要介護から要支援になったらケアマネは変わる?2024年からの直接契約と総合事業

社会保険・年金・生活支援

「要介護1だった母が要支援2になった。今までのケアマネジャーに引き続きお願いできる?」

「市役所から地域包括支援センターへ連絡するよう言われたけれど、2024年からは居宅介護支援事業所と直接契約できると聞いた」

親の状態が改善して要介護から要支援に変わるのは喜ばしいことです。一方、ケアマネジャーやデイサービスなど今までの支援を変えなければならないのか心配になる家族もいるでしょう。

要支援になったからといって、今のケアマネジャー本人が必ず交代するわけではありません。2024年4月以降は市町村の指定を受けた居宅介護支援事業所が、要支援者の「介護予防支援」を直接担当できるようになりました。

ただし、この直接契約が使えるのは介護予防訪問看護や介護予防福祉用具貸与などの「予防給付」を利用する場合です。総合事業の訪問型サービス・通所型サービスだけを利用する場合は仕組みが異なります。

同じケアマネに担当してもらえるかと、誰と契約するかは別の問題です。この記事では2024年の制度変更と、要支援になった直後に確認すべき手続きを分かりやすく整理します。

結論|要支援になってもケアマネが必ず変わるわけではない

まず覚えておきたいのは、介護保険の認定区分が変わるとケアプランの制度上の種類が変わる点です。

要介護1~5の人が自宅でサービスを利用するときは、一般に居宅介護支援事業所のケアマネジャーが居宅サービス計画を作ります。

一方、要支援1・2の人は、利用するサービスによって「介護予防支援」または「介護予防ケアマネジメント」に分かれます。

現在の認定・利用状況 計画・支援の制度 契約・実施主体の基本 同じケアマネに継続依頼できる?
要介護1~5 居宅介護支援 居宅介護支援事業所 通常は現在の担当が継続できるか確認
要支援1・2+予防給付あり 介護予防支援 地域包括支援センター等、または市町村指定の居宅介護支援事業所 事業所が指定を受けていれば直接契約で継続できる場合がある
要支援1・2+総合事業のみ 介護予防ケアマネジメント 市町村・地域包括支援センター等が実施。居宅介護支援事業所は包括からの委託などで担当 包括からの委託があれば同じ担当者が継続できる場合がある

長野市の公式案内は、2024年4月から居宅介護支援事業者が市町村の指定を受けて介護予防支援を実施できるようになったと説明しています。

ただし、総合事業だけの介護予防ケアマネジメントは、居宅介護支援事業所が直接契約で担当する制度ではありません。地域包括支援センターから委託を受けるなどの形になります。

したがって「要支援になったら地域包括支援センターが必ず担当」「2024年以降は今のケアマネと必ず直接契約できる」のどちらも正確ではありません。

参考:長野市「介護予防支援事業に係る指定申請」/厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針」

2024年4月から何が変わった?居宅介護支援事業所との直接契約

2024年3月までは、要支援者の介護予防支援の実施主体は地域包括支援センターなどが中心でした。

実際のケアプラン作成や訪問を、居宅介護支援事業所のケアマネジャーに委託する仕組みは以前からありました。そのため見た目には同じケアマネが担当していても、契約は地域包括支援センターとの間で結ばれていることがありました。

2024年4月1日の制度改正によって、居宅介護支援事業所が市町村から「指定介護予防支援事業者」の指定を受ければ、要支援者と直接契約して介護予防支援を行えるようになりました。

親が要介護から要支援になっても、今の居宅介護支援事業所がその市町村から指定を受けており、利用者の受入れと予防給付の条件が整えば、同じケアマネが担当を続けられる可能性があります。

ただし居宅介護支援の指定を持っている事業所すべてが、自動的に介護予防支援の指定も取得したわけではありません。別途、市町村からの指定が必要です。

契約の形 利用者と契約する先 実際のケアマネ 2024年改正との関係
地域包括支援センターが直接支援 地域包括支援センター等 包括の担当者 従来から可能
地域包括支援センターから居宅事業所へ委託 地域包括支援センター等 委託先のケアマネ 従来から可能。2024年以降も継続
指定居宅介護支援事業所が直接担当 市町村指定の居宅介護支援事業所 その事業所のケアマネ 2024年4月から可能になった

