子どもがもうすぐ3歳になる。育休から時短勤務で復帰したときに「養育期間標準報酬月額特例」を申し出ていたけれど、3歳の誕生日を迎える前に会社へ終了届を出す必要があるのか迷っていませんか。
養育特例の対象期間は原則として子どもの3歳の誕生日がある月の前月までです。そして、子どもが3歳に達したことだけを理由に終了届を提出する必要はありません。日本年金機構は2025年12月25日更新の案内で、3歳に達している場合は終了届の提出が不要と明記しています。
例えば3歳の誕生日が2027年5月なら、最後の対象月は2027年4月です。誕生日が5月1日でも同じです。終了届が必要なのは、原則として子どもを養育しなくなったときや子どもが亡くなったときです。ただし、退職や別の子の特例開始など終了届が不要になる事情もあります。
養育特例の最後の対象月は3歳の誕生日がある月の前月
日本年金機構は養育特例の対象期間を「3歳未満の子の養育開始月から養育する子の3歳誕生日のある月の前月まで」と案内しています。3歳の誕生日がある月は対象に含まれません。
| 子どもの3歳の誕生日 | 最後の対象月 | 対象外になる月 |
|---|---|---|
| 2027年5月15日 | 2027年4月 | 2027年5月分から |
| 2027年5月1日 | 2027年4月 | 2027年5月分から |
| 2027年1月1日 | 2026年12月 | 2027年1月分から |
ここでいう対象期間は、養育特例を適用できる月の範囲です。その期間中のすべての月が自動的に特例の対象になるわけではありません。実際の標準報酬月額が従前標準報酬月額を下回った月について、申出に基づいて年金額の計算上みなし措置が行われます。
誕生日が1日なら3歳に達する日は前月末日。でも最終対象月は変わらない
年齢計算では誕生日の前日の午後12時に年齢が加算されます。例えば2024年5月1日生まれの子は、2027年5月1日の誕生日を迎える直前の2027年4月30日午後12時に3歳に達します。
このため「5月1日生まれなら4月30日に3歳になるのだから、養育特例の対象は3月までではないか」と考えるかもしれません。しかし養育特例の対象月は、誕生日の属する月の前月までです。5月1日生まれでも最後の対象月は4月です。5月分から対象外になります。
誕生日が5月15日の子も最後の対象月は4月です。誕生日が月初か月の途中かで最終対象月が変わるわけではありません。
年齢の計算方法は年齢計算ニ関スル法律と民法の期間計算に基づきます。内閣の答弁書でも年齢は誕生日の前日の午後12時に加算されると説明されています。
3歳になっただけなら養育特例の終了届は提出不要
養育特例の終了届は、特例の対象となっていた子を養育しなくなった場合や、その子が亡くなった場合に提出する届出です。3歳の誕生日を迎えたことを会社へ知らせるための届出ではありません。
日本年金機構は次のいずれかに該当する場合は終了届の提出が不要と案内しています。
- 申出に係る子が3歳に達している
- 退職などにより厚生年金保険の被保険者資格を喪失している
- 申出に係る子とは別の子について養育特例を受けている
- 保険料徴収の特例を受ける育児休業等を開始している
- 保険料徴収の特例を受ける産前産後休業を開始している
育児休業や産前産後休業については、単に休みを取ったというだけで判断せず、保険料徴収の特例の対象として届出がされているかを確認してください。
終了届が必要なのは子を養育しなくなったとき・子が亡くなったとき
3歳に達する前に次の事情が起きた場合は、原則として終了届を提出します。
| 状況 | 終了届 | 確認すること |
|---|---|---|
| 子どもを養育しなくなった | 原則必要 | 養育しなくなった日を確認して会社へ伝える |
| 養育していた子どもが亡くなった | 原則必要 | 亡くなった日を確認して会社へ伝える |
| 子どもが3歳に達した | 不要 | 誕生日がある月の前月までが対象期間 |
| 会社を退職して厚生年金の資格を喪失した | 不要 | 資格喪失の記録を確認する |
| 別の子の養育特例を受けることになった | 不要 | 別の子についての申出状況を確認する |
| 保険料免除の対象となる育児休業等・産前産後休業を開始した | 不要 | 会社から確認通知書が交付されているか確認する |
ここで注意したいのは、退職した場合も終了届が不要だからといって、退職後の手続きが何もないという意味ではないことです。過去の養育期間について申出をしていなかった人は、退職後に本人から直接申出できる場合があります。退職後の申請方法は別の記事で説明しています。

給与が元に戻っただけなら終了届は必要?
