「パートで雇用保険に入っているけれど、月によって勤務が8日・10日・12日とばらばら。育休手当をもらうには12か月働いていればいいの?」
シフト制で働く人は、育児休業給付金の「11日以上」「80時間以上」という条件が分かりにくいかもしれません。給与明細に書かれた出勤日数だけでは判断できないこともあります。
育児休業給付金は原則として、育休開始日前2年間に「賃金支払基礎日数が11日以上」の完全月が12か月以上必要です。11日に満たない月も、賃金支払の基礎となった時間数が80時間以上なら1か月として数えられます。
ただし、この「12か月」は単に在籍した12か月ではありません。雇用保険の被保険者期間の中で、育休開始日からさかのぼって月ごとに判定します。また有給休暇など賃金の支払い対象になった日も計算に関係します。
この記事では2026年8月改訂の厚生労働省の公式手引をもとに、月11日・80時間の判定、完全月の区切り方、賃金台帳と休業開始時賃金月額証明書の見方を説明します。
育休手当の受給資格は「11日以上、足りない月は80時間以上」が12か月
育児休業給付金は、雇用保険の被保険者が原則1歳未満の子を養育するために育児休業を取得し、所定の条件を満たした場合に支給される給付金です。
受給資格の期間に関する基本条件は次のとおりです。
- 原則として育児休業開始日前2年間を確認する
- 賃金支払基礎日数が11日以上の完全月を数える
- 11日に満たない月は、賃金支払の基礎となった時間数が80時間以上なら数える
- 条件を満たす完全月が合計12か月以上必要
連続した12か月である必要はありません。たとえば24か月の確認対象期間に条件を満たす月が12か月あれば、途中に基準未満の月があっても12か月の要件を満たし得ます。
反対に雇用保険へ2年間加入していても、条件を満たす完全月が合計11か月しかなければ、原則の受給資格は満たしません。ただし後述する確認期間の特例などがある場合は別です。
「雇用保険に加入してから1年たった」ことと「受給資格に数えられる月が12か月ある」ことは同じではありません。
11日・70時間、10日・85時間なら数えられる?
シフト勤務のパートで間違えやすいのは、11日と80時間の両方が必要なわけではないという点です。
まず賃金支払基礎日数が11日以上かを見ます。11日に満たない場合に80時間以上かを確認する順番です。
| 完全月の記録例 | 12か月の判定に数える? | 理由 |
|---|---|---|
| 11日・70時間 | 数えられる | 日数が11日以上なので時間数が80時間未満でもよい |
| 10日・85時間 | 数えられる | 日数は足りないが時間数が80時間以上 |
| 10日・72時間 | 原則数えられない | 11日にも80時間にも届かない |
| 実出勤9日+有給休暇2日 | 数えられる場合がある | 有給の日を含む賃金支払基礎日数が11日なら対象 |
| 12日・60時間 | 数えられる | 日数が11日以上 |
※すべて雇用保険の被保険者期間に含まれる「完全月」で、記載した日数や時間数が制度上の賃金支払基礎日数・時間数として確認された場合の例です。自己集計だけで最終的な受給資格を確定するものではありません。
たとえば1日9時間を10日働けば90時間になります。賃金支払基礎日数が10日でも80時間以上の条件に該当します。
一方、1日6時間を10日働いて合計60時間なら、日数も時間数も基準未満です。その月だけを12か月の条件へ足すことはできません。
「10日だと絶対に対象外」「11日働いていても80時間未満だから対象外」と理解しないようにしましょう。
有給休暇は11日の中に入る?出勤日数だけではない
賃金支払基礎日数は実際に出勤した日数と必ず一致するわけではありません。
厚生労働省の2026年8月改訂「育児休業等給付の内容と支給申請手続」は、休業開始時賃金月額証明書の⑧欄・⑩欄に記入する日数について、有給休暇や休業手当の対象となった日を含むと説明しています。
例えばパート従業員がある完全月に9日出勤し、別に2日の年次有給休暇を取得して賃金が支払われたケースを考えます。
会社の記録で9日分の労働日と2日分の有給休暇が賃金支払基礎日数として扱われるなら合計11日です。この場合は80時間に達していなくても、その完全月を受給資格の計算に含められます。
反対に欠勤して賃金が支払われなかった日まで、出勤した日と同じように足すことはできません。
ここで確認したいのは、出勤簿の「勤務日数」だけでなく給与計算上の「有給休暇」「休業手当」「無給欠勤」などの内訳です。
| 勤怠の表示 | 確認すること |
|---|---|
| 実出勤 | 賃金支払基礎日数・時間数にどう記録されているか |
| 年次有給休暇 | 有給として賃金が支払われた日を含めているか |
| 会社都合の休業手当 | 休業手当の対象日が証明書の日数へ反映されているか |
| 無給欠勤 | 賃金支払基礎日数に誤って加えていないか |
月給制と日給・時給制でも日数の考え方が異なることがあります。月給者では暦日数が賃金支払基礎日数となる場合があり、パートでも給与の形態によって確認が必要です。
分からないときは人事・給与担当者に「雇用保険の休業開始時賃金月額証明書では、何日と記入しますか」と尋ねてください。
出典:厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」2026年8月1日改訂、28ページの記載例
「完全月」は給与明細の1か月と同じ?
