パートだけ育児の柔軟な働き方の制度が違う|正社員との待遇差をどう確認する?

育児の休業・時短・休暇・給付金

「正社員には時差出勤とテレワークがあるのに、パートには短時間勤務と育児のための休暇しか案内されなかった」

3歳から小学校入学前までの子どもを育てながら働く人にとって、勤務時間や働く場所を調整できるかは切実な問題です。正社員とパートで会社から示された制度が違うと、不公平ではないかと感じることもあるでしょう。

会社が正社員とパート・有期契約社員に異なる「柔軟な働き方を実現するための措置」を用意すること自体は、一律に禁止されていません。ただし仕事内容や配置転換の範囲などを踏まえ、不合理な待遇差にならないようにする必要があります。会社は制度を違える理由を合理的に説明できなければなりません。

またパートだからというだけで制度全体の対象外にすることはできません。まず自分に用意されている2つ以上の措置と、正社員と内容を違える理由を分けて確認しましょう。

この記事では2025年10月1日から適用されている制度について、待遇差の考え方と会社への聞き方を説明します。

正社員とパートで「2つの措置」が違っていても直ちに違法とは限らない

育児・介護休業法に基づく「柔軟な働き方を実現するための措置」は、3歳から小学校就学前の子どもを養育する労働者のための制度です。

会社は次の5種類から2つ以上を選んで用意し、対象者がその中から1つを選んで利用できるようにします。

  • 始業時刻等の変更(時差出勤・フレックスタイム制など)
  • テレワーク等(月10日以上)
  • 保育施設の設置運営等
  • 養育両立支援休暇(年10日以上)
  • 短時間勤務制度

5種類すべてを利用できるようにする義務ではありません。会社が選んだ措置の中から労働者が選ぶ仕組みです。

厚生労働省の「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A」Q2-6は、正社員と非正規雇用労働者で異なる措置を選んで実施することを想定しています。そのうえで、パートタイム・有期雇用労働法に照らして不合理な待遇差を設けず、差の理由を合理的に説明できることを求めています。

したがって、正社員とパートの制度名が違うだけでは違法とも適法とも決まりません。なぜ違う組み合わせにしたのか、その結果として利用できる制度が実質的にどう違うのかを見ることが必要です。

仕事内容や配置変更の範囲で差を説明できるか

会社が異なる措置を選ぶ理由には、実際の業務の違いが関係することがあります。

例えば次のような職場を考えます。これは判断の仕方を示すための架空の例です。

比較すること 正社員 パート
主な仕事 資料作成・メール対応などの事務 店舗のレジ・接客
勤務 週5日・1日8時間 週4日・1日5時間
配置変更の範囲 他部署への異動や業務変更あり 店舗での接客が中心
会社が用意した措置 時差出勤・テレワーク 短時間勤務制度・養育両立支援休暇

店舗での対面接客は自宅で行うことが難しいため、テレワークを正社員の事務職向けの措置とし、接客を担当するパートには別の措置を用意することには業務上の理由が考えられます。

一方、正社員もパートも同じ事務作業を担当しており、双方とも自宅で仕事ができる環境なのにパートにだけテレワークを認めないなら、会社がなぜ違いを設けているのか確認する必要があります。

ただし同じ仕事なら必ず同じ2措置にしなければならないと単純に決まるわけでもありません。厚労省Q&Aでは、次の事情を待遇の性質と目的に応じて考慮するよう示しています。

  • 職務の内容:実際に行う仕事、担う責任、業務上必要な対応
  • 職務内容・配置の変更の範囲:部署異動・転勤・担当業務の変更などがどこまで予定されるか
  • その他の事情:個々の措置の目的に照らして適切な事情

ここでいう「配置変更の範囲」は今いる店舗が違うというだけの意味ではありません。将来どのような仕事や部署への異動を予定しているかという契約上・運用上の違いも含みます。

会社の説明が「パートだから」「契約社員には認めていない」だけなら、なぜその雇用形態では利用できないのかが分かりません。業務や勤務条件と結びついた具体的な理由を尋ねましょう。

会社が用意した2措置を実際に利用できるかも重要

制度名が2つ並んでいても、仕事の内容から見て一方が最初から使えないなら問題です。

例えば店舗勤務のパートに「テレワーク」と「短時間勤務」を示しても、本人の仕事が接客のみでテレワークできる業務が存在しない場合、形式的に2つ用意したことにはなりません。

厚労省Q&A Q2-5は、職種や配置から利用できないとあらかじめ分かる措置を設けても、会社が措置義務を果たしたことにはならないと説明しています。

このため会社は、事業所・業務ライン・職種ごとに措置の組み合わせを変えることもできます。

ただし会社に「希望した制度をどんな事情でも必ず認めさせる」という義務があるわけではありません。法律上求められる2つ以上の措置が実際に使える内容で整備されているかがポイントです。

