しょうがい共済に20年加入したのに掛金が止まらない|65歳と加入応当日の免除条件

社会保険・年金・生活支援

障害のある子どもの将来に備えて「しょうがい共済」の掛金を20年以上払い続けてきた。それなのに口座から毎月引き落とされていると「もう免除のはずでは?」と心配になりますよね。

65歳の誕生日を迎えたのに掛金が止まらない方や、後から2口目を追加した方もいるでしょう。

しょうがい共済の掛金は、原則として「加入から20年」と「65歳に関する加入応当日の条件」の両方を満たした後に免除されます。20年経っただけでも、65歳になっただけでも直ちに掛金が止まるとは限りません。

「加入応当日」とは加入した月に対応して毎年巡ってくる基準の日です。65歳になる年度の途中でその日が来ても、4月1日時点で65歳に達していなければ、次の年度の応当日を待つことがあります。

この記事では2026年4月現在の福祉医療機構(WAM)の案内をもとに、免除が始まる時期を具体例で説明します。2口目と古い契約の特例も確認しましょう。

掛金免除には「20年以上の加入」と「65歳年度の加入応当日」が必要

しょうがい共済(心身障害者扶養共済制度)は、障害のある方を扶養する保護者が掛金を納め、保護者の死亡または所定の重度障害時に障害のある方へ年金を支給する制度です。

加入者が一定の年齢と加入期間に達すると、その後の掛金が免除されます。

福祉医療機構「しょうがい共済制度のごあんない」では次の2条件を定めています。

条件 具体的な内容 よくある勘違い
① 加入期間 加入日から20年以上経過すること。2口目は口数追加日から別に数える 20年間払えば年齢に関係なく終了する
② 年齢と加入応当日 加入者が4月1日時点で満65歳である年度の加入応当日の前日までの期間を経過すること 65歳の誕生日に引落しが止まる

どちらか遅く到来する条件が免除時期を決めます。

そのため同じ20年間加入した保護者でも、若くして加入した方は65歳に関する条件を待つ場合があります。高齢で加入した方は先に65歳の条件を満たしても20年の経過を待つことがあります。

ここでいう65歳は「障害のある子ども」ではなく、掛金を納めている加入者(保護者)の年齢です。本人の年齢を取り違えないようにしましょう。

「加入応当日」とは?65歳になった年の誕生日とは違う

加入応当日は、加入した日を基準に毎年巡ってくる日を指します。WAMの説明では、掛金免除の例として「応当月(加入月と同じ)」を使っています。

例えば7月加入なら7月、2月加入なら2月が加入応当月になります。

ただし重要なのは誕生日との前後関係ではなく、その年度の4月1日時点で満65歳になっているかです。

年度は4月1日から翌年3月31日までです。年度途中の11月に65歳を迎えたとしても、同じ年度の4月1日時点では64歳だったことになります。したがって65歳を迎えた直後の加入応当月に自動的に免除となるわけではありません。

なお掛金免除の年齢計算では、65歳の誕生日の前日に満65歳に達すると扱われます。4月1日前後に誕生日がある方はこの点も含めて自治体へ確認してください。

20年が先の人と65歳が先の人|免除月の計算例

免除が始まる時期は、実際に年月を並べると分かりやすくなります。

例1:63歳で加入した場合は65歳になっても20年を待つ

WAMの2026年度案内に掲載されている例です。

1962年11月8日生まれの保護者が2026年7月に加入した場合を考えます。

確認する日 年月 状態
加入 2026年7月 20年の加入期間が始まる
満65歳に達する 2027年11月7日 誕生日の前日に65歳に達する
4月1日時点で65歳の年度 2028年度 年齢条件を確認する年度
その年度の加入応当月 2028年7月 ②の条件を満たす
加入20年が経過 2046年7月 ①の条件も満たし、この月から免除

65歳になる年度の加入応当月は2028年7月ですが、その時点で加入からまだ2年しか経っていません。

そのため2046年7月から掛金が免除される計算です。65歳になった直後に支払いが終わるわけではありません。

例2:29歳で加入した場合は20年経過後も65歳の条件を待つ

次は若い保護者が加入した場合の架空の例です。

1996年11月8日生まれの方が、29歳の2026年2月に加入したとします。

確認する日 年月 状態
加入 2026年2月 加入期間の開始
加入20年が経過 2046年2月 ①の条件を満たす
満65歳に達する 2061年11月7日 まだその年度の4月1日時点では64歳
4月1日時点で65歳の年度 2062年度 年齢条件を確認する年度
その年度の加入応当月 2063年2月 ②の条件も満たし、この月から免除

2046年2月に20年を経過しても、その時点では保護者が49歳なので掛金免除にはなりません。

この例で免除されるのは2063年2月からです。20年経過後も長期間の払込みが続くことがあります。

この二つの例から分かるのは、掛金免除が単純な「20年満期」の制度ではないという点です。

2口目を後から追加した人は口ごとに免除時期が変わる

しょうがい共済は障害のある方1人につき2口まで加入でき、最初は1口で後から2口目を追加することもできます。

注意したいのは、2口目の20年は最初の加入日ではなく、口数追加日から数えることです。

例えば保護者が1960年11月8日生まれで、1口目に2006年5月、2口目に2015年10月から加入したとします。これは説明用の架空の例です。

項目 1口目 2口目
加入・追加した月 2006年5月 2015年10月
加入20年の到達月 2026年5月 2035年10月
65歳年度の応当月 2026年5月 2026年10月
免除が始まる月 2026年5月 2035年10月

