出産後も同じ会社で働き続けたいものの、以前と同じフルタイム勤務は難しい。会社に相談したところ「育児短時間勤務制度を使うのではなく、短時間正社員かパートへ雇用契約を変更しましょう」と提案された。
そんなとき「正社員の身分を変えたら育児時短就業給付金はもらえない?」「雇用契約を変えるだけで申請できる?」と迷いますよね。
同じ会社でフルタイムから短時間正社員・パートに転換しても、2歳未満の子の育児を理由に週所定労働時間が短くなっていれば、育児時短就業給付金の対象になり得ます。社内の「育児短時間勤務制度」という名称を使っていないことだけで対象外にはなりません。
厚生労働省の「Q&A~育児休業等給付~」Q60は、子を養育するため短時間正社員やパートタイム労働者などへ転換し、以前より週所定労働時間が短縮された場合を「育児時短就業」として扱うと説明しています。
ただし雇用保険の被保険者資格、時短を始める前の勤務実績、支給対象月の賃金なども別に確認されます。以下で契約変更の4つの例と必要書類を整理します。
結論|短時間正社員・パートへの転換も「育児時短就業」になり得る
育児時短就業給付金は、2025年4月から始まった雇用保険の給付です。2歳未満の子を養育するため所定労働時間を短縮して働き、一定の要件を満たす人に支給されます。
制度で重要なのは雇用区分の名称ではありません。育児のための勤務時間の短縮が、労働条件上の「週所定労働時間」で確認できるかという点です。
正社員から短時間正社員へ変わった場合も、正社員からパートになった場合も、変更前後の契約を比べて判断します。
例えば子どもを保育園に迎えに行くため、週5日・1日8時間の正社員から週5日・1日6時間の短時間正社員に変更したなら、週40時間から週30時間への短縮です。
一方で給与体系を月給から時給へ変更しても勤務は従来どおり週40時間なら、契約の名前が変わっただけで所定労働時間は減っていません。その変更だけでは給付の対象となる育児時短就業とはいえません。
厚生労働省Q60の説明は「短時間正社員・パートへの転換でも対象になる可能性がある」というものです。転換さえすれば無条件に給付されるという意味ではない点に注意してください。
4つの契約変更例|どのケースが対象になる?
所定労働時間と育児のための変更かどうかを表にすると違いが分かります。
| 契約・勤務の変更 | 週所定時間の変化 | 育児時短就業に当たるか |
|---|---|---|
| 正社員から短時間正社員へ変更 | 40時間 → 30時間 | 対象になり得る。育児目的で短縮した場合 |
| 同じ会社で正社員からパートへ変更 | 40時間 → 25時間 | 対象になり得る。育児目的で短縮し雇用保険資格等も満たす場合 |
| 月給制から時給制へ変えたが時間は同じ | 40時間 → 40時間 | この変更だけでは対象外。所定時間の短縮がない |
| もともとパートで勤務し育児のため時間を短縮 | 25時間 → 20時間 | 対象になり得る。パートからパートのままでも育児による短縮がある |
上の例は「育児時短就業」に当たるかを説明するものです。実際に給付金を受けられるかは子の年齢や雇用保険の受給資格、月ごとの支給要件で判断されます。
また週5日から週4日へ勤務日数を減らす場合も、結果として週所定労働時間が短くなれば対象になり得ます。1日の労働時間を必ず6時間にする必要はありません。
例えば週5日・8時間勤務(40時間)から週4日・8時間勤務(32時間)に変更する場合です。1日8時間のままでも週所定労働時間が減っています。
反対に週所定労働時間を40時間のままにして、育児の都合で毎週早退したり欠勤したりするだけでは原則対象になりません。厚生労働省Q67も所定労働時間の短縮が必要だと説明しています。
育児・介護休業法の「1日6時間」と給付金の判定は別
会社から「育児時短の制度では1日6時間が基本だから、週4日やパート転換では給付が出ない」と言われることがあります。
ここで混同しやすいのは、育児・介護休業法で会社が整える短時間勤務制度と、雇用保険の育児時短就業給付金が別の制度であることです。
育児・介護休業法では、3歳未満の子を養育する労働者に対し、会社は原則1日6時間の措置を含む短時間勤務制度を設けなければなりません。対象者には一定の条件や労使協定による例外があります。
一方で雇用保険の育児時短就業給付金は2歳未満の子のために週所定労働時間を短縮したかという観点で判定します。
| 制度 | 基本となる子の年齢 | 主な判断点 |
|---|---|---|
| 育児・介護休業法の短時間勤務制度 | 3歳未満 | 事業主に原則1日6時間の措置を含む制度の整備義務がある |
| 育児時短就業給付金(雇用保険) | 2歳未満 | 育児のため週所定労働時間を短縮し、被保険者資格などを満たすか |
したがって会社の制度名が「短時間正社員制度」でも、勤務契約を「パート」へ転換した場合でも、給付金の対象となる可能性はあります。
会社の人事制度上の名称だけを根拠に不支給と決めず、変更前後の労働条件を確認しましょう。
パート契約に変えても雇用保険に加入していることが必要
育児のため時間を短縮しても、雇用保険の被保険者資格を失うと育児時短就業給付金の支給に影響します。
例えば週40時間から25時間への短縮なら、通常は週20時間以上という労働時間要件を満たす可能性があります。ただし雇用見込みなどの加入要件も含めて確認が必要です。
一方で週20時間未満に短縮する場合は注意してください。厚生労働省Q71・Q72と2026年8月版パンフレットでは、原則として被保険者資格を喪失し給付対象外になるとしています。
ただし子が小学校就学の始期に達するまでに週20時間以上の労働条件へ復帰することが、就業規則や労働条件通知書などの書面で確認できる場合には例外があります。
「パートに変わったから雇用保険を抜けるはず」「週20時間未満だから必ず終了」と一律には判断できません。
今回のように同じ会社で契約を変更するときは新しい労働条件通知書と雇用保険の加入状況を会社の人事・労務担当に確認しましょう。
短縮後も雇用保険の被保険者番号が継続しているか、会社が資格喪失の届出を行っていないかを聞いておくと安心です。
雇用契約を変更しただけで受給資格は満たせる?