大切なのは「担当者」と「契約主体」を区別することです。地域包括支援センターからの委託であれば、本人が契約する先は包括でも実際に訪問する担当は以前のケアマネというケースがあります。

参考:東京都北区「介護予防支援」(2026年4月更新)/札幌市「居宅介護支援・介護予防支援」

予防給付を使うなら今のケアマネと直接契約できる場合がある

要支援になった親が「予防給付」を使う場合は、介護予防支援の対象となります。

予防給付とは、介護保険の要支援者向けサービスのうち、法律に基づく予防給付として利用するものです。

例えば次のようなサービスがあります。

  • 介護予防福祉用具貸与:歩行器や手すりなどの対象福祉用具を借りるサービス
  • 介護予防訪問看護:主治医の指示に基づく看護師等の訪問
  • 介護予防通所リハビリテーション:デイケアなどでのリハビリテーション
  • 介護予防短期入所生活介護:特養などでのショートステイ

要支援者がこれらの予防給付を利用する場合は、総合事業の訪問型・通所型サービスを併用していても介護予防支援の対象となります。

そこで今の居宅介護支援事業所が市町村から介護予防支援の指定を受けていれば、利用者と直接契約できる可能性があります。

ただし指定を受けているかだけでなく、その市町村の被保険者に対して担当できる指定かも確認が必要です。札幌市は介護予防支援の指定を受ける際、利用者の保険者ごとに指定を受ける必要があると案内しています。

また現在のケアマネが今後も要支援者を担当できる人員体制か、事業所が受け入れる方針かも確認してください。

「居宅介護支援のケアマネであること」と「要支援の介護予防支援を直接担当できること」は同じではありません。

参考:長野市「担当できる業務」/札幌市「介護予防支援の指定」

総合事業だけなら地域包括支援センターを通じた取扱いになる

一方、要支援になってから利用するのが総合事業の訪問型サービス・通所型サービスだけの場合は、制度上の分類が違います。

例えば買い物や掃除などの支援を受ける総合事業の訪問型サービスと、地域の通所型サービスだけを利用するケースです。

この場合に作成するのは「介護予防支援」のケアプランではなく、原則として「介護予防ケアマネジメント」です。

厚生労働省の指針では、介護予防ケアマネジメントについて市町村が実施し、地域包括支援センターへ委託するなどの仕組みを示しています。

また市町村から指定介護予防支援事業者として指定された居宅介護支援事業所でも、総合事業のみの介護予防ケアマネジメントを直接契約で行うことはできません。

ただし地域包括支援センターから居宅介護支援事業所へ業務を委託することはできます。そのため以前のケアマネが委託先として担当を続ける可能性はあります。

利用サービスの組合せ 計画の区分 今の事業所と直接契約できる?
介護予防福祉用具貸与のみ 介護予防支援 指定を受けた居宅介護支援事業所なら可能
介護予防訪問看護+総合事業の通所型サービス 介護予防支援 指定を受けた居宅介護支援事業所なら可能
総合事業の訪問型サービス+通所型サービスのみ 介護予防ケアマネジメント 直接契約はできない。地域包括支援センターからの委託等を確認
総合事業の訪問型サービスのみ 介護予防ケアマネジメント 直接契約はできない。地域包括支援センター等へ相談

長野市は「予防給付サービスの利用がなく、総合事業サービスのみの場合は指定居宅介護支援事業所が直接担当できない」と明記しています。

つまり判断の鍵は要支援という認定名だけでなく、どの種類のサービスを実際に利用するかです。

訪問型サービス・通所型サービスで具体的に何ができるのか、以前のヘルパーに続けて来てもらえるのかについては次の記事で確認できます。

親が要支援1・2になったら訪問介護は使える?総合事業と相談先の確認
親が要支援1・2でもヘルパーを頼める?総合事業の訪問型サービスと要介護者向け訪問介護の違い、生活援助・身体介護・事業対象者・介護予防ケアマネジメント、料金と申込み手順を説明。

