他市の老人ホームへ入居して住民票も施設所在地へ移した場合でも、住所地特例の対象施設なら介護保険の保険者は原則として入居前の市区町村のままです。そのため65歳以上の人の介護保険料や減免の相談先も、施設所在地の市ではなく元の市になります。
ただし、すべての老人ホームが住所地特例の対象ではありません。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は施設の種類・サービス内容によって扱いが分かれます。グループホームや地域密着型の施設など対象外の施設もあります。
まず確認したいのは、入居先が住所地特例対象施設かどうかと、介護保険被保険者証に記載された保険者です。保険者が元の市Aなら減免もA市へ相談します。施設所在地の市Bへ住民票を移しただけでB市の減免制度を使えるわけではありません。
住所地特例なら介護保険料の減免は元の市Aへ申請する
介護保険は通常、住民票がある市区町村が保険者になります。ただし、他市町村の住所地特例対象施設へ入居し、その施設所在地へ住所を移した場合は例外です。介護保険法第13条により、入居前に住んでいた市区町村が引き続き保険者となります。
たとえばA市で暮らしていた親がB市の対象施設へ入居し、住民票もB市へ移した場合は次のようになります。
| 項目 | 担当する市区町村 | 役割 |
|---|---|---|
| 住民票・住所の登録 | B市 | 施設所在地での住民登録を扱う |
| 介護保険の保険者 | 原則A市 | 介護保険資格・要介護認定・保険給付を管理する |
| 65歳以上の介護保険料 | A市 | 保険料を決定し納付通知を出す |
| 介護保険料の減免申請 | A市 | A市の条例・要綱に基づいて審査する |
つまり、住民票がB市にあっても介護保険料の納付書や年金天引きの通知がA市から届くことがあります。住所地特例が適用されているなら不自然な請求ではありません。
さいたま市は住所地特例の対象者について、転出後の要介護認定・介護給付・介護保険料の徴収も元の市が行うと説明しています。岐阜市も介護保険料は元の住所地へ納めると案内しています。
住所地特例の基本と入居前後の届出は、親が他市の介護施設へ入居した|住所地特例で介護保険の保険者は変わる?でも確認できます。
すべての老人ホームが住所地特例の対象ではない
住所地特例が適用されるかどうかは、施設の広告上の呼び名だけでは判断できません。施設の法的な種類や指定状況を確認する必要があります。
| 施設の種類 | 住所地特例の扱い | 確認する点 |
|---|---|---|
| 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム) | 原則対象 | 地域密着型介護老人福祉施設は対象外 |
| 介護老人保健施設(老健) | 対象 | 施設の正式な種別を確認する |
| 介護医療院 | 対象 | 施設の正式な種別を確認する |
| 養護老人ホーム | 条件付きで対象 | 老人福祉法に基づく入所措置など法定の条件を確認する |
| 軽費老人ホーム・ケアハウス | 対象となる施設がある | 施設の登録・指定内容を確認する |
| 有料老人ホーム | 対象となる施設がある | 地域密着型特定施設など対象外の区分がある |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 条件を満たす場合に対象 | 有料老人ホームに該当するサービスを提供しているか確認する |
| 認知症対応型グループホーム | 原則対象外 | 地域密着型サービスに該当するか確認する |
岐阜市の2026年3月30日更新の案内では、特養・老健・介護医療院・養護老人ホーム・軽費老人ホーム・有料老人ホーム・一定のサービス付き高齢者向け住宅を対象施設として掲載しています。地域密着型特養や地域密着型特定施設は対象外です。
サービス付き高齢者向け住宅は名称だけで判断できません。岐阜市は、入浴・排せつ・食事の介護、食事の提供、洗濯や掃除などの家事、健康管理のいずれかを提供しているかを確認事項にしています。グループホームや地域密着型の施設も住所地特例の対象外です。
施設へ問い合わせるときは「住所地特例の対象施設ですか」と尋ねるだけでなく、正式な施設種別・地域密着型かどうか・住所地特例対象施設としての登録状況を確認してください。
住所地特例の対象外施設へ入居しB市へ住所を移した場合は、通常どおりB市が介護保険の保険者になります。その場合はB市の介護保険料と減免制度を確認してください。住所地特例がない一般的な市外転居で保険料が何月分から切り替わるかは、65歳で引っ越したら介護保険料は両方払う?年金天引きと新しい市の納付書で説明しています。
入居前の住所と住民票を移した時期も重要
住所地特例は「対象施設へ入居したこと」と「その入居に伴って施設所在地へ住所を移したこと」が関係します。施設の種類だけでなく入居直前にどの市区町村に住んでいたかも確認されます。
| 入居までの流れ | 原則の保険者 |
|---|---|
| A市に住んでいた人がB市の住所地特例対象施設へ入居し、住民票もB市へ移した | A市 |
| A市から先にB市の一般住宅へ転居し、その後B市内の施設へ入居した | B市 |
| A市からB市の住所地特例対象外施設へ入居し、住民票もB市へ移した | B市 |