週所定労働時間の短縮が確認できても、それだけで給付金が支給されるわけではありません。厚生労働省Q58は主に次の受給資格を定めています。
- 2歳未満の子を養育するため週所定労働時間を短縮して働く雇用保険の被保険者であること
- 対象となる育児休業給付を受けた育児休業から、同じ子について引き続き育児時短就業を始めたこと、または
- 時短開始前2年間に、賃金支払基礎日数11日以上(ない場合は80時間以上)の完全月が12か月あること
ここでいう「引き続き」には、育児休業終了から14日以内に同じ子のため時短就業を始める場合も含まれます。
例えば育児休業から同じ会社へ戻る日に正社員から短時間正社員へ転換した場合は、育児休業からの継続に関する要件を確認します。
一方で育児休業を取らずに産後休業からパートとして復帰した場合は、時短開始前2年間の12か月の勤務実績などを確認します。
妊娠・出産・育児・病気などで引き続き30日以上賃金を受けられなかった期間がある場合は、対象期間を延長できることがあります。個別の算定は会社とハローワークに確認してください。
毎月の支給要件と賃金の条件も別に判定される
受給資格を満たしていても、給付金は育児時短就業を行った暦月ごとに支給判定されます。
厚生労働省Q66によると対象月には次の条件があります。
- 月の初日から末日まで続けて雇用保険の被保険者であること
- その月に育児時短就業をした期間があること
- 月の初日から末日まで育児休業給付または介護休業給付を受給していないこと
- 高年齢雇用継続給付の受給対象ではないこと
さらに給付金は原則として支給対象月に支払われた賃金額の10%です。時短開始時賃金月額に対して支払賃金が90%を超える場合は支給率が調整され、賃金が一定以上の場合や算定給付額が少額の場合は支給されません。
例えば時短開始時賃金月額が30万円で、契約変更後のある月に24万円の賃金が支払われたとします。その他の条件と限度額に問題がなければ24万円の10%で2万4,000円が給付額の目安です。
ただし月給から時給へ変わった場合は、給与の締日や支払日、残業代・通勤手当の扱いによって各月の申請額が変わる場合があります。
「週30時間へ変わったから毎月必ず同じ額をもらえる」とは限りません。雇用区分と勤務時間の判定、実際に支給される金額の判定を分けて考えましょう。
会社に用意してもらう資料は「変更前」と「変更後」の両方
同じ会社で雇用契約を変更する場合、最も重要な証明は週所定労働時間が育児のために短くなったことです。
厚生労働省Q79では、支給申請に必要な添付資料として育児時短就業開始前・開始後の週所定労働時間を確認できる資料を示しています。
| 準備する資料 | 何を確認するか |
|---|---|
| 変更前の雇用契約書・労働条件通知書 | 正社員だったときの週所定労働時間(例:40時間) |
| 変更後の雇用契約書・労働条件通知書 | 短時間正社員・パートとしての週所定労働時間(例:30時間)と適用開始日 |
| 育児短時間勤務申出書・取扱通知書など | 子の養育を理由として時間を短縮した事実 |
| 就業規則・勤務表・出勤簿・タイムカード | 契約上の所定時間と実際の勤務状況 |
| 賃金台帳 | 支給対象月に実際に支払われた賃金額・支払状況 |
| 母子健康手帳など | 子の出生や育児の事実。既に提出済みの場合は省略できる場合がある |
「正社員の育児短時間勤務申出書」は作っていなくても、変更前後の労働条件通知書で所定労働時間の短縮と適用日が確認できる場合があります。
確認書類がない場合は厚生労働省Q86が案内する「育児時短就業期間等に係る証明書」を提出する方法もあります。2026年8月以降の最新様式を厚生労働省の公式ページで確認してください。
子どものために契約を変えた事情は人事担当に伝え、契約変更日だけでなく短縮後の勤務条件が実際に適用された日を確認しておきましょう。
会社が「正社員の時短制度ではないので申請できない」と言ったら?