参考:厚生労働省「総合事業の指針・介護予防ケアマネジメントの実施方法」/長野市「介護予防支援と介護予防ケアマネジメントの違い」

利用票で「予防給付あり」か「総合事業のみ」かを確認する

親が要支援2になったとき、家族には福祉用具を使っているのか総合事業だけなのか分かりにくい場合があります。

まず現在のケアマネジャーにサービス利用票とサービス内容を確認してもらいましょう。

例えば要介護のときに利用していた「訪問介護」と、要支援になって利用する「総合事業の訪問型サービス」は名前が似ていますが、介護保険上の区分が異なります。

また要介護で通っていたデイサービスの代わりに、要支援では総合事業の通所型サービスを利用することがあります。

次のように一つずつ確認すると、契約先が分かりやすくなります。

現在・変更後のサービス 要支援になったときの確認 ケアプランへの影響
ヘルパーによる掃除・買い物支援 総合事業の訪問型サービスとして利用するか これだけなら総合事業の介護予防ケアマネジメント
デイサービスの通所 総合事業の通所型サービスに切り替えるか これだけなら総合事業の介護予防ケアマネジメント
歩行器や手すりのレンタル 介護予防福祉用具貸与として継続できるか 実際に予防給付を利用するなら介護予防支援
看護師の訪問 介護予防訪問看護を利用するか。医療保険の場合は区別 予防給付として利用するなら介護予防支援
デイケア・短期入所 介護予防通所リハビリ・介護予防短期入所として利用するか 予防給付として利用するなら介護予防支援

介護保険の訪問看護と医療保険の訪問看護も区別してください。医療保険で訪問看護を利用しているからといって、それだけで介護予防支援の予防給付利用になるとは限りません。

予防給付のサービスを計画に書いていたものの、その月には実際に利用しなかった場合も注意が必要です。

長野市はケアプランに位置付けた予防給付の利用実績がなく総合事業のみとなった場合、介護予防ケアマネジメントの区分になると案内しています。

たとえば歩行器の貸与が終了した月から総合事業の通所型サービスだけになるなら、契約先や計画の区分が変わる可能性があります。

月の途中でサービスが変わる場合や短期入所を予定したが利用しなかった場合は、何月の実績がどの区分になるかケアマネジャーと地域包括支援センターに確認しましょう。

今の居宅介護支援事業所が直接担当できるか確認する3つの質問

今の担当者に続けてもらいたいなら、まず本人や家族の希望をそのまま伝えましょう。

そのうえで次の3点を確認します。

  1. 市町村の「指定介護予防支援事業者」になっていますか? 居宅介護支援の指定だけでなく、要支援者の介護予防支援の指定を受けているか聞きます。
  2. 現在のケアマネジャーが要支援になった後も担当できますか? 事業所の人員体制や担当者の意向、受入れ状況を確認します。
  3. 今後のサービスは予防給付を含みますか?総合事業だけですか? 直接契約が可能な区分なのか、地域包括支援センターからの委託が必要な区分なのか確認します。

この3点が分かると、次に誰へ相談すべきかがはっきりします。

事業所からの回答 次に取る行動
指定あり。予防給付を利用。今の担当が受入れ可能 直接契約と介護予防サービス計画への切替を相談する
指定なし。予防給付を利用 地域包括支援センターからの委託で継続できるか相談する
指定あり。ただし総合事業しか利用しない 直接契約ではなく地域包括支援センターからの委託等を確認する
指定あり。ただし担当者に空きがない 包括や別事業所の担当を検討し、引き継ぎを依頼する
受診・サービス状況がまだ確定していない 暫定的なサービス利用と契約の取扱いを保険者・包括に確認する

