育児時短の申出書を会社が作っていない|2026年8月以降の証明書で給付申請できる?

育児の休業・時短・休暇・給付金

育休から復帰して育児のため勤務時間を短くした。会社も時短勤務を認めてくれたのに、育児時短就業給付金を申請しようとしたら人事担当から「育児短時間勤務申出書も取扱通知書も作っていません」と言われて困っていませんか。

時短開始日や週所定労働時間を示す社内書類がない場合は、厚生労働省が案内する「育児時短就業期間等に係る証明書」を提出する方法があります。厚生労働省の公式Q&A・Q86は、時短就業の確認書類がないときにこの証明書を提出するよう明記しています。

2026年8月1日以降向けには改訂された様式と「週所定労働時間算定補助シート」も公開されています。ただし証明書を後から作れば必ず給付を受けられるという意味ではありません。実際に育児のため週所定労働時間を短縮していたことや、雇用保険・賃金などの受給条件を確認する必要があります。

この記事では会社に社内の時短申出書がない場合を中心に、どの証拠を集めるか、証明書へ何を記載するか、給与・勤怠との照合方法、会社に頼めないときの相談先を整理します。

結論|申出書・通知書がなくても代替の証明書を提出できる

育児時短就業給付金の初回申請では、育児時短就業を開始した日や開始前後の週所定労働時間を確認できる書類が必要です。

一般的には「育児短時間勤務申出書」「育児短時間勤務取扱通知書」「変更後の労働条件通知書」「就業規則」などが使われます。しかし全ての会社が同じ名前の書類を用意しているわけではありません。

厚生労働省の「Q&A~育児休業等給付~」Q86は、これらの書面を作成していない場合には「育児時短就業期間等に係る証明書」を提出するよう案内しています。

これは会社が時短就業の期間と開始前後の週所定労働時間を証明するための書面です。

会社にある書類・状況 確認する方法 注意すること
育児短時間勤務申出書と取扱通知書がある 申出日・開始日・終了日・週所定労働時間を照合 実際の勤怠と一致するか確認
変更後の労働条件通知書だけがある 変更前の通知書や就業規則と比較 本来の週所定労働時間も必要
社内の時短関係書類が全くない 事業主が「育児時短就業期間等に係る証明書」を作成 証明する内容を勤怠・給与・本人との合意内容で確認
タイムカードだけが残っている 実際の労働時間を確認する証拠として活用 残業・早退だけでは所定労働時間の短縮を証明できない場合がある
会社が時短勤務の事実自体を認めない 合意内容と雇用契約の扱いを会社・ハローワークへ相談 事実と異なる証明書を作成しない

代替証明書は「足りない確認書類を補うもの」であり、受給資格を新たに作る書類ではありません。実際の勤務時間と雇用契約の内容を整理してから作成してもらいましょう。

2026年8月1日以降の証明書はどこから入手する?

厚生労働省の「育児休業等給付について」には、2026年8月1日以降向けの「育児時短就業期間等に係る証明書(様式例)」が掲載されています。

同じページから、「(別紙)週所定労働時間算定補助シート」もダウンロードできます。証明書はWord形式、補助シートはExcel形式です。

入手の手順は次のとおりです。

  1. 厚生労働省「育児休業等給付について」を開く
  2. 「各種お知らせ・様式」の「育児時短就業給付金関係」を探す
  3. 「育児時短就業期間等に係る証明書(様式例)(令和8年8月1日以降)」を確認する
  4. シフト制・フレックス制などで週所定労働時間を計算しにくい場合は、同じ欄の補助シートも確認する
  5. 事業所の担当者と申請対象期間を照合し、必要な書類を作成する

北海道労働局などのハローワーク関連ページでも改訂様式が公開されています。大阪労働局では、2026年8月1日以降に時短就業を開始する人と、それ以前から開始している人の様式を分けて案内しています。

そのため2026年8月以降に提出するからといって、開始時期を問わず同じファイルを使うと決めつけないでください。時短就業を開始した日と最新の対象様式を、事業所所在地を管轄するハローワークへ確認すると確実です。

