育児中に転職を2回したら養育特例の申出書も2枚?勤務先ごとの提出と受理

社会保険の加入・保険料・支援金

「3歳未満の子を育てながらA社からB社へ転職した。A社で養育特例を申請したから、B社でも自動的に続く?」

「さらにC社へ転職した場合は申出書が何枚必要になる?」

養育期間の標準報酬月額の特例(養育特例)は、転職前の申出だけで転職先の厚生年金加入期間に自動適用されるものではありません。日本年金機構は、対象期間中に複数の事業所で働いていた場合、それぞれの事業所の被保険者期間ごとに申出書を提出するよう案内しています。

つまりA社からB社への転職が1回で勤務先が2社なら、対象となる期間について各社分の申出を確認します。A社→B社→C社と2回転職して勤務先が3社なら、原則として3社分の被保険者期間を確認する必要があります。

ただし会社の数だけ無条件に申請できるわけではありません。各期間が子どもの3歳未満の養育期間に入り、厚生年金に加入していて、標準報酬月額が特例の基準より低いことなどが前提です。

この記事では会社を移ったときにどの期間を確認し、誰へ申出を依頼し、どこまで受理されたかを確かめるか説明します。

養育特例は転職先へ自動で引き継がれない|事業所の加入期間ごとに申出

養育特例の正式名称は「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」です。

3歳未満の子どもを養育する期間に厚生年金の標準報酬月額が下がった場合、将来の年金額を計算するときだけ、養育前の高い標準報酬月額を使える仕組みです。

標準報酬月額とは給与などを一定の等級に分けた年金計算の基準額です。手取り給与そのものではありません。特例を使っても現在支払う厚生年金保険料が養育前の高い額に戻るわけではありません。

日本年金機構の公式案内には、特例の適用を希望する期間に勤務した事業所が複数ある場合、事業所ごとの被保険者期間について申出書を提出するという留意事項があります。

そのためA社で受理されたこととB社での申出が済んだことは別です。B社の人事担当へ「前職で養育特例を申請済みです」と伝えたとしても、それだけでB社分の届書が提出されたと判断してはいけません。

確認する単位は転職回数ではなくそれぞれの事業所で厚生年金の被保険者だった期間です。

転職が1回なら2社分、2回なら3社分を年表で確認する

例えば子どもが2025年7月生まれで、養育しながら次のように勤務先が変わったとします。

勤務先 厚生年金に加入していた期間の例 養育特例で確認すること
A社 2025年10月~2026年2月 A社分の申出書が提出・受理され、対象月が確認できているか
B社 2026年3月~6月 B社での資格取得日以降について別の申出書が必要か
C社 2026年7月~11月 C社での資格取得日以降についてさらに申出書を提出したか

※説明用の架空例です。各社での給与や標準報酬月額が特例の条件を満たすかは別に確認します。実際の加入日は資格取得・喪失記録に従います。

この例でA社とB社だけに勤めていたなら、勤務先は2社で転職は1回です。A社・B社・C社に勤めたなら勤務先は3社で転職は2回です。

タイトルの「転職を2回したら申出書も2枚?」への答えは、必ず2枚とは限らず、対象となる厚生年金の被保険者期間が3社分なら3社分の申出を確認するということです。

ただし次のような月は分けて考えます。

  • 退職から次の入社まで厚生年金に加入していない月:その月は養育特例でみなす厚生年金の標準報酬月額がありません
  • 標準報酬月額が養育前の基準以上だった月:特例によって高い額に置き換える対象にはなりません
  • 子どもが3歳になった後の月:原則として養育特例の対象期間に入りません
  • 産休・育休中で厚生年金保険料の免除を受けている期間:その免除期間中にはこのみなし措置を受けられません

「3社に勤めた」という事実だけで3社のすべての月が対象になるわけではありません。最初に会社別の加入期間を整理し、その中で養育特例の条件を満たす月を確認します。

転職先の申出書にはいつの日付を書く?

日本年金機構は2026年5月22日更新の「申出書の不備や誤りの多い事例」で、3歳未満の子を養育する人が新たに厚生年金の被保険者資格を取得した場合、申出書の「養育特例開始年月日」に資格取得年月日を記入するよう案内しています。

例えばB社で2026年3月1日に厚生年金の資格を取得したなら、B社の申出に使う開始日はその資格取得年月日を基準に確認します。A社にいたときの開始日をそのまま転記するわけではありません。

また、産休・育休から復職した人は、休業終了日の翌日を記入する場合があります。子どもの誕生日をすべての申出書の開始日にするものでもありません。

人事担当者へは次の3点を伝えると確認しやすくなります。

  • 子どもの生年月日と養育を始めた日
  • その会社の厚生年金資格取得日と、産休・育休からの復職日
  • 前職で養育特例の申出をしていたか、前職分はいつまで適用されているか

特例で使う養育前の「従前標準報酬月額」がどの記録になるかは別の判定です。転職したからといって必ずB社の入社時給与がその基準になるわけではありません。今回の記事では基準額の詳しい決め方には踏み込まず、年金事務所で本人の加入記録と照合するようにしてください。

A社で申請済みならB社では誰に頼めばよい?