契約を直接結べる場合でも、親の希望に反して必ず同じ担当者を割り当てられるわけではありません。

逆に直接指定がない事業所でも、包括の委託先となることで同じケアマネジャーが関わり続けられる場合があります。

自治体によって指定状況や委託契約の仕組みに違いがあるため、長野市の申請手順を全国一律と考えず、実際の保険者と地域包括支援センターに確認してください。

契約先が変わると何をする?区分変更後の手続き

要介護から要支援へ変わった場合は、今までの居宅サービス計画をそのまま使い続けるのではなく、新しい認定と利用サービスに合わせて計画を見直します。

認定の通知書には区分と認定の有効期間が記載されています。まず要支援になった認定の適用開始日を確認してください。

次に居宅介護支援事業所と地域包括支援センターへ、希望するサービスと担当継続の希望を伝えます。

事業所が直接指定を受けて介護予防支援を提供するなら、利用者とその事業所で新たな契約を結ぶ必要があります。

総合事業のみで地域包括支援センターが関わる場合は、包括側との契約や委託契約の確認が必要です。

実務上は次の項目をまとめて確認しましょう。

切り替える内容 確認すること 主な確認先
① 認定区分と有効期間 要介護から要支援になった日、新認定の開始日・終了日 認定通知書・市町村
② 契約の相手 居宅介護支援事業所と直接契約か、地域包括支援センター等との契約か 現在のケアマネ・地域包括
③ 計画の種類 介護予防支援か、介護予防ケアマネジメントか ケアマネ・地域包括
④ 届出書 介護予防サービス計画作成依頼(変更)届出等が必要か 事業所・保険者の市町村
⑤ サービス事業者 従来のヘルパー・デイサービス等が要支援のサービスにも対応するか サービス事業者・ケアマネ
⑥ 緊急時連絡先 病状悪化やサービス調整の窓口 新旧の担当者
⑦ 料金・利用日 要介護から要支援へ変わる前後の請求区分 ケアマネ・事業所

東京都北区は、居宅介護支援事業所が直接介護予防支援を行う場合と地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメントを行う場合で、提出する依頼届出書を区別しています。

また総合事業のみの利用へ切り替わるときは、包括との契約および事業所との委託契約が必要と案内しています。

届出書の正式名称や提出方法は自治体によって異なるため、現在の担当者に「誰がどの届出を出すのか」を確認してください。

今までのケアマネが継続できない場合でも、デイサービスや訪問型サービスを途切れさせないための引き継ぎが重要です。

担当変更時に確認したい切替日・ケアプラン・サービス利用票・連絡先の整理については、次の記事を参考にしてください。ただし要介護者向けの届出書を要支援の手続きにそのまま使うわけではありません。

ケアマネジャーを変更したい|同じ事業所・別事業所で違う手続きと引き継ぎの確認
ケアマネジャーを変更したいときの相談先と手続きを解説。同じ事業所内の担当交代と別の居宅介護支援事業所への変更を比較し、契約・市区町村への届出・サービス継続の引き継ぎを整理。

参考:東京都北区「介護予防支援・契約に伴う届出書の提出」

要支援になったらデイサービスやヘルパーも変わる?

「同じケアマネに担当してほしい」という希望と並んで多いのが「今までのサービス事業所も続けられる?」という疑問です。

要介護認定のときに利用していたサービスが、要支援になっても同じ名称・同じ料金・同じ提供回数で続くとは限りません。

例えば要介護者向けの訪問介護は、要支援になった後に総合事業の訪問型サービスへ切り替わることがあります。

また要介護者向けの通所介護と総合事業の通所型サービスでは利用の仕組みが異なります。

ただし事業者が両方のサービスに対応していれば、同じ事業所を継続して利用できる場合もあります。

親本人の希望と現在の生活状況を踏まえ、今までの支援のうち何を残したいか考えましょう。

  • 同じ曜日の通所を続けたい
  • 掃除や買い物の支援が必要
  • 歩行器や手すりを引き続き借りたい
  • 訪問看護が必要な状態か主治医へ確認したい
  • 家族の介護負担が急に増えないようにしたい

担当ケアマネが変わるかどうかと、個別のサービスを続けられるかどうかは別です。両方を同時に確認することが大切です。

介護予防支援の計画作成に自己負担はある?

要支援になると新しい契約書へ署名することもありますが、介護予防支援のケアプラン作成は原則として利用者の自己負担がありません。

介護予防支援費は介護保険から事業所に支払われます。WAM NETの制度解説でも利用料はなく、介護保険から全額支払われると案内しています。

ただしケアプラン作成が無料ということと、実際に利用する福祉用具・訪問看護・通所型サービスなどが無料ということは別です。

サービスの利用には本人の負担割合や自治体の総合事業の料金が関係します。

契約先が地域包括支援センターか指定居宅介護支援事業所かという理由だけで、本人に新たなケアプラン作成料が発生するわけではありません。

契約書に費用に関する記載があるときは、何のサービスについての料金かを確認してください。

参考:WAM NET「介護予防支援」

ケアマネと地域包括支援センターへの質問例

要介護1から要支援2へ変わった親について、現在のケアマネに継続してもらえるか確認したいなら、次のように伝えると話が進めやすくなります。

「父の認定が要介護1から要支援2に変わりました。今のケアマネジャーに引き続き担当していただきたいと考えています。

現在の居宅介護支援事業所は、この市の指定介護予防支援事業者になっていますか。

要支援になってからは福祉用具貸与と通所型サービスを利用する予定です。予防給付を利用する場合、今の事業所と直接契約して同じ担当者にお願いできますか。

また福祉用具貸与を利用しなくなって総合事業だけになった場合、契約先は地域包括支援センターへ変わりますか。そのときも同じ方に委託で担当してもらえる可能性はありますか。