以前ダウンロードした書式を保存している場合も、古いシフト制の計算期間や記載欄が現行案内と一致するか確認しましょう。

証明書へ記載する内容|時短開始日と2つの週所定労働時間が重要

「育児時短就業期間等に係る証明書」は、事業主が時短勤務の事実を記載するための書類です。

公式の様式例では、被保険者番号・本人氏名・時短就業の開始日と終了予定日・本来の週所定労働時間・短縮後の週所定労働時間・事業主の証明などを確認します。

整理しておく項目 具体的な内容 照合できる資料
雇用保険被保険者番号 雇用保険に加入する本人の番号 雇用保険被保険者証・会社の雇用保険記録
本人の氏名 受給資格確認票と一致する氏名 労働者名簿・社内人事情報
育児時短勤務を始めた日 実際に週所定労働時間を短縮した年月日 勤怠記録・本人との合意・人事記録
育児時短勤務の終了日・予定日 終了日が決まっていればその年月日 社内の勤務条件・申出内容
本来の週所定労働時間 育児時短をしなければ本人に適用される週の所定時間 就業規則・変更前の労働条件通知書・シフト資料
時短中の週所定労働時間 時短後に本人へ適用する週の所定時間 勤務条件の合意・変更後の勤務表・勤怠記録
子どもの情報 対象の子の生年月日や出産予定日など給付申請に必要な内容 母子健康手帳・住民票など。証明書本体とは別の申請資料
事業主の証明 会社名・所在地・担当連絡先など 事業所の雇用保険登録・会社の記録

最後の子どもの生年月日などは、必ずしも証明書の同じ欄へ記入するものではありません。初回申請の「育児時短就業給付受給資格確認票・支給申請書」や添付資料で確認する内容も含みます。

「短縮前は何時間だったか」と「今は何時間か」を両方示すことが重要です。現在のシフト表だけで短縮前の条件が分からない場合は、過去の労働条件通知書や就業規則なども探しましょう。

実際の例|週40時間から30時間へ短縮した場合

例えば会社員が月曜日から金曜日まで毎日8時間働いていたとします。週所定労働時間は40時間です。

子どもの保育園送迎のため、会社と相談して毎日6時間勤務へ変更したなら、週所定労働時間は30時間になります。

確認項目 時短前 時短後
勤務日 月曜~金曜の週5日 月曜~金曜の週5日
1日の所定労働時間 8時間 6時間
週所定労働時間 40時間 30時間
勤務条件 通常の労働条件通知書など 時短の合意内容・勤務表など
会社に申出書がない場合 変更前の条件を確認 証明書で開始日・短縮後の時間を証明

この例なら育児時短勤務の申出書がなくても、会社が実際の条件を確認できれば代替証明書による提出が考えられます。

ただしこの表は説明用の架空例です。雇用保険への加入や2歳未満の子の養育など、他の受給要件を満たしているかも確認が必要です。

給与明細に「育児時短控除」と記載されている場合は、それも時短に伴う賃金計算を確認する資料になります。一方でその表示だけから週所定労働時間が何時間に変わったかまで分かるとは限りません。

タイムカードと賃金台帳だけで申請できる?

厚生労働省Q&AのQ77・Q79では、初回申請に必要な資料として賃金台帳・出勤簿・タイムカード・労働条件通知書などを挙げています。

ただし賃金台帳やタイムカードは、主に支払った賃金と実際の出勤状況を示すものです。

例えば所定労働時間が週40時間のまま、毎日2時間早退していた場合は実労働時間が減ります。しかしそれだけでは育児のため週所定労働時間を正式に短縮したとは限りません。

厚生労働省Q67は、子の送迎によって早退や欠勤が増え、賃金が減っただけでは育児時短就業給付金の対象にならないと説明しています。

したがって賃金台帳・勤怠記録は重要な証拠ですが「育児のため所定労働時間を短縮した」という事実も確認できる必要があります。

時短に関する社内書類が存在しない場合は、証明書を使って本来と短縮後の週所定労働時間を明らかにします。そのうえで勤怠や給与の実態が証明内容と矛盾していないか確認しましょう。

会社が「時短制度は就業規則にない」と言う場合は?