受給資格の12か月を数えるときは育休開始日からさかのぼって1か月ごとに区切ります。毎月1日から末日までの暦月とは限りません。
例えば2026年12月10日に育休を始める人なら、最初の確認対象となる1か月は原則として2026年11月10日~12月9日、その前は10月10日~11月9日です。
| 例:育休開始日が2026年12月10日 | 確認する期間 |
|---|---|
| 直前の完全月 | 2026年11月10日~12月9日 |
| その前の完全月 | 2026年10月10日~11月9日 |
| さらに前の完全月 | 2026年9月10日~10月9日 |
これは日付の区切りを説明する例です。雇用保険に加入していた期間や休業開始日の確認が必要で、途中から働き始めた不完全な期間をそのまま1か月として数えることはできません。
例えば給与の締日が毎月20日の会社では、給与明細は「10月21日~11月20日」などの期間で集計されるでしょう。しかし受給資格に使う完全月が「11月10日~12月9日」であれば一致しません。
給与明細の「11月分」が10日勤務だったからといって、11月10日~12月9日の判定も10日とは限らないわけです。
日ごとの出勤簿や有給休暇の記録を見ながら、育休開始日基準の期間へ集計し直す必要があります。
休業開始時賃金月額証明書の⑦・⑧欄と⑨・⑩欄は違う
会社がハローワークへ提出する「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」には、似たような期間と日数を記入する欄が2組あります。
| 書類の欄 | 期間の区切り | 主に確認すること |
|---|---|---|
| ⑦欄・⑧欄 | 育児休業開始日から1か月ずつさかのぼる | 受給資格を判定する12か月の期間と賃金支払基礎日数 |
| ⑨欄・⑩欄 | 給与の締日を基準に区切る | 休業開始時の賃金額を計算するための対象期間と基礎日数 |
| ⑪欄 | ⑨欄の賃金期間に対応 | 休業開始時賃金額の記録 |
⑦欄・⑧欄では、11日以上または80時間以上の完全月が12か月あるかを調べます。
⑨欄・⑩欄では、原則として賃金額を計算するための6か月を確認します。つまり受給資格に必要な12か月と給付額の計算に使う6か月は別です。
書類が1枚なので混同しがちですが、どちらも給与明細の件数をそのまま数えればよいわけではありません。
シフト制で月ごとの出勤日が違うなら、会社に賃金月額証明書の⑦・⑧欄と、元になった出勤簿・賃金台帳の数字が一致しているか確認してもらいましょう。
出典:厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」2026年8月改訂版、28ページ
シフト制のパートで12か月を数える方法
実際に12か月を確認する際は、過去2年間の勤務表を用意して次の順番で整理すると分かりやすくなります。
- 育休開始日を確認する。産後休業から続けて育休に入る人は、出産日そのものを育休開始日と取り違えないようにする。
- 育休開始日から完全月を区切る。給与の締日ではなく休業開始日を起点にして1か月ずつ遡る。
- その期間の賃金支払基礎日数を確認する。出勤日だけでなく有給休暇なども確認する。
- 11日に満たない期間は基礎時間数を調べる。80時間以上の完全月なら1か月と数える。
- 2年間のうち該当する月を合計する。連続していなくても12か月以上あるか確認する。
架空の例として過去2年間に次の勤務実績があったとします。
| 完全月の区分 | 該当する月数 | 12か月の要件に算入 |
|---|---|---|
| 賃金支払基礎日数11日以上 | 9か月 | 9か月 |
| 11日未満だが基礎時間数80時間以上 | 3か月 | 3か月 |
| 11日未満・80時間未満 | 12か月 | 0か月 |
| 合計 | 24か月 | 12か月 |
この例では受給資格の月数だけを見ると12か月です。1年間ずっと11日以上働いていたわけではありませんが、80時間以上の月を含めて数えられます。
反対に11日以上の月が8か月、80時間以上の月が3か月なら合計11か月です。原則の12か月には足りません。
なお、実際の受給には雇用保険の被保険者資格などほかの条件も必要です。例外による確認期間の延長が認められる人もいるため、12か月に届かなければ即座に給付を諦めるのではなくハローワークで確認してください。
育休前の11日・80時間と、育休中の10日・80時間は別
インターネットで「育休給付は月10日まで働ける」と見かけた場合は、それが育休を取得した後の支給単位期間についての説明でないか確認しましょう。
| 判定するタイミング | 基準 | 判定する目的 |
|---|---|---|