| 住所地特例対象施設から別の対象施設へ続けて転所した | 継続入所の状況により前の保険者が続く場合がある |
たとえばA市に住んでいた親が、施設に入る前にB市の一般住宅へ住民票を移していた場合は注意が必要です。B市の住所地特例対象施設へ入居した時点で住所がB市にあれば、A市からの住所地特例には通常つながりません。施設入居直前の住所が判断の基準になるためです。
また、住所地特例対象施設から別の対象施設へ続けて転所した場合は、介護保険法第13条第2項の継続入所の規定が関係します。現在の施設所在地だけを見て保険者を判断せず、これまでの入居先と住所変更の順番を元の市へ伝えてください。
介護保険証と納入通知書で保険者を確認する
減免の申請先を決めるときは、住民票の住所だけで判断しないことが大切です。次の資料を照合してください。
| 確認するもの | 見るところ |
|---|---|
| 介護保険被保険者証 | 保険者名・保険者番号・住所地特例の記載 |
| 介護保険料の納入通知書 | 発行元の市区町村・保険料段階・年度・納期限 |
| 施設の入居契約書 | 施設の正式名称・所在地・入居日 |
| 住民票の異動記録 | A市から転出した日・B市へ転入した日 |
| 住所地特例の届出控え | 適用・変更・終了の届出状況 |
介護保険証の保険者欄がA市で、保険料の納入通知書もA市から届いていれば、A市が保険者として扱っている可能性が高いと判断できます。ただし、転居後の住所地特例の登録が正しく反映されているかはA市へ確認してください。
納入通知書がA市とB市の両方から届いた場合も、すぐに二重払いと決めつけないでください。別の年度・別の期間の通知や、住所地特例の登録前後で発行された通知が混在している可能性があります。保険者と対象期間を両市へ確認し、支払先が確定するまでは納付書を自己判断で捨てないようにしましょう。
減免の条件はA市の条例・要綱で確認する
住所地特例でA市が保険者なら、介護保険料の減免もA市の制度で審査されます。B市に住民票があるからといって、B市の生活困窮者減免や災害減免をそのまま使えるわけではありません。
介護保険料の減免には、自治体によって次のような制度があります。
- 生活困窮による減免:年金などの収入が少なく保険料の納付が難しい場合
- 所得激減による減免:失業・事業の休廃止・長期入院などで収入が大幅に減った場合
- 災害による減免:火災や風水害などで住宅や家財に大きな被害を受けた場合
ただし、これらの制度がすべての市区町村に同じ条件で設けられているわけではありません。所得基準・預貯金などの資産要件・世帯の範囲・扶養の判定・申請期限・減免割合は自治体ごとに異なります。
神戸市の2026年6月16日更新の案内では、生活困窮者減免・所得激減減免・災害減免などを設けています。生活困窮者減免では収入だけでなく、住民税課税者からの扶養や預貯金などの資産も審査対象です。これは神戸市の制度例でありA市にも同じ金額基準があるという意味ではありません。
特に施設へ入居した後は、住民票上の世帯や扶養関係が変わることがあります。A市へ「施設入居後の世帯をどのように判定するか」「B市へ住民票を移した後の住民税情報は何を提出するか」「本人以外の家族の収入や仕送りを審査に含めるか」を確認してください。
65歳以上の介護保険料の減免条件は、65歳以上で収入が急減したら介護保険料を減免できる?申請条件と必要書類でも詳しく説明しています。
65歳以上と40~64歳では保険料の納め方が違う
親が65歳以上なら介護保険の第1号被保険者です。住所地特例が適用されている場合はA市が保険料を決定し、年金からの天引きや納付書・口座振替で徴収します。減免の相談先もA市です。
一方、40歳から64歳までの第2号被保険者は、介護保険料を加入している医療保険の保険料と合わせて納めます。住所地特例によって介護保険の保険者がA市になっていても、65歳以上の人向けの市町村介護保険料減免と同じ窓口で扱うとは限りません。健康保険組合や国民健康保険の担当へ確認してください。
今回のように親の年金から介護保険料が天引きされている場合は、通常は65歳以上の第1号被保険者としてA市が保険料を管理しているかを確認します。
減免を申請する前にA市へ確認する書類
必要書類は減免の種類とA市の制度によって異なります。先に窓口へ連絡し、提出するものを確認してください。一般的には次の資料があると相談が進みやすくなります。
| 資料 | 確認に使う内容 |
|---|---|
| 介護保険被保険者証 | 現在の保険者と住所地特例の登録 |
| 介護保険料納入通知書 | 保険料段階・年額・納期限 |
| 施設の入居契約書や入居証明 | 施設の正式名称・所在地・入居日 |
| 住民票の異動日が分かる資料 | A市からB市へ移した時期 |
| 年金振込通知書・源泉徴収票 | 本人の年金収入 |
| 預貯金通帳の写し | 資産要件がある減免の場合 |
| 離職票・給与証明・廃業届 | 所得激減による減免を申請する場合 |
| 罹災証明書・被災証明書 | 災害減免を申請する場合 |
預貯金資料や家族の所得証明が必要かどうかは制度によって違います。初めからすべての書類を集めるより、A市へ減免の種類と必要書類を聞いてから準備すると無駄がありません。
元の市Aと施設所在地の市Bへ何を聞けばよい?