会社の就業規則に育児短時間勤務の項目がないことと、実際に育児のため所定労働時間を短縮していたことは別の問題です。

厚生労働省の育児休業制度特設サイトによれば、事業主は原則として3歳未満の子を養育する対象労働者へ、1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を含む短時間勤務制度を講じる必要があります。一定の対象外要件や代替措置があります。

一方で育児時短就業給付金は2歳未満の子のための雇用保険給付で、独自の受給条件があります。会社に制度が整っていなかったから自動的に給付対象外というわけでも、時短の申出書がなくても自動的に給付対象というわけでもありません。

会社の担当者へは次の順番で確認するとよいでしょう。

  1. 本人の時短勤務を会社がいつから認めたか
  2. 時短前後の週所定労働時間が何時間か
  3. 社内で書面がない理由と、記録に残っている合意内容
  4. 実際の勤務表・勤怠記録・給与計算が合意内容と一致するか
  5. これらをもとに事業主の証明書を作成できるか

後から書類を作る場合も、存在しなかった申出をあったことにしたり開始日を遡って偽ったりしないでください。会社が証明できる事実だけを記載し、判断が難しければハローワークへ確認しましょう。

会社が育児短時間勤務制度そのものを設けず相談にも応じない場合は、給付の申請とは別に都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)などに相談できます。

シフト制・フレックス制なら「週所定労働時間算定補助シート」を確認

週5日・毎日8時間という固定勤務なら週所定労働時間を計算しやすいでしょう。一方、シフト制・変形労働時間制・フレックスタイム制では、週ごとの勤務時間が一定とは限りません。

厚生労働省はこうしたケースで使う「週所定労働時間算定補助シート」を公開しています。

勤務形態 確認する労働時間 準備する資料
固定勤務 通常の週所定労働時間と時短後の週所定労働時間 変更前後の労働条件通知書・就業規則・勤務表
シフト制 開始前の対象期間と時短中の対象月の実労働時間から計算した週平均 対象期間のシフト表・タイムカード・補助シート
フレックスタイム制 清算期間の総労働時間が短縮されているか 労使協定・清算期間の勤務状況・補助シート
変形労働時間制 対象期間中の平均的な週所定労働時間 勤務割・就業規則・対象期間の時間資料
裁量労働制 短縮後のみなし労働時間がどう定められているか 労使協定等・勤務条件の記録

2026年のQ&A Q84では、シフト制の本来の週所定労働時間を算定する際に「育児時短就業開始時賃金月額の算定に用いた賃金月の直近3か月分」を使う考え方が示されています。

古い証明書には開始前6か月の実労働時間による計算の注記がある場合があります。旧様式の注記だけをそのまま写さず、時短を開始した時期に適用される現行様式と計算方法を確認してください。

特にシフト制で実労働時間から週平均を出す場合は、休みが多かった月をどう扱うかなど複雑になることがあります。人事・給与担当とハローワークの双方で数字を確認することが大切です。

育児時短就業開始日をどう確認する?給与が下がった日とは違う

育児時短就業給付金で確認する開始日は、原則として育児のため週所定労働時間を短縮した就業を始めた日です。

一方で給与の締日や支払日は会社ごとに異なるため、最初に時短後の給与が振り込まれた日と時短開始日が一致しない場合があります。

例えば9月16日から時短勤務へ変更した会社で、9月分の給与を10月25日に支払う場合を考えます。時短勤務の開始は9月16日ですが、賃金台帳で給与額が下がる時期は10月の支払いに反映されることがあります。

そのため「10月から給与が減ったので10月1日を開始日とする」と決めつけず、実際に勤務条件が変わった日を確認してください。

厚生労働省Q85は支給申請書の週所定労働時間欄には、給与を計算した対象期間ではなく支給対象月に適用される週所定労働時間を記載するよう説明しています。

またQ88は賃金額について、原則として支給対象月に実際に支払われた賃金を使うとしています。時間の判定と賃金の判定では見る期間が違う点に注意しましょう。

証明書を出しても給付対象にならないケースは?