時短勤務を終えて給与が元に戻った場合も、給与回復だけを理由に終了届を出す必要はありません。養育特例は子どもが3歳になるまでの対象期間について、各月の標準報酬月額を従前額と比べる仕組みです。
従前標準報酬月額より低い月はみなし措置の対象になります。標準報酬月額が従前額と同じか高くなった月は、その実際の額を使います。給与が戻ったことを理由に過去の対象月まで取り消されるわけではありません。
ただし、給与明細の額面と標準報酬月額は同じではありません。給与が上がった月に標準報酬月額もすぐ元に戻るとは限らないため、会社に改定年月を確認しましょう。
給与回復後の月ごとの判定や終了届の要否は、こちらの記事で詳しく説明しています。

終了届を提出する場合は会社経由が基本
在職中の被保険者は、終了届を会社の人事・総務などへ提出します。会社が日本年金機構へ届け出る流れです。終了届の添付書類は日本年金機構の案内では不要とされています。
すでに退職している人が終了届を提出する場合は、本人から事務センターまたは管轄の年金事務所へ提出します。退職者は電子申請・郵送・窓口持参で手続きできます。
終了届の様式は「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届」です。申出と終了の両方に使う様式なので、提出する欄を間違えないようにしてください。
会社へ確認するときは終了届が必要な事情かを伝える
3歳の誕生日が近づいているだけなら、終了届の提出を急ぐ必要はありません。養育特例の対象期間がいつまでかを確認し、会社へは現在の届出状況を聞けば十分です。
一方で3歳になる前に子どもを養育しなくなった場合や子どもが亡くなった場合は、会社へ速やかに連絡してください。会社には次のように伝えると要点が分かります。
養育期間標準報酬月額特例の終了届について確認したいです。対象の子どもは○年○月○日生まれで、現在も養育しています。3歳の誕生日が近づいていますが、日本年金機構の案内では3歳に達している場合は終了届が不要とされています。今回のケースでは終了届を提出する必要があるか確認していただけますか。
子どもを養育しなくなった場合などは、その事情と日付を正確に伝えてください。個別の届出状況が分からないときは会社の担当者から年金事務所へ確認してもらいましょう。
まとめ|3歳の誕生日がある月の前月までが対象。3歳到達だけなら終了届は不要
養育特例の対象期間は原則として子どもの養育開始月から3歳の誕生日がある月の前月までです。誕生日が月初の1日でも最終対象月は変わりません。例えば3歳の誕生日が2027年5月1日なら、最後の対象月は2027年4月です。
子どもが3歳に達したことだけを理由に終了届を提出する必要はありません。終了届が必要なのは原則として子どもを養育しなくなった場合や子どもが亡くなった場合です。退職や別の子の特例開始、保険料免除の対象となる育児休業・産前産後休業の開始などは提出不要とされています。
誕生日が近づいたらまず最終対象月を確認しましょう。3歳到達以外の事情がある場合は会社へ伝え、終了届が必要かを確認してください。
参考にした公式情報
- 日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」:対象期間は養育開始月から3歳の誕生日がある月の前月まで
- 日本年金機構「養育期間が終了したときの手続き」:終了届が必要な場合と提出不要となる5つのケース。2025年12月25日更新
- 厚生労働省「厚生年金保険法」第26条:養育特例の対象月と終了時期
- 衆議院「年齢の計算に関する質問に対する答弁書」:年齢は誕生日の前日の午後12時に加算されること
※制度内容の確認日:2026年11月13日


