親が亡くなった後に未使用の紙おむつ給付券が残った|家族の返却届と配送停止

社会保険・年金・生活支援

「親が亡くなり、使っていない紙おむつ給付券が何枚も残っている」

「まだ使える期限の券だから、家族が紙おむつに交換してもよい?」「定期便の配達も自動的に止まる?」

紙おむつ・介護用品の給付券は、対象の親が亡くなった後も家族が自由に使えるものではありません。まず未使用券を使わずに保管し、給付を決定した自治体へ死亡の連絡と返却手続きを確認してください。

例えば大阪市は、要介護高齢者または支給対象者である介護者が亡くなった場合、速やかに「介護用品支給対象者異動届」を提出して未使用の給付券を返却するよう定めています。

一方、市川市は券ではなく商品を毎月配達する制度で「紙おむつ給付辞退届」などの届出を用意しています。券の返却と定期配送の停止は自治体の支給方法によって異なります。

この記事では家族が最初に確認したい書類、未使用券の扱い、注文済み商品の停止連絡、誤って受け取った場合の対応を順番に整理します。

親の死亡後、未使用の紙おむつ券をそのまま使ってよい?

自治体による紙おむつ・介護用品の助成は、在宅で介護を受ける対象者や実際に介護する家族への支援です。家族に相続される現金や自由に使える買い物券とは違います。

したがって、たとえ給付券に有効期限が残っていても、亡くなった親の分を別の家族の紙おむつ購入に回したり、ほかの高齢者のために使用したりすることは避けてください。

大阪市の公式案内では、支給対象の介護者または要介護高齢者が死亡した場合に未使用券を返却することが明記されています。

神戸市も給付の対象を在宅で介護を受けている高齢者や、その人を介護する家族などに限定しています。死亡後の券を家族が無条件に引き継げる制度ではありません。ただし未使用券の返却方法まで大阪市と同じとは限らないため、神戸市の担当課に確認します。

「有効期限までは使えるのでは」と考えず、まず給付券の利用を止め、支給した自治体へ連絡することが基本です。

最初に確認するのは死亡日・給付券・支給決定者・注文状況

親が亡くなったときは、申請書や決定通知を探すところから始めましょう。未使用券が何枚あるかだけでなく、券が誰に交付されたかも大切です。

確認すること 手元で調べる資料 自治体へ伝える内容
死亡した人と日付 亡くなった日、故人の氏名・住所 要介護者本人か、支給を受けていた介護者か
給付の制度名 支給決定通知書、給付案内 「介護用品の給付」「紙おむつ支給事業」など正式名称
券の名義・対象期間 給付券の表面、使用期限、交付年度 券が何年度・何月分で、誰のために交付されたか
未使用券の残数 手元に残った券をまとめて確認 未使用の券が何枚あり、返却先を知りたいこと
注文・配送の状態 商品カタログ、配送業者の連絡先、注文控え 今後の配達予約、発送済みの商品があるか

例えば「亡くなったのは要介護4の母」「給付券は介護していた娘の名義」「未使用券が3枚」「来週に注文済み商品の配送がある」というところまで分かれば、連絡する際に説明しやすくなります。

死亡診断書や戸籍が必ず必要だと決めつける必要はありません。どの証明書を提出するかは自治体の担当窓口で確認してください。まず死亡日と券の残数を伝えるだけでも手続きの案内を受けられます。

大阪市では「介護用品支給対象者異動届」と未使用券を提出する

大阪市の「介護用品の給付」は、在宅で要介護の高齢者を介護する家族に、紙おむつなどと引き換えられる給付券を交付する制度です。

市の2026年の案内では、次の場合に支給を決定した区の保健福祉センター福祉業務担当(高齢者福祉)へ速やかに届け出て、未使用の給付券を返却するよう定めています。

  • 支給対象者である介護者が亡くなった
  • 対象の要介護高齢者が亡くなった
  • 入院・施設入所などで在宅介護が不要になった
  • 介護者が入院等で介護しなくなった、または対象者等が市外へ転出した