代替証明書が役立つのは、実際に短縮していた週所定労働時間などを確認する既存の書面がない場合です。

次のようなケースでは、証明書だけでは支給要件を満たせないことがあります。

状況 判断の目安
週40時間の契約のまま毎日早退していた 育児のため所定労働時間を短縮した事実がなければ対象外
フレックスの総労働時間は変えず、勤務しなかった分を欠勤控除した 清算期間の所定総労働時間が減っていなければ原則対象外
時短後の週所定労働時間が20時間未満で雇用保険資格を喪失した 原則給付対象外。小学校就学までに20時間以上へ戻ることが書面で確認できる例外等を確認
子どもが2歳以上になっている 育児時短就業給付金は原則2歳未満の子を対象とする制度
会社の証明内容が勤怠や雇用契約と一致しない 事実確認や追加資料が必要。虚偽の内容では申請しない

例えば会社が「短時間勤務制度がないので毎日2時間の早退として扱っていた」と説明する場合には、雇用契約や所定労働時間を実際に変更していたのか慎重な確認が必要です。

一方で就業規則に所定の制度名がなかったとしても、実際には育児のため勤務条件を短縮していたなら、その事実を整理してハローワークへ相談する余地があります。

給付の審査は証明書の有無だけでなく、雇用保険の資格・育児の事情・実際の時間短縮・賃金などを含めて行われます。

代替証明書以外にも初回申請の書類が必要

「育児時短就業期間等に係る証明書」を出せば、申請で必要な書類がそれ1枚になるわけではありません。

厚生労働省Q77では、初回の支給申請に必要な書類として次のものを挙げています。

  • 育児時短就業給付受給資格確認票・(初回)育児時短就業給付金支給申請書
  • 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書・所定労働時間短縮開始時賃金証明書(提出不要となる場合あり)
  • 賃金台帳・出勤簿・タイムカード・労働条件通知書など、勤務と賃金を確認できる資料
  • 母子健康手帳の該当ページなど、子どもの生年月日や育児の事実を確認できる資料(省略できる場合あり)
  • 通常の申出書等がない場合の、育児時短就業期間等に係る証明書

育児休業給付の対象となる育休から引き続き同じ子について時短を始めた場合など、賃金証明書や出生資料の提出が不要になるケースがあります。

また2回目以降の支給申請では、前回の手続き後に交付された支給申請書と、対象月の賃金・勤務状況を確認する書類などが必要です。

初回の提出期限や継続申請の指定時期も確認してください。証明書の準備に時間がかかる場合は、いつまでに提出すべきか管轄ハローワークへ早めに相談しましょう。

会社の人事・給与担当へ依頼する具体的な順序

会社へ「証明書を作ってほしい」とだけ伝えても、どの項目の証明が必要なのか分からず手続きが止まる場合があります。

最初に厚生労働省Q86と2026年8月1日以降向けの公式様式ページを共有し、次の順番で確認してもらうとよいでしょう。

  1. 本人が育児時短就業を始めた日を確定する
  2. 時短しなかった場合の本来の週所定労働時間を確認する
  3. 時短中の週所定労働時間を確認する
  4. 勤務表・タイムカード・賃金台帳との食い違いがないか調べる
  5. シフト制などなら週所定労働時間算定補助シートで計算する
  6. 事業主名・住所・連絡先を記載し、事実を証明する
  7. ほかの申請書類と併せて事業所所在地を管轄するハローワークへ提出する

会社が自社の様式で必要事項を記録していた場合は、その書類で足りることもあります。代替証明書が必要かどうかは提出資料の状況に応じて判断してください。

会社内の人事担当と給与担当が分かれている場合、勤務条件は人事、賃金台帳は給与担当が把握していることがあります。両者に確認を依頼するとスムーズです。

会社が証明書を作ってくれないとき、本人申請はできる?