| 育休開始前 | 賃金支払基礎日数11日以上。11日に満たない完全月は基礎時間数80時間以上 | 過去2年間に算入できる月が12か月あるかを判断 |
| 育休中 | 1支給単位期間の就業日数10日以下。10日を超える場合は就業時間80時間以下 | その支給単位期間に給付を支給できるかを判断 |
例えば育休前に11日・70時間働いた完全月は、受給資格に算入できます。しかし育休中に同じく11日・70時間働いた場合は、育休中の「10日を超えても80時間以下」という別の判定になります。
同じ数字が出てきても、受給資格の12か月を数える話と、休業中に働いた日の支給判定を混ぜないことが大切です。
12か月足りないときは雇用保険の過去の記録も確認
過去2年を数えても12か月に届かない場合は、次の点を会社やハローワークに伝えましょう。
- 育休開始日と雇用保険の資格取得日が正しく記録されているか
- 有給休暇や休業手当の日が賃金支払基礎日数に反映されているか
- 11日未満の完全月について80時間以上かを確認したか
- 過去に失業給付の基本手当や高年齢求職者給付金に関する受給資格決定を受けていないか
- 産前休業や病気などによって、賃金が支払われなかった期間が長く続いていないか
厚生労働省は過去に基本手当の受給資格または高年齢受給資格の決定を受けている場合、原則としてその決定より後の被保険者期間を確認対象としています。以前働いた期間を無条件に足せるわけではありません。
また病気や出産などで引き続き30日以上賃金の支払いを受けられなかった期間がある場合、確認する期間を延長できることがあります。具体的な特例の適用は個別の経歴によって異なるため、該当しそうなときは申請担当者へ伝えてください。
給与明細を12枚集めるだけで判定を終えず、休業開始時賃金月額証明書にどう記入されるかを確認することが重要です。
参考:厚生労働省「育児休業給付金」(働く女性の心とからだの応援サイト)
会社・ハローワークへ何を見せて相談する?
会社の給与担当へ相談するときは、次の資料を確認できるか尋ねましょう。
| 資料 | 見たい情報 |
|---|---|
| 育児休業申出書・休業期間の通知 | 育休開始年月日 |
| 雇用保険被保険者資格取得の記録 | 被保険者だった期間 |
| 賃金台帳・給与明細 | 給与の締日、賃金支払基礎日数、賃金額 |
| 出勤簿・タイムカード・シフト表 | 完全月ごとの勤務日数と時間数 |
| 有給休暇の取得記録 | 賃金支払基礎日数へ加算する日 |
| 休業開始時賃金月額証明書 | ⑦・⑧欄の12か月判定と⑨・⑩・⑪欄の賃金記録 |
特に給与締日と休業開始日が違う場合は、会社が使う集計期間を確認してください。
例えば次のように尋ねると、数字の違いを整理しやすくなります。
育児休業給付金の12か月要件を確認したいです。私はパート勤務で月によって出勤日数が8~12日と違います。育休開始日を基準に完全月を区切り、各月の賃金支払基礎日数と80時間以上の月を確認できますか。
有給休暇を取得した日が基礎日数に入っているか、休業開始時賃金月額証明書の⑦・⑧欄がどのように記入されるかも教えてください。
会社の計算と本人の勤務表に違いがある場合は、具体的に何月何日の記録が違うかを整理しましょう。証明書の訂正が必要か、80時間以上の完全月を算入できるかは、事業所を管轄するハローワークへ確認します。
まとめ|パートの育休手当は出勤日だけでなく「完全月」を数える
育児休業給付金の受給資格は、原則として育休開始日前2年間に、賃金支払基礎日数11日以上または11日に満たない月で基礎時間数80時間以上の完全月が12か月必要です。
「11日・70時間」「10日・85時間」は条件を満たし得ますが「10日・72時間」は原則として数えられません。また実出勤が9日でも、有給休暇2日が賃金支払基礎日数に含まれれば11日となる場合があります。
確認すべきなのは「12か月在籍したか」ではなく、育休開始日から区切った各完全月の賃金支払基礎日数・時間数です。給与明細だけで判断しにくい場合は出勤簿と賃金台帳を照合し、会社に休業開始時賃金月額証明書の記入内容を確認してもらいましょう。
参考資料・公式情報
- 厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q11・Q12
- 厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」2026年8月1日改訂版(10・28ページ等)
- 厚生労働省「育児休業給付金」(働く女性の心とからだの応援サイト)
※2026年11月14日時点の公表資料をもとにしています。掲載した勤務実績は制度の計算を説明する例です。実際の受給資格は雇用保険の加入記録と提出書類によりハローワークが確認します。