今回のように親が亡くなった場合は、主に「対象の要介護高齢者が亡くなった」という理由で届け出ます。提出する書類は「介護用品支給対象者異動届」です。大阪市の公式ページから用紙と記入例を入手できます。

手続き先は、亡くなった親について給付を決定した区の保健福祉センターです。家族が別の区や市外に住んでいても、まず決定元の区へ返却先と提出方法を尋ねましょう。

利用券の申請を担当した家族が亡くなった場合も同様に届出対象です。要介護の親が存命で、別の家族がこれから介護を続ける場合でも、前の介護者へ交付された券を当然に引き継げるわけではありません。新しい介護者が改めて利用できるかを相談してください。

配送業者に注文していた紙おむつはどう止める?

自治体への届出に加えて確認したいのが、配送業者への連絡です。特に来週の配達をすでに頼んでいた場合、自治体へ異動届を出しただけで注文がすぐに取り消されるとは限りません。

大阪市では給付券の交付後、家族が指定事業者のカタログから商品を選び、電話・FAX・メールなどで注文します。事業者は配達時に要介護高齢者の在宅を確認し、給付券と引き換えで商品を渡します。

対象の親が亡くなっている場合、商品が届いても給付券と交換して受け取らないようにしましょう。注文済みであれば配送事業者へ早めに死亡の事情を伝え、出荷・配送を止められるか確認してください。

大阪市は在宅介護中でない場合、配達員にその旨を伝えて商品を受け取らないよう案内しています。在宅確認ができない場合や虚偽の申告があった場合は返金を求めることがあるとも明記しています。

配送事業者が分からないときは、手元の注文控え・商品カタログ・納品書などから連絡先を探します。分からなければ自治体の担当課へ照会してください。

市川市のような定期配達方式では給付辞退の届出も確認

千葉県市川市の紙おむつ給付では、利用が認められた人に紙おむつを直接配達します。申請は初回のみで、その後は原則として毎月1日から10日までの間に同じ商品が届く仕組みです。

大阪市のように手元の未使用券をまとめて返す方式とは異なるため、対象者が亡くなったときは次回の定期配達を止める手続きを確認することが重要です。

市川市の公式ページには「市川市在宅高齢者等紙おむつ給付辞退届」があり、オンラインでの届出にも対応しています。死亡後の対応は地域包括支援課に連絡し、辞退届の提出方法と次の配送の扱いを確認してください。

市川市の主な受付先は、市役所第1庁舎の地域包括支援課、行徳支所の介護福祉相談窓口、高齢者サポートセンターです。問い合わせ先は地域包括支援課管理グループ(電話047-712-8556)です。

商品を毎月届ける制度では、家族が何も連絡しないと配送予定が残ることがあります。自治体への辞退届に加えて、配送業者への連絡を自分でする必要があるか確認しましょう。

なお市川市には「給付内容変更・停止・再開届」もあります。今回のように対象者が亡くなった場合は、一時的な停止なのか利用終了の辞退なのかを窓口へ伝え、適切な書類を確認してください。

神戸市など他自治体は未使用券と名義を確認して問い合わせる

神戸市の「紙おむつ支給事業」では、在宅の要介護4以上の高齢者などを介護する家族等が対象です。利用決定後に券が交付され、指定事業者の紙おむつや尿取りパッドを購入する方式です。

神戸市は、対象者が要介護3以下になったり入院・入所したりした場合、利用券は使えないと明記しています。死亡後についても、支給対象者を引き続き満たすとは考えず、利用券の使用を止めて担当課へ連絡してください。

ただし未使用券の返却方法や届出様式まで大阪市と同じとは限りません。利用券の有効期限・残額・利用者と申請者の名義を伝え、返却の要否と提出先を確認しましょう。

神戸市の相談・申込先は福祉局高齢福祉課の紙おむつ支給事業担当です。ケアマネジャー(えがおの窓口)にも利用状況を伝えると連絡先の確認がしやすくなります。

このように自治体によって券の交付方式や配送方法が異なります。大阪市の異動届・未使用券返却というルールを全国一律の手続きと誤解しないことが大切です。

親ではなく「介護者」が亡くなった場合はどうなる?