担当者が社内の「育児短時間勤務制度」と雇用保険の「育児時短就業給付金」を混同している場合があります。
厚生労働省の公式Q&AのQ60を示したうえで、次のように相談してみましょう。
2歳未満の子の育児のため、同じ会社でフルタイム正社員から短時間正社員(またはパート)へ契約を変更しました。変更前の週所定労働時間は40時間で、変更後は30時間です。厚生労働省の育児休業等給付Q&AのQ60では、このような転換も育児時短就業に当たると説明されています。雇用保険の被保険者資格と育児時短就業給付金の申請について確認していただけますか。
会社では雇用契約の変更、給与体系、雇用保険の資格手続き、給付金の申請を別々の担当者が扱うこともあります。人事・労務担当者には、変更前後の労働条件通知書と本人の雇用保険被保険者番号を見てもらいましょう。
それでも判断がつかない場合は、事業所所在地を管轄するハローワークに具体的な契約変更の内容を伝えて確認してください。給付金の支給可否を最終的に判断するのはハローワークです。
初回申請はいつまで?会社と確認する手続き
育児時短就業給付金の申請は原則として事業主を経由して行います。本人が希望すれば自分で手続きすることも可能です。
厚生労働省Q77は初回の支給申請を、育児時短就業開始日の属する月の初日から起算して4か月以内に、事業所の所在地を管轄するハローワークへ行うよう案内しています。
たとえば2026年11月に所定労働時間を変更して時短就業を始めたなら、その月の初日を基準に申請期限を確認します。雇用契約書に署名した日だけを使って判断しないでください。
初回に基本となる書類は次のとおりです。
- 育児時短就業給付受給資格確認票・(初回)育児時短就業給付金支給申請書
- 所定労働時間短縮開始時賃金証明書など、必要に応じた賃金に関する証明書
- 契約変更前後の週所定労働時間・賃金・時短開始日を証明する資料
- 母子健康手帳など子の出生・育児の事実を確認できる資料
対象となる育児休業から引き続き時短就業を開始した場合は、一部の賃金証明書を省略できることがあります。ただし受給資格確認は必要です。
事業主が手続きを行う場合は会社から提出状況を確認しましょう。初回の審査が済んでも2回目以降は支給申請書と対象月の賃金・勤務資料が必要です。
パートへ変更する前に確認したい最終チェック
子の育児のため同じ会社で働き方を変えるなら、契約に署名する前に次の点を確認してください。
- 子どもの年齢:育児時短就業給付金の対象となる2歳未満の子を養育しているか
- 短縮理由:育児のために契約上の所定労働時間を短縮したか
- 週所定労働時間:変更前後の時間を数字で比較できるか
- 雇用保険の被保険者資格:契約変更後も継続しているか。週20時間未満の特例に関係しないか
- 勤務実績:育児休業からの継続か、開始前2年間の12か月要件などを満たすか
- 新契約の適用日:変更した勤務時間がいつから適用されるか
- 必要書類と初回申請期限:会社がいつどの資料をハローワークに提出するか
また短時間正社員・パートへの変更には給付金以外の影響もあります。給与の計算方法、賞与や昇格の取扱い、社会保険への加入、将来のフルタイム復帰の条件などです。
育児時短就業給付金が支給されても契約変更による条件がすべて補償されるわけではありません。労働条件通知書の内容を確認し、必要なら会社へ説明を求めましょう。
まとめ|雇用区分より「育児目的」と「週所定時間の短縮」が重要
同じ会社でフルタイムから短時間正社員・パートへ変更しても、育児のために週所定労働時間を短縮したなら育児時短就業給付金の対象になり得ます。
厚生労働省Q60は、短時間正社員やパートタイム労働者への転換も育児時短就業として扱うと明記しています。「正社員の育児短時間勤務制度ではない」という理由だけで諦める必要はありません。
ただし子が2歳未満であること、雇用保険の被保険者であること、育児休業からの継続または所定の勤務実績があることなども必要です。
まず変更前と変更後の労働条件通知書を並べ、週所定労働時間と適用開始日を確認してください。会社に申請方法を相談し、迷う場合は事業所管轄のハローワークへ照会しましょう。
参考にした公式資料
- 厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q58・Q60・Q66・Q67・Q71・Q77・Q79・Q86 — 契約転換と受給資格、申請資料
- 厚生労働省「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」(2026年8月1日時点版・PDF) — 週所定時間短縮、被保険者要件、給付額、申請手続き
- 厚生労働省「育児休業等給付について」 — 2026年版パンフレットと最新の申請様式
- 厚生労働省「短時間勤務等の措置」 — 3歳未満の子に関する会社の短時間勤務制度と給付の区別
※2026年11月13日時点の厚生労働省公式資料を基に説明しています。受給資格と支給額は本人の雇用保険資格、週所定労働時間、賃金実績などによって異なります。最終的な判断は事業所管轄のハローワークで確認してください。


