所得が20万円以下の場合でも申告は必要ですか?」
申告前のチェックリスト|税務署に何を見せればいい?
国内外のFX口座を使い分けている人は次の項目を確認してください。
| 確認事項 | 準備する資料 | 判断したいこと |
|---|---|---|
| 契約した相手方 | 取引約款・契約書・口座開設書類 | サービス名ではなくどの法人と契約しているか |
| 日本での登録 | 金融庁の登録業者・登録金融機関一覧 | 第一種金融商品取引業者等の条件を満たすか |
| 取引の種類 | 商品説明書・約款 | 市場デリバティブまたは対象の店頭デリバティブか |
| 年間損益 | 年間取引報告書・約定履歴 | どの年にどの口座で利益・損失が確定したか |
| 費用 | 手数料明細・領収書 | 必要経費として認められるか |
| 外貨の円換算 | 取引日・レート・換算表 | 申告額が円で再計算できるか |
| 他の所得 | 給与源泉徴収票・他の雑所得資料 | 総合課税の計算や申告要否への影響 |
| 過去の先物取引損失 | 前年以前の確定申告書・付表 | 要件を満たす繰越損失が残っているか |
特に海外FXの登録状況が不明な場合は、国内FXと同じ税率で申告してよいと自己判断しないことが大切です。
税務署へ相談する際は取引サービスの名称だけでなく、契約相手の法人名と口座ごとの取引区分を伝えてください。
税務署へ確認するときの問い合わせ例
2026年に日本国内の登録業者のFX口座と、海外の店頭FX口座で取引しました。
国内口座では年間〇万円の利益、海外口座では〇万円の利益(または損失)があります。
海外口座の契約相手は〇〇社です。契約書と金融庁の登録状況を確認したところ、取引が申告分離課税の対象となる店頭デリバティブに該当するか判断できません。
2026年分の確定申告では、先物取引に係る雑所得等と総合課税の雑所得のどちらで申告すべきか、また各口座の損益をどの範囲で通算できるか確認したいです。
同じ会社名でも海外法人と日本法人が異なる場合があります。法人名・契約書・年間損益を持参すると話が進めやすくなります。
海外FXの税金についてよくある質問
Q. 海外FX業者の利益なら必ず総合課税?
「海外」と呼ばれているだけでは決まりません。国税庁が示す市場デリバティブまたは所定の登録業者等を相手方とする店頭デリバティブに該当するか確認します。
ただし日本の登録を受けていない海外店頭業者との取引は、一般に申告分離課税の対象になりません。
Q. 海外FXで利益が出ても日本へ送金していなければ申告不要?
いいえ。利益を海外の取引口座に残しているだけで課税がなくなるわけではありません。
決済済みの損益やスワップ等の認識時期を取引履歴で確認し、必要な税務申告を行います。入金・出金の合計額だけで所得を計算しないでください。
Q. 海外FXの損失は国内FXの利益から引ける?
海外FXが総合課税の一般的な雑所得で、国内FXが申告分離課税の先物取引に係る雑所得等に該当する場合は、両者を通算できません。
まず各口座の税区分を確定し、同じ区分の対象取引の範囲で計算しましょう。
Q. 海外FXの損失も3年間繰り越せる?
申告分離課税の対象となる先物取引で生じた損失には、申告等の条件を満たせば翌年以後3年間の繰越制度があります。
その対象外の店頭FXによる一般的な雑所得の赤字には、同じ繰越制度を当然には適用できません。
Q. 外国の規制当局でライセンスを取得していれば20.315%になる?
いいえ。外国のライセンスは日本の第一種金融商品取引業者や登録金融機関としての登録と同一ではありません。
契約相手を特定し、金融庁の登録一覧と取引条件を確認してください。
Q. 海外FXと国内FXを両方申告すると申告書を2通提出する?
通常は同じ年の所得税の確定申告の中で、それぞれ適切な所得区分に入力します。国内FXと対象外の海外FXを同じ欄へまとめないようにします。
必要な明細書や付表は課税区分に応じて追加します。
Q. 海外FXの利益が20万円以下なら申告はいらない?
一部の給与所得者には所得税の確定申告不要の特例があります。ただし給与以外の所得全体や別の申告理由で判定が変わります。
所得税の申告が不要でも住民税の申告が必要なことがあります。20万円を無条件の非課税枠だと考えないでください。
まとめ|FXの税率より先に「相手方の登録」と「取引区分」を確認
2026年のFX利益にかかる税金は、口座が海外にあるかどうかだけでは決まりません。
国税庁は所定の市場デリバティブ取引や登録業者等との店頭デリバティブ取引を申告分離課税の対象としており、対象外のFXは一般に雑所得として総合課税になります。
- 対象のFXは2026年分について原則20.315%の申告分離課税
- 対象外の海外店頭FXなどは原則雑所得の総合課税
- 取引サービス名ではなく契約相手の法人名と登録区分を確認する
- 申告分離課税と総合課税のFXを無条件に損益通算しない
- 分離課税対象の先物損失繰越は一定の申告要件があり、一般の雑所得にはそのまま適用されない
- 利益は出金額ではなく取引履歴から集計し、外貨建てなら円換算の根拠を残す
- 申告書では先物取引に係る雑所得等と総合課税の雑所得を分ける
まずは口座開設時の契約書と年間損益報告書を手元にそろえましょう。そのうえで金融庁の登録一覧を照合してください。
登録状況や取引の法的区分が判断できない場合は、20.315%で申告する前に税務署へ確認することが大切です。
参考資料
- 国税庁 No.1521「外国為替証拠金取引(FX)の課税関係」―申告分離課税の対象と対象外の取引、損益通算
- 国税庁 No.1522「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」―対象取引、税率、申告明細
- 国税庁 No.1523「先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除」―繰越期間と申告書類
- 国税庁 No.1500「雑所得」―総合課税の雑所得の計算
- 国税庁 No.2250「損益通算」―雑所得の赤字を他の所得から控除できない理由
- 金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」―金融商品取引業者・登録金融機関の確認
- 金融庁「無登録業者との取引は要注意」―海外所在業者を含む無登録業者のリスク
- 国税庁「申告書・申告書付表と税額計算書等一覧」―先物取引の計算明細書や申告書第三表
※本記事は2026年10月27日時点で公表されている公的資料に基づく一般的な解説です。個別の取引形態、契約の相手方、本人の所得状況などによって税務上の判断は変わります。取引の適法性・出金可能性や利益を保証するものではありません。