同じ「死亡後の届出」でも、紙おむつを使っていた人が亡くなったのか、介護していた家族が亡くなったのかによって確認事項が違います。

亡くなった人 まず確認すること その後の扱い
紙おむつを使っていた要介護高齢者 死亡日、給付券の残数、注文済み商品の有無 残券を使わず、自治体へ利用終了の届出と返却・配送停止を相談
支給を受けていた介護者 誰の名義で支給決定したか、現在誰が介護しているか 大阪市では異動届と未使用券返却が必要。新しい介護者が使えるかは再確認

大阪市ではどちらの場合も明確に届出対象です。

例えば介護者だった娘が亡くなって、要介護の父は引き続き在宅で介護を受けている場合、ほかの家族が何もせず元の給付券を引き継ぐのは避けてください。

ほかの家族が給付の対象になるかどうかは、支給条件や市民税非課税の状況、実際に介護する人の条件で判断されます。新たな申請の要否も含めて自治体に確認する必要があります。

死亡後に商品を受け取った・券を使ってしまった場合

亡くなったことを知らずに家族が注文していた商品が届いたり、配送業者が予定どおり訪問したりする可能性もあります。

その場合は受け取った日、商品の数量、給付券を渡したかどうか、事業者名を確認してください。

死亡後に券を使ってしまった場合も、家族だけで判断して現金で弁償したり、黙って使用を続けたりしないでください。まず給付を決定した自治体へ事実を説明し、返品・返却や費用精算が必要かを確認します。

大阪市は対象外の状態で受け取った場合などに返金を求める可能性を案内していますが、すべてのケースで必ず同額を返すと断定できるわけではありません。実際の扱いは支給した自治体の確認が必要です。

未開封の商品があるときも自己判断で返送せず、自治体と配送事業者に取扱いを確認しましょう。

家族が電話する前に用意するものと問い合わせ例

自治体へ連絡するときは、支給決定通知、未使用券、最後の注文・配送に関する書類を手元に置きましょう。死亡の証明書が必要かは窓口から案内を受けてから確認すれば十分です。

最初の連絡では次の点を尋ねてください。

  1. どの届出様式で死亡を報告するか
  2. 未使用券の返却先と、郵送・窓口持参のどちらに対応するか
  3. 返すべき券の範囲と、券の枚数・金額の確認方法
  4. 注文済み商品や定期配送を誰に連絡して止めるか
  5. 死亡後に商品を受け取った場合の返品や費用精算の要否

例えば大阪市で親が亡くなった場合は次のように伝えられます。

介護用品の給付券を利用していた親が○月○日に亡くなりました。未使用の給付券が○枚残り、次回の紙おむつの注文もあります。介護用品支給対象者異動届と未使用券の返却について、提出先と提出方法を教えてください。注文済みの商品の配送を止めるために、事業者へも連絡したほうがよいでしょうか。

市川市のような配送方式なら「今後の配達が止まるように紙おむつ給付辞退届を提出したい」と伝え、配送事業者への連絡が必要か聞きましょう。

亡くなった親の介護保険や住民票の手続きが進んでいても、紙おむつ給付の終了が自動的に処理されるとは限りません。別の届出を求める自治体があるため、支給決定元に確認してください。

まとめ|未使用券は使わず保管し、自治体と配送先へ連絡する

親が亡くなった後の紙おむつ給付券は、家族が自由に引き継いで使えるものではありません。未使用券を使わず保管し、支給を決定した自治体に連絡しましょう。

大阪市は要介護者または支給対象の介護者が亡くなった場合、異動届と未使用券の返却が必要です。市川市のように商品を定期配送する制度では給付辞退の届出と配送停止を確認します。神戸市などほかの自治体については各市の担当課に返却の要否を聞いてください。

まず死亡日、支給決定の名義、給付券の残数、注文済み商品の有無を整理することが第一歩です。届出を忘れて商品が届いた場合も、自己判断で使わず自治体へ取扱いを確認しましょう。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月14日時点の自治体公式案内に基づいています。対象者の状況や券・商品の取扱いは各自治体の制度で確認してください。