「自宅で療養する家族の口の乾燥や汚れがひどくなった。歯科衛生士にもっと頻繁に来てもらえる?」
「介護保険の口腔ケアは月4回までと聞いた。末期がんなら月6回に増やせる?」
歯科衛生士等による居宅療養管理指導は通常月4回が上限ですが、がん末期の利用者は月6回まで介護報酬を算定できる特例があります。2024年度の介護報酬改定で設けられた取扱いで、2026年11月時点の算定基準にも規定されています。
ただし、がん末期と診断されていれば6回の訪問が自動的に決まるわけではありません。通院が困難な利用者に対して、訪問歯科診療を行った歯科医師が必要性を判断し、本人の同意と管理指導計画に基づいて行うことが条件です。
この記事では月4回と月6回の違い、対象の確認方法、追加訪問を相談する順番と料金の目安を説明します。
末期がんの人は歯科衛生士等の訪問指導を月6回まで算定できる
介護保険の「居宅療養管理指導」は、通院が難しい人の自宅などに専門職が訪問し、療養に必要な管理や指導をするサービスです。
そのうち歯科衛生士等による指導では、口の中や入れ歯の清掃、食べること・飲み込むことに関する実地指導などを行います。本人や家族が日々の口腔ケアを続けられるよう助言することも役割です。
厚生労働省の算定基準では、1か月に算定できる回数が次のように区分されています。
| 利用者の状態 | 歯科衛生士等の居宅療養管理指導の上限 | 考え方 |
|---|---|---|
| 通常の通院困難な利用者 | 月4回 | 歯科医師の指示と管理指導計画に基づき、必要な回数を実施 |
| がん末期の利用者 | 月6回 | 同じ算定要件を満たしたうえで、上限を2回増やせる |
ここでいう「月6回」は1か月に介護報酬を算定できる上限です。毎月必ず6回利用できる権利でも、訪問歯科のすべてのサービスを6回まで受けられるという意味でもありません。
例えば通常は月4回だった人が、がん末期で口腔内の状態が変化し追加の管理指導が必要になった場合、歯科医師が指示すれば5回目・6回目も介護保険の算定対象になり得ます。
一方、がん末期ではない人が別の病気で急に衰弱したからといって、この「月6回」の例外がそのまま使えるわけではありません。この例外の対象はがん末期の利用者です。
月4回と月6回の違いを訪問予定で考える
次の表は4週間ある月を想定した日程例です。あくまで説明用であり、訪問回数が医療上必要と判断されたケースを仮定しています。
| 期間 | 通常の月4回の例 | 末期がんで月6回の例 |
|---|---|---|
| 第1週 | 1回 | 2回 |
| 第2週 | 1回 | 1回 |
| 第3週 | 1回 | 2回 |
| 第4週 | 1回 | 1回 |
| 月の合計 | 4回 | 6回 |
月6回は「毎週2回まで」という決まりではありません。どの週に追加するかは本人の状態や歯科医師の判断、提供できる体制を踏まえて決めます。
もし家族が週2回ずつ計8回を希望しても、この居宅療養管理指導として算定できるのは月6回までです。必要な援助がそれ以上あるときは、歯科医師や訪問看護師と、日常的なケアの方法やほかの支援を含めて相談してください。超過分の扱いを本人の判断だけで介護保険対象にすることはできません。
月6回に増やすには歯科医師の指示と計画が必要
回数を増やしたい場合に最初に相談するのは、本人に訪問歯科診療を行っている歯科医師です。内科などの主治医が終末期の療養を担当していても、歯科衛生士等による居宅療養管理指導の算定には訪問歯科診療を行った歯科医師の指示が必要になります。
厚生労働省が定める主な条件は次のとおりです。
- 介護保険の対象となる、在宅で通院が困難な利用者であること
- 歯科医師が居宅療養管理指導を必要と判断し、本人が実施に同意していること
- 訪問歯科診療を行った歯科医師の指示に基づくこと
- 歯科医師と歯科衛生士等が共同で、口の中の状態や食べる・飲み込む機能に配慮した管理指導計画を作成していること
- 計画に沿って実地指導を行い、本人や家族への助言、記録、定期的な見直しをしていること
留意事項では実地指導は原則として1人の利用者に1対1で20分以上行い、歯科医師の訪問診療の日から3か月以内に実施した場合に算定するとされています。
つまり、家族による日常の歯磨きや、専門職が短時間だけ口の中を拭いたことが、すべて居宅療養管理指導の1回になるわけではありません。
また、がんの治療中というだけで「がん末期」の区分に自動的に入るとも限りません。主治医が把握している病状や緩和ケアの方針を訪問歯科の担当者にも共有し、今回の月6回特例の対象として扱える状態かを確認しましょう。
要介護・要支援認定や介護保険の資格がどうなっているか分からない場合は、ケアマネジャーまたは市区町村の介護保険担当にも確認してください。
追加訪問が必要な理由は、口の状態と変化を具体的に伝える
「もっと口腔ケアをしてほしい」と伝えるだけでは、追加の指導が必要な理由が十分に伝わらないことがあります。本人の不快感と前回訪問からの変化を簡単に記録しておくと相談しやすくなります。
| 確認すること | 家族から伝える内容の例 |
|---|---|
| 口の乾燥 | いつ頃から強くなったか、口や唇の乾きで本人が困っているか |
