A型事業所で給料をもらっているのに利用料がかかる?非課税0円と配偶者所得の判定

社会保険・年金・生活支援

「就労継続支援A型で働いて毎月給料を受け取っているのに、事業所から利用料の請求書が来た。仕事をしているのにお金を払うの?」

「自分は住民税非課税のはずなのに9,300円と書いてある。配偶者や親の収入が関係している?」

就労継続支援A型では、雇用契約に基づく給与と障害福祉サービスの利用者負担は別のものです。働いた分の給与を受け取りながら、障害福祉サービスの利用料が発生する場合があります。

ただし給料をもらっている人全員が利用料を払うわけではありません。生活保護世帯や市町村民税非課税世帯の負担上限月額は0円です。課税世帯でも所得区分に応じて9,300円または37,200円などの月額上限があります。

また18歳以上の障害者について所得判定の世帯は、原則として本人と配偶者です。同居する親に収入があるからといって、その収入が無条件に加算されるわけではありません。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省とWAM NETの公式資料をもとに、A型の給与と利用料の違い、月額上限の見方、配偶者や親の所得の扱いを整理します。

A型事業所の給与と福祉サービス利用料は別の制度

就労継続支援A型は、障害のある人が雇用契約に基づいて働きながら、就労のための訓練や支援を受ける障害福祉サービスです。

一般的な雇用契約を結んでいる利用者に支払われる給与は、仕事の対価です。一方、利用者負担は事業所が提供する障害福祉サービスの費用のうち、本人が制度に基づいて負担する部分を指します。

WAM NET「就労継続支援A型(雇用型)」でも、雇用契約による就労の機会を提供することと、所得に応じた利用者負担があることを別々に案内しています。

項目 給与 障害福祉サービスの利用料
お金の流れ 事業所から利用者へ支払う 利用者が事業所へ支払う場合がある
何に対するお金か 雇用契約に基づく労働の対価 就労支援や訓練などのサービス費用の自己負担
金額の決まり方 契約条件、労働時間などに基づく 原則サービス費の1割と市区町村が決める月額上限による
確認する書類 雇用契約書、給与明細 障害福祉サービス受給者証、利用料明細・請求書

このように給与が支払われることと利用料が発生することは両立します。しかし雇用契約があるから利用料が必ず生じるという意味ではありません。実際の負担は本人・配偶者の住民税と受給者証に記載された上限を確認して判断します。

利用料の月額上限は0円・9,300円・37,200円

厚生労働省の「障害者の利用者負担」では、障害福祉サービスの利用者負担を所得に応じた4区分に分けています。

A型サービスを利用する成人については、原則として次の表が基本になります。

区分 本人と配偶者の課税状況など 月額上限
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯 0円
一般1 市町村民税課税世帯で所得割16万円未満。入所施設等の除外条件あり 9,300円
一般2 上記以外の課税世帯 37,200円

※一般1は、20歳以上の施設入所者やグループホーム利用者など対象外になる場合があります。本人のサービス利用状況を含めて市区町村が決定します。

非課税世帯の上限が0円というのは、障害福祉サービス費の自己負担についての話です。昼食代や通所交通費などの実費がすべて無料になる意味ではありません。

また9,300円・37,200円は毎月必ず支払う定額料金ではありません。あくまで負担の上限です。

上限9,300円でも請求が6,000円になることはある

障害福祉サービスの利用者負担は原則としてサービス費の1割です。所得区分による月額上限より1割分が少なければ、その少ない額を支払います。

例えば一般1で月額上限9,300円の場合を考えます。

その月のサービス費総額(架空例) 原則1割 実際の利用者負担の考え方
60,000円 6,000円 6,000円。9,300円まで請求するわけではない
120,000円 12,000円 月額上限9,300円まで
200,000円、一般2の場合 20,000円 20,000円。上限37,200円より少ないため

※サービス費総額は計算の仕組みを示す架空例です。実際の報酬単位・地域単価・利用日数・減免措置によって請求額は異なります。

請求書に「負担上限月額9,300円」と書かれていても、9,300円全額を必ず払うとは限らないので、サービス費の1割分と上限額のどちらが低いかを確認してください。

事業所が利用者負担を独自に軽減する場合もあります。給与があるという事実だけで実際の請求額は決まりません。

18歳以上は本人と配偶者の住民税で判定する

障害福祉サービスの利用者負担では「世帯」という言葉が出てきます。ここでいう世帯は、必ずしも住民票上の同居家族全員ではありません。

厚生労働省によると、18歳以上の障害者については原則として障害のある本人と配偶者を世帯の範囲とします。施設に入所する18・19歳については例外があります。

家族の状況 利用者負担の判定で見る人
成人で独身・一人暮らし 原則として本人
成人で結婚し配偶者がいる 原則として本人と配偶者
成人で独身、親と同居 原則として本人。親の所得を無条件に加えない
成人で配偶者と親が同居 原則として本人と配偶者。親の所得を無条件に加えない

