育休中に自分の意思で退職することになった|2025年改定で給付は退職日まで?

育児の休業・時短・休暇・給付金

育児休業を始めたときは元の会社に復職するつもりだった。でも保育園や家庭の事情が変わり、育休中に自分の意思で退職することになった。「今まで受け取った育児休業給付金を全部返すの?」「退職月の給付は出ないの?」と不安になりますよね。

育休開始時には復職する予定があり、育児休業給付金の受給資格確認後に退職することになった場合、2025年4月1日以降の退職なら原則として退職日までが支給対象です。 それまで適法に受給した給付金も通常は返す必要がありません。

ただし最初から退職を予定して育休に入った場合は別です。育児休業給付は職場復帰を前提とするため、原則として支給対象になりません。

厚生労働省のQ&AのQ50・Q51と2026年8月改訂版の案内をもとに、いつの時点で何を決めたか、退職月のどこまで支給されるかを整理します。

結論|後から自己都合退職するなら原則「退職日まで」

育児休業給付金は雇用保険の被保険者が、育児休業を取得して所定の要件を満たすと受け取れる給付金です。

厚生労働省のQ50は、育休の当初から退職予定だった人は支給対象外としつつ、受給資格確認後に退職することとなった人は支給対象と説明しています。

2025年4月1日以降に育児休業給付金の支給対象期間中に退職した場合は、退職日までの期間が支給対象です。退職した日の翌日以降も、育休給付が月末まで続くわけではありません。

「自己都合退職だからすべて不支給」というルールではなく、当初の復職意思と受給資格確認後の事情変更、実際の退職日が重要になります。

状況 育児休業給付金の考え方
復職予定で育休開始。受給資格確認後に事情が変わり自己都合退職 2025年4月以降の退職なら原則退職日まで対象。既受給分の返金も通常不要
育休開始当初から退職する予定だった 原則支給対象外。受給資格自体の確認が必要
受給資格確認時点ですでに退職する予定だった 既受給分の返還要否を含め個別確認が必要
2025年3月31日以前に育休中に退職した 旧取扱い。退職日を含む支給単位期間の一つ前までが対象

出典:厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q50・Q51

2025年4月改定で何が変わった?旧ルールと比較

制度変更で重要なのは「育休をいつ開始したか」よりもいつ離職したかです。厚生労働省は2025年4月1日以後に退職した人から新しい取扱いを適用すると明記しています。

退職した日 最後の支給対象期間
2025年3月31日以前 退職日が入る支給単位期間の一つ前の期間まで
2025年4月1日以降 ほかの要件を満たせば、退職日まで

例えば月ごとの支給単位期間が毎月1日~末日の人が月の途中で退職する場合、旧取扱いでは退職日を含む月の支給単位期間は対象になりませんでした。新取扱いでは退職日までの日数を支給対象として扱います。

ただし支給単位期間は暦月と必ず一致するわけではありません。育休開始日を起点に1か月ずつ区切るため、退職月の給付額を正しく知るには自分の支給単位期間も確認します。

出典:厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」(2026年8月1日改訂版・16ページ)

10月15日に退職した場合は何日分が対象になる?

日付の違いを具体例で確認しましょう。次のケースは計算方法を説明するための仮の例です。

2026年6月1日に育休を開始し、復職する予定で受給資格が確認されていたとします。その後、家庭の事情が変わり9月20日に退職を申し出て、会社との雇用契約は10月15日で終了しました。

日付 出来事 給付の判断での意味
2026年6月1日 育児休業開始 この日を基準に支給単位期間を区切る
育休開始後 育児休業給付金の受給資格確認 当初の復職予定と受給資格を確認
9月中旬 家庭の事情が変わり退職を考える 後から事情変更があった時期を整理
9月20日 会社へ退職を申し出る この日が給付の終了日とは限らない
10月15日 雇用契約が終了する退職日 ここまでが支給対象
10月16日 通常の雇用保険資格喪失日 退職の翌日。育休給付の対象日は続かない

この例では、支給単位期間は6月1日~6月30日、7月1日~7月31日というように区切られます。最後の支給単位期間は10月1日~10月15日の15日間です。

10月16日~31日分が育児休業給付金として支給されるわけではありません。 退職日が月末ではない場合も、その日までの対象日数で確認します。

なお「10月15日まで対象」というのは支給対象期間の話です。賃金の支払い、育休中の就業日数、支給率などの要件によって実際の給付額が減ったり支給されなかったりする場合があります。最終金額はハローワークが判断します。

参考:厚生労働省Q&A Q11・Q12・Q50、東京ハローワーク「雇用保険の喪失届・離職証明書」

退職することになったら今までの育休給付は返還する?