| 汚れ・口臭・義歯 | 汚れが増えた場所、入れ歯の清掃が難しくなったか |
| 食事や飲み込み | 食べる量の変化、むせ、痛みなどがあるか |
| 家族の介助 | 毎日の清掃で難しいこと、本人が嫌がる動作、教えてほしいこと |
| 状態の変化した日 | 前の訪問日、症状が変わった日、次にケアを希望する日 |
これは症状の診断を家族に求める表ではありません。訪問歯科医師に現状を伝え、管理指導計画や訪問頻度を検討してもらうためのメモです。
強い痛み、出血、飲み込みの悪化などがあるときは、次の歯科衛生士の訪問日まで待たずに主治医や訪問看護師にも伝えてください。診察や治療が必要かどうかの判断は医療職が行います。
6回に増やした場合の料金は?訪問歯科診療とは別に見る
歯科衛生士等の居宅療養管理指導は介護保険のサービスです。2026年11月時点の算定基準では、1回あたりの基本単位数は同じ建物でその事業所の指導を受ける人数によって異なります。
| 単一建物居住者数 | 1回あたりの基本単位数 |
|---|---|
| 1人 | 362単位 |
| 2~9人 | 326単位 |
| 上記以外 | 295単位 |
例えば単一建物居住者1人に該当する人が、条件を満たす指導を6回受けるなら、基本部分は362単位×6回=2,172単位です。4回なら1,448単位なので、追加2回分の基本報酬が発生します。
仮に1単位10円・介護保険の自己負担1割で計算すると、6回分は約2,172円です。ただしこれは計算例です。実際の金額は地域の単価、本人の負担割合(1~3割)、加算の有無、建物内の利用人数などによって変わります。
歯科医師の訪問歯科診療や治療・処置の費用は原則として医療保険の請求です。歯科衛生士等による居宅療養管理指導の介護保険分と分けて明細を確認してください。同じ内容を医療保険と介護保険で二重に算定できるわけではありません。
また居宅療養管理指導は介護保険の区分支給限度基準額の対象外です。一般の訪問介護などの月の支給限度額を直接使うものではありませんが、本人負担がなくなるわけでもありません。
回数を増やす前に、歯科医療機関へ「5回目・6回目を介護保険で算定できるか」「1回あたりと月の負担見込みはいくらか」「訪問歯科診療分は別にいくらか」を確認しましょう。
追加の2回を相談するときは誰に何を聞く?
本人が在宅でがんの終末期を過ごし、口腔ケアを増やしたい場合は次の順で進めると確認先が分かりやすくなります。
- 訪問歯科診療を担当する歯科医師へ:がん末期の月6回特例の対象になるか、どんな指導を何回行う必要があるか、現在の指示と計画を見直すか確認する。
- ケアマネジャーへ:介護保険の認定状況と現在の訪問予定を共有し、訪問看護やほかのサービスとの日程を調整する。
- 訪問看護師・がん治療の主治医へ:口腔内の不快感、飲み込みの変化、症状緩和の方針を共有する。
- 訪問歯科医療機関の事務担当へ:5回目・6回目の実施可否、介護保険の請求単位、医療保険分を含めた費用見込みを確認する。
歯科医師には例えば次のように伝えられます。
自宅で療養している家族はがんの終末期で、最近は口の乾燥や清掃の難しさが増えています。歯科衛生士さんの居宅療養管理指導を通常の月4回から5~6回へ増やせるか相談したいです。がん末期の特例に該当するか、訪問歯科診療と管理指導計画の見直しが必要か教えてください。
特例に該当しても、事業所が希望する日数を訪問できるとは限りません。体調の変化が早いときは訪問予定を待つのではなく、いま必要なケアや家族ができる方法も歯科医師・訪問看護師と相談してください。
まとめ|月6回は特例の上限。必要性は歯科医師と確認する
歯科衛生士等による居宅療養管理指導は通常月4回までですが、がん末期の利用者は月6回まで介護保険で算定できる特例があります。
ただし、訪問歯科診療を行った歯科医師の指示、本人の同意、管理指導計画と実地指導などの条件を満たすことが必要です。6回の訪問が自動的に確約されるわけではありません。
口の乾燥や汚れ、食事・飲み込みの変化をメモし、まずは訪問歯科の担当医へ追加訪問の必要性を相談しましょう。ケアマネジャーや訪問看護師とも共有し、回数・予定・医療保険と介護保険それぞれの費用を確認すると安心です。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月14日時点で確認できる公表資料に基づきます。個別の病状、介護認定、指示内容、単一建物居住者数、実際の請求額は未確認です。
- 厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(歯科衛生士等の月4回・がん末期月6回、362・326・295単位、算定条件)
- 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」(2024年度改定の概要と留意事項通知)
- 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」(資料82ページ、がん末期の者に対する歯科衛生士等の介入の充実)
- 横浜市「居宅療養管理指導/介護予防居宅療養管理指導 運営の手引き」(歯科衛生士による指導の実施要件と記録)