例えば独身の成人が親と同じ家に住んでいて、親には高い給与があったとしても、親の給与をそのまま本人の福祉サービスの所得判定へ足すわけではありません。

一方、結婚して配偶者が課税されている場合は、本人が非課税でも課税世帯として判断されることがあります。

「本人は非課税だから0円」と思っていても、配偶者の課税状況によって9,300円や37,200円の上限になる場合があります。

これは健康保険の被扶養者認定や所得税の扶養控除とは異なる制度です。健康保険で親の扶養に入っていることだけを理由に、親の所得をこの制度へ加算しないようにしてください。

給与月8万円なら利用料はいくら?3つの例を比較

A型事業所で給与を毎月8万円受け取っている人を例に、所得区分による違いを確認します。

以下は住民税の課税区分を別に確認済みとした架空例です。給与月8万円という数字だけで非課税かどうかが決まるわけではありません。

状況 給与の受取り 障害福祉サービス費の1割負担 月額上限 食費・交通費 住民税の判定
A:独身で本人が非課税 月8万円 上限0円のため0円 0円 実費が別に発生する場合あり 本人が非課税
B:本人非課税・配偶者が課税 月8万円 原則1割。上限までの低い額 条件により9,300円または37,200円 実費が別に発生する場合あり 本人と配偶者の課税情報を確認
C:独身で親と同居・本人が非課税 月8万円 上限0円のため0円 0円 実費が別に発生する場合あり 原則として本人。親の所得を単純に合算しない

同じ月8万円の給与でも、福祉サービスの上限額が同じとは限りません。

例A:単身で非課税なら福祉サービス費の上限は0円

本人が市町村民税非課税で、配偶者がいなければ低所得の区分に該当します。この場合は福祉サービス費の負担上限月額が0円です。

給与は給与として受け取り、福祉サービス費の自己負担は0円となります。ただし昼食代や交通費などの実費は別に確認してください。

例B:配偶者が課税されていれば上限が9,300円・37,200円になる場合

本人の給与が月8万円で本人は非課税でも、配偶者が住民税課税の場合は一般1または一般2と判定される可能性があります。

一般1となるかは原則として市町村民税所得割16万円未満などの条件を確認します。これらを満たさない場合は一般2となります。

ただし上限9,300円・37,200円と決定されても、毎月その全額が請求されるわけではありません。実際のサービス費の1割分を超えて支払う必要はありません。

例C:親の収入が高くても成人本人が非課税なら

成人で独身の利用者が親と同居している場合、原則として親の所得は利用者負担の判定対象外です。

例えば親の給与が高くても、成人本人が非課税なら福祉サービス費の負担上限月額は0円となるのが基本です。

ただし本人が20歳未満で施設に入所しているなど、世帯範囲に特例がある場合は別の確認が必要です。

2026年に給与をもらい始めたら、利用料はすぐ上がる?

A型で働き始めて給与が発生しても、その月から利用者負担の上限が必ず変わるわけではありません。

住民税は原則として前年の所得を基に課税されます。例えば2026年中に受け取った給与は、原則として2027年度の住民税の判定に関係します。

しかし障害福祉サービスの負担区分がいつ変更されるかは、市区町村がどの年度の課税情報を使って決定しているか、受給者証の有効期間、更新・変更手続きによって確認する必要があります。

「2026年4月に給与をもらい始めたから、2026年5月から必ず有料になる」とは決めつけないでください。

反対に昨年まで非課税だった人が翌年度に課税となれば、利用者負担の所得区分が変わる可能性があります。結婚や離婚、転居などで所得判定の対象者が変わった場合も、市区町村へ届出の要否を確認してください。

区分が変わる場合は、新しい負担上限月額が記載された受給者証や市区町村の通知で、適用開始月を確認することが重要です。

昼食代や交通費は0円の上限でも別に発生することがある

福祉サービス費の利用者負担が0円でも、A型事業所へ通う際の全ての費用が0円になるわけではありません。

WAM NETは就労継続支援A型の利用料について、所得に応じた自己負担のほかに食費などの実費負担があると説明しています。

例えば次のものは、福祉サービス費の月額上限とは別に確認が必要です。

  • 昼食代:事業所が提供する昼食を利用した場合の料金。補助・減免があるか
  • 通所交通費:電車・バス代など。事業所の交通費支給や自治体の助成があるか
  • その他の実費:契約に記載された実費項目。内容と金額の根拠が明確か