新しい契約書、ケアプラン、保険者への届出、サービス事業所への連絡について必要な手続きを教えてください。」

現在の事業所が直接担当できない場合は、地域包括支援センターへ次のように聞きましょう。

「親が要支援2になりました。今までの担当ケアマネジャーを希望していますが、事業所は介護予防支援の直接指定を受けていないようです。

地域包括支援センターから今の事業所へ委託して、同じ担当者に継続してもらうことは可能でしょうか。

難しい場合は、いつからどなたが担当するのか、サービス利用票や緊急連絡先をどのように引き継ぐか確認したいです。」

本人の希望は伝えて構いません。ただし委託が可能か、事業所が受け入れられるかは地域や体制により異なります。

また要介護から要支援へ変わった月に既存サービスをどのように請求するかについては、市町村と担当者に確認してください。

よくある質問|ケアマネが変わるタイミングと契約の注意点

要介護1から要支援2になったら地域包括支援センターへの連絡は必須?

要支援者の支援体制を確認するため、地域包括支援センターへ連絡するよう案内されることがあります。直接指定の居宅介護支援事業所が担当する場合でも、地域包括支援センターとの情報連携が重要です。

ただし利用する予防給付や事業所の指定状況によって契約先は異なります。まず現在のケアマネに相談し、必要な連絡を確認してください。

今の居宅介護支援事業所が直接指定を受けていない場合は必ず担当が変わる?

必ずしもそうではありません。地域包括支援センターからの委託によって同じケアマネジャーが担当を継続する場合があります。ただし委託は自動的に成立するものではないため、包括と事業所の双方へ確認してください。

総合事業のデイサービスだけなら直接契約できない?

総合事業の通所型サービスだけを利用するなら、原則として介護予防ケアマネジメントの区分です。2024年の直接指定制度は介護予防支援のためのものであり、これだけを理由に居宅介護支援事業所との直接契約へ切り替えられるわけではありません。

福祉用具貸与をやめたら、また契約先を変える必要がある?

介護予防福祉用具貸与などの予防給付を利用しなくなり、総合事業だけになる場合は、介護予防支援から介護予防ケアマネジメントへの切替が必要になり得ます。地域包括支援センターとの契約や委託の方法を確認してください。

同じケアマネが続けてもらえたら届出は不要?

同じ人が担当していても契約主体や計画の制度区分が変われば、依頼届出書などの変更手続きが必要となる場合があります。東京都北区などの公式案内は区分によって届出書を分けています。担当者が同じという理由だけで手続きを省略しないでください。

まとめ|要支援への変更後は予防給付と総合事業の違いが重要

要介護から要支援になっても今のケアマネジャーが必ず交代するわけではありません。2024年4月から、市町村の指定を受けた居宅介護支援事業所は要支援者の介護予防支援を直接担当できるようになりました。

ただし対象となるのは介護予防福祉用具貸与や介護予防訪問看護などの予防給付を利用する場合です。総合事業の訪問型・通所型サービスだけの場合は、地域包括支援センターを通じた介護予防ケアマネジメントとなり、直接契約はできません。

直接契約ができなくても、地域包括支援センターからの委託によって同じケアマネが関わり続けられる場合があります。

最初に確認するのは①今の事業所の指定状況、②利用する予防給付の有無、③契約先と担当者、④切替日と届出の4点です。

本人や家族の希望を現在の担当者へ伝え、地域包括支援センターとも協力してサービスを途切れさせないよう準備しましょう。

※この記事は2026年11月12日時点の厚生労働省・長野市・東京都北区・札幌市などの公表資料に基づきます。直接指定の有無や地域包括支援センターからの委託、必要な届出書は自治体や事業所の状況により異なります。実際の手続きは本人の介護保険の保険者と関係事業所に確認してください。