育児時短就業給付金の申請は原則として事業主経由ですが、厚生労働省Q82は被保険者本人が希望する場合には本人による申請も可能と説明しています。

ただし本人が直接申請できることと、事業主が確認すべき賃金や週所定労働時間を本人の申告だけで済ませられることは別です。

会社が書類を作成しない場合は、まず事業所所在地を管轄するハローワークへ「勤務時間短縮の事実はあるが、会社が申出書や証明書を用意していない」と具体的に相談してください。

給与明細・タイムカード・労働条件通知書・本人と会社のやり取りが残っていれば持参すると事情を説明しやすくなります。

証明書が必要と案内された場合は、事業主へ様式を示して事実に基づく記載を依頼してください。会社の証明を本人が無断で作成したり事業主名を勝手に記載したりしないよう注意しましょう。

また会社が育児短時間勤務の利用そのものを拒否している場合には、育児・介護休業法の短時間勤務制度に関する相談先も別にあります。

問い合わせ例|「会社に時短の申出書がない」と伝える

ハローワークや人事担当へ質問するときは、次のように状況を説明できます。

2歳未満の子どもの育児のため勤務時間を短縮しています。時短開始日は2026年9月1日で、以前の週所定労働時間は40時間、現在は30時間です。会社は勤務時間の短縮を認めていますが、育児短時間勤務申出書や取扱通知書を作っていません。厚生労働省Q86で案内されている「育児時短就業期間等に係る証明書」を使って手続きできますか。2026年8月1日以降向けの様式と、必要な賃金台帳・タイムカードなどを確認したいです。

記載している日付・時間は説明用の例です。実際の相談では本人の時短開始日と短縮前後の週所定労働時間へ置き換えてください。

制度の内容や申請手続きについては、厚生労働省が案内する「育児休業等給付コールセンター」(0570-200-406)でも相談を受け付けています。受付時間は平日8時30分~17時15分です。

個別の申請先は事業所の所在地を管轄するハローワークになります。具体的な支給決定の可否は審査に必要な資料を確認して判断されます。

よくある質問

会社に育児短時間勤務申出書がないと必ず不支給ですか?

必ずしもそうではありません。厚生労働省Q86は時短就業の確認書類がない場合の代替として「育児時短就業期間等に係る証明書」を案内しています。ただし実際に所定労働時間を短縮していたことと他の受給条件を確認する必要があります。

証明書を本人が書いて会社に名前だけ借りても大丈夫ですか?

いいえ。事業主が事実を確認して証明するための書類です。本人が記入を手伝う場合でも内容は会社の記録と一致させ、事業主として正しく確認・証明してもらってください。

2026年8月以前に時短を始めた場合も新様式ですか?

厚生労働省は2026年8月1日以降向けの改訂様式を掲載し、労働局によっては開始時期別に様式を分けて案内しています。時短を始めた時期と提出時期を伝えて管轄ハローワークへ適用様式を確認してください。

毎日早退して賃金が下がったので証明書を作れば対象になりますか?

それだけでは対象になりません。厚生労働省Q67は所定労働時間の短縮がなく、早退・欠勤で実際の労働時間と賃金が減っただけでは対象外としています。雇用契約上の時間短縮があったか確認しましょう。

シフト制でも証明書を使えますか?

使える場合があります。実際の勤務時間から週平均を計算する必要があるため、最新の「週所定労働時間算定補助シート」と必要なシフト・勤怠資料を用意して会社と確認してください。

まとめ|社内の申出書がなくても事業主の証明で補える場合がある

育児時短就業給付金を申請する際、育児短時間勤務申出書や取扱通知書がなくても、厚生労働省Q86が示す「育児時短就業期間等に係る証明書」を使って確認資料を補える場合があります。

2026年8月1日以降向けの改訂様式と週所定労働時間算定補助シートは、厚生労働省の「育児休業等給付について」に掲載されています。

確認する中心は「本来の週所定労働時間」「短縮後の週所定労働時間」「時短開始日」です。会社の賃金台帳・勤怠記録・労働条件などと照合し、事実に基づいて証明書を作成してもらってください。

ただし証明書を作るだけで受給資格が生まれるわけではありません。週所定労働時間を短縮せずに早退していただけなら原則対象外です。ほかの申請書類も必要になるため、書類をそろえたら事業所を管轄するハローワークへ確認しましょう。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月13日時点の厚生労働省・各労働局の公表資料に基づいています。最新様式・必要な添付書類・本人の受給資格は申請先のハローワークへ確認してください。