またパートの所定労働時間がもともと1日5時間や6時間だからといって、会社が自動的に「短時間勤務制度を導入済み」と数えられるわけではありません。もともとの契約時間と制度としての措置は別に確認します。

パートや有期契約社員も対象|ただし日々雇用と労使協定の除外は確認

この制度は正社員だけを対象にするものではありません。3歳から小学校就学前の子どもを養育するパートや有期契約社員も原則として対象です。

ただし厚生労働省は、日々雇い入れられる労働者を対象から除いています。

さらに会社が適切な労使協定を締結している場合には、次の労働者を対象外とできる規定があります。

  • 継続雇用期間が1年未満の労働者
  • 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者

週2日勤務だから必ず対象外になるわけではありません。この除外には労使協定が必要です。週3日以上働くパートや、勤続1年以上の人についても「パートは全員対象外」とする根拠にはなりません。

また「対象労働者から外れる条件に当てはまるか」と「対象者なのに正社員と別の措置を用意されているか」は違う問題です。

対象外と言われた場合は労使協定の有無と適用条件を確認し、対象者であれば利用できる措置の内容と待遇差の理由を確認しましょう。

会社にどの資料と説明を求めればよい?

まず会社の育児・介護休業規程や就業規則、パート・有期契約社員向けの規程、個別周知の案内を確認します。規程に2つの措置が載っていても、自分が対象になる条項や勤務条件が別に定められていることがあります。

会社へ確認する際は、次の内容を一緒に聞くと具体的です。

  • 正社員に用意している措置と、パート・有期契約社員に用意している措置の正式名称
  • それぞれの対象者、利用できる期間、申出先と利用条件
  • 措置を違える根拠となる職務内容や配置変更範囲の違い
  • 自分の職種・勤務日数で用意された2措置を実際に利用できるか
  • 対象外と言われた場合の労使協定の有無と該当条項

パートタイム・有期雇用労働法第14条第2項に基づき、パート・有期雇用労働者は正社員との待遇差の内容や理由について会社に説明を求められます。

会社は比較対象となる正社員との違いを示し、職務や配置変更の範囲などを踏まえて説明する必要があります。説明を求めたことを理由に解雇などの不利益な取扱いをすることも禁止されています。

会社に送る確認メールの例

例えば次のような文章で問い合わせられます。

「3歳の子どもを養育しているパート社員です。会社から柔軟な働き方の措置として短時間勤務制度と養育両立支援休暇の案内を受けました。一方、正社員には時差出勤とテレワークが案内されています。私たちに用意された措置の対象条件と、正社員と異なる組み合わせにしている理由を教えてください。仕事内容や配置変更の範囲など、待遇差の判断に当たって考慮した点も確認したいです。該当する就業規則・規程の条項があればご案内ください」

この聞き方なら「正社員と同じ制度を今すぐ使わせてほしい」という要求ではなく、現行の制度と違いの理由を整理して確認できます。

回答を受けたら「パートだから」という説明だけなのか、仕事内容や配置の条件に沿った説明があるのかを見てください。口頭で説明された場合も、あとから内容を確認できるように日付と担当者、説明の要点を控えておくと役立ちます。

説明を受けても納得できないときの相談先

会社の説明があいまいな場合や、用意された制度が業務上ほとんど利用できない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。

この窓口では育児・介護休業法とパートタイム・有期雇用労働法の両方について相談を受け付けています。

相談するときは、正社員用とパート用の案内、就業規則・労使協定の該当部分、仕事内容と勤務条件、会社から説明された内容を整理しましょう。

「同じ会社で正社員とパートに違う2措置が用意されている。仕事内容と配置変更範囲を踏まえて不合理な待遇差に当たるか相談したい」と伝えると争点が明確になります。

労働局への相談だけで希望するテレワークが自動的に認められるわけではありません。ただし法令上の取扱いを確認でき、事案によっては紛争解決援助や調停の案内を受けることもできます。

相談先:厚生労働省「相談窓口等一覧」

まとめ|「パートだけ違う」理由を仕事内容と利用条件から確かめる

正社員とパートで育児期の柔軟な働き方の措置が違っていても、そのことだけで違法とは限りません。会社は仕事の内容や配置変更の範囲などを踏まえ、不合理な待遇差を生まないようにする必要があります。

対象になるパート・有期契約社員にも、法律に沿った2つ以上の措置が用意されていることが基本です。「正社員でないから制度なし」と「業務に合わせて2措置の種類を違える」は別の話です。

まず自分に適用される規程と、正社員と異なる理由を会社に説明してもらいましょう。説明に納得できない場合は資料を持って労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談してください。

参考資料・根拠

2026年11月13日時点で公開されている厚生労働省の公式資料を参照しています。柔軟な働き方の措置は2025年10月1日施行、正規・非正規の扱いに関するQ&Aの該当回答は2025年9月24日に一部修正されています。