まずA市の介護保険料担当へ連絡し、住所地特例が適用されているかを確認します。そのうえで減免の申請先・条件・期限を聞きます。B市には住民票の異動と施設所在地で必要な届出を確認します。
A市への問い合わせ例
「親がA市からB市にある○○施設へ入居し、住民票もB市へ移しました。介護保険被保険者証と保険料の通知はA市から届いています。
この施設は住所地特例の対象でしょうか。現在もA市が介護保険の保険者であれば、介護保険料の減免もA市へ申請する理解でよいでしょうか。
年金収入が少なく施設費用の負担もあるため生活困窮による減免を相談したいです。入居後の世帯や扶養関係はどのように判定されますか。必要書類・申請期限・年金天引きへの反映時期も教えてください。」
B市への問い合わせ例
「A市からB市内の○○施設へ入居し住民票を移しました。住所地特例の対象施設と聞いています。住民票の異動とは別に、B市へ提出する介護保険の届出はありますか。
住所地特例の適用・変更・終了届はA市とB市のどちらへ提出すればよいでしょうか。施設から市へ連絡する書類がある場合は、家族側で確認することも教えてください。」
住所地特例の届出方法は自治体によって違います。さいたま市では対象施設へ入居して住所を変更した場合に被保険者証を添えて14日以内に届け出る案内があります。岐阜市も適用・変更・終了届を用意しています。A市とB市の両方へ同じ減免申請を出すのではなく、保険者であるA市に減免を相談し、住所地特例の届出先は両市に確認してください。
施設の食費・居住費の減額は介護保険料の減免とは別
老人ホームの費用が高くて困っている場合は、介護保険料の減免だけでなく施設利用料の軽減制度も確認してください。介護保険料は保険者へ納める保険料です。一方、施設の食費・居住費や介護サービスの自己負担は別の費用です。
食費・居住費の負担限度額認定や社会福祉法人による利用者負担軽減などは、介護保険料の減免とは対象要件・申請書・窓口が異なります。保険料が減免されても施設の請求額が同じように下がるとは限りません。施設の相談員やケアマネジャーにも利用できる軽減制度を確認しましょう。
まとめ|住所地特例なら介護保険料の減免は元の市へ
他市の住所地特例対象施設へ入居し、その施設所在地へ住民票を移した場合は、原則として入居前の市Aが介護保険の保険者を続けます。65歳以上の介護保険料を決めるのもA市であり、減免申請もA市の制度で審査されます。
ただし、グループホームや地域密着型施設など対象外の施設もあります。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅も施設の種別やサービス内容によって判断が分かれます。入居前の住所と住民票を移した時期も確認してください。
まず介護保険証と納入通知書で保険者を確認し、A市へ住所地特例の登録と減免条件を問い合わせましょう。B市には住民票の異動と住所地特例の届出方法を確認します。
住民票がある市と介護保険料を決める市が違う場合があることを知っておけば、申請先を間違えずに済みます。
参考資料・公式確認先
2026年11月13日時点で確認した法令と自治体の公式資料です。減免の条件や申請期限は保険者となる市区町村の最新の条例・要綱で確認してください。
- 厚生労働省「介護保険法」第13条:住所地特例対象施設へ入居して住所を変更した場合の保険者の特例
- 岐阜市「介護保険住所地特例」(2026年3月30日更新):対象施設、元の市へ保険料を納めること、適用・変更・終了届
- さいたま市「介護保険の住所地特例制度について」:住所地特例の対象施設、元の市が保険料徴収などを行うこと、届出方法
- 横浜市「介護保険の住所地特例とは何ですか」:グループホームや地域密着型施設の扱い、サービス付き高齢者向け住宅の条件
- 神戸市「介護保険料の減免制度」(2026年6月16日更新):生活困窮・所得激減・災害による減免の要件と申請書類の例
- さいたま市「保険料の決め方と納め方」(2026年4月22日更新):65歳以上と40~64歳の保険料の決定・納付方法の違い
※本記事は一般的な制度説明です。実際に住所地特例が適用されるか、減免を受けられるかは施設の種別・入居前の住所・住民票の異動時期・保険者の条例・本人や世帯の状況によって異なります。