現在B社に在職して厚生年金に加入しているなら、本人からB社の人事・労務担当へ申し出て、B社の事業主を経由して提出するのが通常の流れです。

届書は「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届」です。日本年金機構は提出先を事務センターまたは管轄の年金事務所とし、電子申請・郵送・年金事務所への窓口持参に対応しています。

勤務先には次のように伝えられます。

3歳未満の子を養育しています。前職A社では養育期間標準報酬月額特例の申出を行いました。

今年○月○日からB社で厚生年金に加入しており、B社の被保険者期間についても養育特例を申請したいです。B社分の申出書が必要か確認いただき、提出方法と受付状況を教えていただけますか。

まだB社からC社に移っていないなら、C社分の手続きは不要です。C社に実際に入社し厚生年金の被保険者になった段階で、C社の人事担当にも申出を確認します。

なおA社での申出が済んでいるか分からない場合は、まずA社の提出状況を確認します。すでに退職した人が前職分を申し出る場合には本人が直接提出できる方法もありますが、今の会社の申出と混ぜずに年金事務所で手続きを確かめましょう。

各社の申出が受理されたか、何を照合する?

書類を人事へ渡しただけでは、年金機構への提出まで終わったか分かりません。会社別に次の内容を記録しておきましょう。

確認項目 A社 B社 C社
厚生年金資格取得日・喪失日 前職の記録 転職後の記録 次の転職後の記録
申出書の有無 提出済みか 新たに提出したか 新たに提出したか
提出した日・提出先 会社または年金事務所に確認 人事担当に確認 人事担当に確認
受付・受理の状況 対象月を確認 対象月を確認 対象月を確認

すでにA社分の受理通知や申出書の控えがあるなら、それを手元に残してください。その通知はA社分の手続きが受理されたことを確認する資料であり、B社分まで受理された証明にはなりません。

2026年11月時点で申出書に添付する資料として、申出者と子の身分関係を証明する書類や同居状況を確認する住民票などが案内されています。ただし事業主が確認した場合や申出者・子の個人番号を記載した場合などには、一部の添付を省略できる取扱いがあります。毎回必ず同じ証明書を取り直すとは限りません。

人事には提出方法に加えて、必要な添付書類と省略可能な書類を聞いてください。受理状況が不明なら年金事務所で会社名・資格取得日・申出対象期間を伝え、どの期間の養育特例が確認できるか照会しましょう。

申出忘れがあるときは過去2年の範囲も確認する

B社に転職してから申出をしていなかったとしても、その事実だけで直ちにすべての対象月が失われるわけではありません。

日本年金機構は、申出日より前の期間について申出日の前月までの2年間に限り、みなし措置を適用できると案内しています。

例えばB社に転職した後、C社に勤めてからB社分の申出漏れに気付いた場合は、B社で厚生年金に加入していた月と申出日を照合します。対象期間内の月でも申出が遅れれば2年の範囲から外れるおそれがあります。

期限の確認は「退職日から2年」と単純に数えるのではなく、実際の申出日と適用を希望する月で行ってください。

すでに退職している事業所分は本人が直接申し出る方法があります。どの事業所分を会社経由で出し、どの期間を本人が提出するかは年金事務所に相談すると整理しやすくなります。

まとめ|養育特例は転職回数ではなく会社ごとの被保険者期間で確認する

養育特例は前の会社で申請しただけでは、転職先の厚生年金加入期間に自動的に適用されたとはいえません。複数の勤務先で特例を使いたいときは、それぞれの事業所の被保険者期間ごとに申出書を提出します。

A社からB社へ1回転職したなら2社分、A社→B社→C社へ2回転職したなら3社分の期間を整理するのが出発点です。ただしすべての期間が特例対象になるとは限りません。子の年齢、厚生年金加入月、標準報酬月額の条件を確認してください。

まず前職の受理状況と転職先での資格取得日を記録し、現在の勤務先の人事担当へ申し出ましょう。前職での未申出期間があれば年金事務所に相談してください。

参考資料

2026年11月14日時点に確認した日本年金機構の公式情報です。