例えば障害福祉サービス費が0円でも、昼食を月20回利用して1食350円なら昼食代は7,000円という計算になります。これは架空例で、実際の価格や補助は事業所によって違います。

「受給者証に0円と書いてあるのに請求がある」という場合は、福祉サービス費なのか昼食・交通費等の実費なのかを確認してください。

費用の名目が曖昧な場合は事業所に契約書・重要事項説明書の該当箇所と明細を示してもらいましょう。

利用料を給与から天引きすると言われたら何を確認する?

A型事業所から「利用料は給料から引いておきます」と説明されることがあります。

この場合は給与と利用料の計算を分けて確認してください。

雇用契約に基づく給与には、労働基準法の賃金支払いのルールが適用されます。法令に定めのない控除については労使協定などの根拠が必要になる場合があります。

そのため、事業所が一方的に任意の利用料を給与から差し引いてよいとは限りません。説明された控除の内容と根拠を確かめる必要があります。

確認する書類 見る内容
給与明細 基本給、労働時間、社会保険料・税金などの控除、振込額
雇用契約書・労働条件通知書 賃金の計算方法、支払日、控除に関する記載
障害福祉サービス受給者証 所得区分、負担上限月額、適用期間
利用料請求書・領収書 サービス費の1割分、上限適用後の額、食費などの実費内訳
重要事項説明書 事業所が利用者から受領する費用と支払方法

例えば給与明細で「その他控除9,300円」となっている場合は、その9,300円が福祉サービス費の利用者負担なのか、昼食などの実費なのかを確認してください。

受給者証の上限が0円なら、福祉サービス費として9,300円を請求する理由について説明が必要です。課税区分が9,300円でも実際の1割分が少なければ、その低い額になる点も照合しましょう。

給与の控除が労働法上適切か不明な場合は労働基準監督署などの労働相談窓口へ、障害福祉サービスの利用料の決定が不明な場合は市区町村の障害福祉担当へ相談できます。

受給者証と請求書を見ながら自治体・事業所へ聞く方法

請求内容が分からないときは、本人の住民税と配偶者の状況、受給者証に書かれた月額上限をそろえて相談してください。

まずは市区町村へ次のように確認すると分かりやすくなります。

就労継続支援A型で働いて毎月約8万円の給与を受け取っています。障害福祉サービスの利用料が請求されました。

私の受給者証には負担上限月額が○○円と書かれています。本人と配偶者の何年度の住民税情報を使い、一般1・一般2・非課税のどの区分で決定したのか教えてください。同居する親の所得は判定に含まれていますか。

給与が始まった時期と上限の変更時期、受給者証の再交付や変更手続きが必要かも確認したいです。

続いて事業所へは次のように尋ねられます。

今月の利用料が○○円となっていますが、福祉サービス費の1割分と月額上限の計算結果を教えてください。

昼食代や交通費などの実費が含まれている場合は、項目別の明細も確認したいです。給与から差し引くと説明された金額があれば、給与明細上の控除名目とその根拠も教えてください。

市区町村が決めた上限と事業所が請求した金額が違う場合は、それぞれの書類を突き合わせましょう。所得情報の変更が反映されていない可能性もあるため、自己判断で請求全体を無視せず支払期限前に確認することが大切です。

まとめ|給与があっても上限0円の人はいる

就労継続支援A型は雇用契約に基づいて給与を受け取りながら利用する障害福祉サービスです。給与の支払いと福祉サービス費の自己負担は別の制度なので、両方が発生することはあります。

ただし本人・配偶者が市町村民税非課税なら福祉サービス費の月額上限は0円です。課税世帯も所得区分に応じ9,300円または37,200円などの上限があり、実際のサービス費の1割分が上限より少なければ、その少ない額を支払います。

成人の利用者は原則として本人と配偶者の住民税で区分を判断します。親と同居していても親の収入を無条件に足すわけではありません。

まず受給者証の負担上限月額、給与明細、利用料の請求書を並べて確認してください。所得区分は市区町村に、利用料と実費の内訳は事業所に問い合わせると整理できます。

参考資料

※2026年11月12日時点で確認した公的情報に基づきます。個別の所得区分、適用年度、請求額、費用の減免や給与控除の適法性は、受給者証・契約書・請求書等に基づき担当窓口で確認してください。