2026年5月から1口目の掛金が免除されても、2口目は2035年10月まで払込みが必要になる計算です。

そのため口座振替が続いていても、1口目は免除済みで2口目だけの掛金が引き落とされている可能性があります。

引落額が以前より減った場合は、1口目の免除が始まった結果なのかを納付案内で確かめましょう。2口分とも止まると考えて口座振替を解除しないことが大切です。

加入日と口数追加日の記録が不明な場合は、実施主体の都道府県・指定都市へ確認してください。免除要件の起算日は単に申込書を書いた日ではなく、制度上の加入承認日などを基準に確認する必要があります。

1985年度以前に加入した1口目には「25年」の特例がある

長年加入している家庭では別の注意点があります。

WAMは1985年度以前に加入した方の1口目について、掛金免除の加入期間要件が25年になると案内しています。

つまり古い契約の1口目に対して、現在の一般的な20年要件をそのまま当てはめてはいけません。

また1985年度以前に加入していても2口目の追加時期や特例の適用関係は別に確認する必要があります。古い契約を持っている場合は、自治体が管理している加入記録に基づいて免除時期を聞きましょう。

ここで確認するのは「最初に払い込んだ年月」と「制度上の加入承認年月日」、さらに「1口目と2口目の区分」です。通帳の最初の引落月だけで免除月を確定しないようにしてください。

20年経過後も引落しが続くとき、どの書類と窓口を確認する?

加入期間と65歳の条件を両方満たしていると思うのに掛金が引き落とされている場合は、加入した都道府県または指定都市の心身障害者扶養共済の担当窓口へ連絡しましょう。

まずは手元にある次の情報を整理します。

  • 加入者本人の生年月日
  • 1口目の加入承認年月日と契約番号
  • 2口目の口数追加承認年月日(追加している場合)
  • 直近の掛金額と口座から引き落とされた年月
  • 掛金免除の通知が届いているか

加入承認通知や口数追加の通知があれば最初に確認してください。見つからない場合は共済の担当窓口に加入記録を調べてもらいましょう。

千葉市では2026年1月更新のFAQで、免除条件に達した加入者には市から通知し、免除の申請は必要ないと案内しています。ただし通知方法や個別の事務処理は加入先の実施主体へ確認してください。

問い合わせる際は次のように伝えると話が進みます。

「しょうがい共済の掛金を20年以上納めていますが、現在も口座から引き落とされています。加入承認日は〇年〇月で、加入者は〇年〇月生まれです。65歳年度の加入応当日と免除開始月を確認していただけますか。2口目の追加がある場合は口ごとの免除月と、今の引落額の内訳も教えてください」

免除月を過ぎた後の引落しではないかと思った場合も、まず対象月と支払額を自治体に確認しましょう。過払いに当たるか、精算が必要かは個別の記録によって判断されます。

免除になると自己判断して口座振替を止めたり、必要な掛金を滞納したりするのは避けてください。WAMは所定期間の掛金を滞納すると加入者としての地位を失うことがあると注意しています。

掛金の免除と共済年金の受給開始は別の話

掛金の免除が始まると「共済が終わった」と感じるかもしれません。しかし免除は掛金の払込みが不要になるという意味で、制度から脱退することとは違います。

しょうがい共済は保護者が亡くなった場合や所定の重度障害に該当した場合、障害のある方へ年金を支給する制度です。1口なら月2万円、2口なら月4万円が原則として生涯支給されます。

掛金が免除された時点で年金の支給が始まるわけではありません。保護者の死亡や所定の重度障害という支給事由が発生したときは、年金給付請求の手続きが必要です。

WAMは、掛金免除後に加入していることを忘れ、年金請求が行われていないケースがあると注意を呼びかけています。

免除の通知が届いたら、加入関係書類と共済の問い合わせ先を家族で分かる場所に保管しておきましょう。

なお所得等に応じて自治体が掛金を減額する「減免」と、加入年数・年齢の条件を満たした後の「免除」も別です。減免を受けていたから20年の加入期間要件がなくなるわけではありません。

まとめ|加入日と65歳年度の応当月を確認しよう

しょうがい共済の掛金は、原則として加入から20年以上経過し、保護者が4月1日時点で満65歳となった年度の加入応当日の条件も満たした後に免除されます。

20年加入しただけでは年齢条件が残る場合があります。65歳の誕生日を迎えても、加入期間や4月1日時点の年齢によって支払いが続くことがあります。

2口目を後から追加した場合は追加日から20年を計算します。1985年度以前の加入者の1口目には25年の特例もあるため、契約ごとの記録を見てください。

引落しが続いている理由を知るには「加入承認日」「口数追加日」「保護者の生年月日」「免除開始月」の4つを確認するのが近道です。

既に免除の条件を満たしている可能性がある場合は、加入先の都道府県・指定都市の窓口で通知と引落しの内訳を確認しましょう。

参考資料

※本記事は2026年11月12日時点で確認できる公式資料に基づきます。個別の免除開始月、口数ごとの加入記録、引落済み掛金の取扱いは実施主体の都道府県・指定都市で確認してください。