退職を決めた人にとって最も不安なのは、それまで振り込まれた給付金の返還でしょう。

厚生労働省のQ51は「受給資格確認時点で退職が予定されていた場合を除き、それまで受給した育児休業給付を返金する必要はない」と説明しています。

例えば育休開始時には元の会社へ復職するつもりで、受給資格も確認されていた人が、その後に保育や家族の事情で退職を決めた場合です。過去に適法に支給された給付が、後から退職したという理由だけで全額返還になるわけではありません。

一方、最初から復職する意思がなく退職を予定していた場合は、給付の前提が異なります。受給資格確認時点ですでに退職予定だったケースも例外に当たります。

そのため「復職するつもりだった」と事実と違う説明をしてはいけません。 最初にどう考えていたか、受給資格確認はいつか、退職を決めたのはいつかを正確に伝えましょう。

また、もともとの受給資格や就業日数・賃金の申告に誤りがあった場合は別途確認が必要です。Q51の説明は、すべての不正受給・誤支給に返還義務がないという意味ではありません。

出典:厚生労働省Q&A Q50・Q51

「退職を考えた日」「退職届を出した日」「退職日」を混同しない

実際の相談では、似た日付が何度も出てきます。どの日が何を表すのか分けておきましょう。

  • 育休開始日:支給単位期間を区切る起点
  • 受給資格確認日:育児休業給付金の受給資格が確認された日
  • 家庭の事情が変わった日:退職を考えるきっかけが生じた日
  • 退職を申し出た日:会社へ辞意を伝えた日。通常は給付の終了日とは一致しない
  • 雇用契約の終了日(退職日):2025年4月以降の取扱いでは原則ここまでが給付対象
  • 雇用保険の資格喪失日:通常は退職日の翌日

特に「退職届を出した日から給付が止まる」と決めつけないでください。会社が合意した退職日を確認し、育児休業給付金の最終支給対象期間を人事担当者へ尋ねます。

ただし自己都合退職の場合でも、当初から退職を予定していたかどうかは別の判断です。日付をそろえるために受給資格や復職予定に関する事実を変えてはいけません。

退職が決まったら会社とハローワークで確認すること

退職日が決まったら、会社の人事・労務担当者に育休中であることと最終の支給申請について確認します。育児休業給付金の申請は通常、事業主が事業所を管轄するハローワークへ提出します。

確認したい内容は次のとおりです。

  1. 正式な退職日:雇用契約が何月何日まで続くか。退職願の提出日とは分ける
  2. 受給資格確認の有無:会社から受給資格確認通知や支給決定通知を受け取っているか
  3. 最後の支給単位期間:休業開始日を起点に何月何日から退職日までが対象になるか
  4. 退職月の賃金・就業:給付額に影響する賃金支払い・就業日数がないか
  5. 申請と離職票:誰が最終申請を行い、離職票の交付を希望する場合はどう受け取るか

例えば会社には次のように連絡できます。

「育休開始時には復職する予定でしたが、その後家庭の事情が変わり10月15日付で退職することになりました。育児休業給付金の受給資格確認日と、最終の支給単位期間を確認したいです。2025年4月改定後の退職日までの取扱いについて、最終申請をお願いします」

過去の支給決定通知書、育児休業の申出・承認の書類、退職日が分かる会社とのやり取りを残しておくと説明しやすくなります。

会社から説明を受けても分からない場合は、在職していた会社を管轄するハローワークへ相談しましょう。退職後に求職する場合の雇用保険の基本手当は別制度であり、育児休業給付金と自動的に切り替わるものではありません。働ける状態かなどの要件も別に確認が必要です。

参考:厚生労働省Q&A Q53、厚生労働省「基本手当・再就職手当に関するQ&A」

よくある質問

育休中に自己都合退職すると給付金をすべて返さなければならない?

いいえ。受給資格確認後に事情が変わって退職することになった場合は、原則として過去の適法な支給分を返す必要はありません。最初から退職予定だった場合や申告に問題があった場合は別に確認します。

退職を申し出た日から支給が止まる?

原則として違います。2025年4月1日以降の退職では、育児休業給付金の支給対象期間中なら実際の退職日までが対象です。会社へ辞意を伝えた日だけで判断しません。

退職月は1か月分もらえる?

退職日が月途中なら、退職日後まで1か月分が自動的に支給されるわけではありません。支給単位期間の最終対象日数と賃金・就業状況から計算されます。

まとめ|復職予定で始めた育休なら、後からの退職は退職日まで確認

育児休業給付金は復職を前提とした制度です。育休開始時に復職する予定があり、受給資格確認後に自己都合で退職することになった人は、2025年4月1日以降の退職なら原則退職日まで支給対象になります。

それまで適法に受給した給付も通常は返還不要です。一方、育休の当初から退職を予定していた人は原則として支給対象ではありません。

まず育休開始日・受給資格確認日・退職を決めた日・正式な退職日を分けて整理してください。そのうえで会社に最後の支給単位期間と申請状況を確認し、必要に応じてハローワークへ相談しましょう。

※2026年11月14日時点に確認できる厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q50・Q51と2026年8月1日改訂版の手続案内に基づきます。説明用の日付は架空の例です。個別の受給資格・支給額・返還要否はハローワークの確認によります。