居宅療養管理指導の介護保険自己負担分は、高額介護サービス費の計算対象に含まれます。居宅療養管理指導が「区分支給限度基準額」の対象外でも、月々の高額介護サービス費まで対象外になるわけではありません。
ただし、合算できるのは介護保険で算定された居宅療養管理指導費の1~3割負担分です。訪問診療の医療保険自己負担や別途請求される交通費は、同じ月の高額介護サービス費には含めません。
例えば居宅療養管理指導の自己負担が1,000円、訪問介護が9,000円、デイサービスが8,000円なら、月の対象額は合計18,000円です。交通費1,200円と訪問診療の医療保険負担3,000円は別に扱います。
この記事では「サービスを使える量の上限」と「自己負担額の上限」を分けて説明します。どの費用を合算できるか分かれば、払い戻しの対象になるかを確認しやすくなります。
結論|居宅療養管理指導の自己負担は高額介護サービス費に含まれる
居宅療養管理指導は介護保険法上の「居宅サービス」です。高額介護サービス費は居宅サービスなどにかかった費用のうち、介護保険の給付を差し引いた利用者負担が高額になった場合に支給されます。
そのため、居宅療養管理指導費として介護保険で正しく算定された自己負担分は、ほかの対象サービスと同じ月の利用者負担に合算できます。
ここで注意したいのは、居宅療養管理指導が区分支給限度基準額の対象外であることと、高額介護サービス費の対象になるかどうかは別の判定だという点です。
「限度額に含まれないから高額介護サービス費にも含まれない」と考える必要はありません。
2つの限度額は何が違う?サービス量の上限と自己負担の上限
介護保険には似た名前の上限が2つあります。まずは何を制限する制度なのかを分けましょう。
| 制度 | 何の上限か | 居宅療養管理指導の扱い |
|---|---|---|
| 区分支給限度基準額 | 要介護度ごとに定められた月のサービス利用量・単位数の枠 | 対象外。訪問介護やデイサービスなどの利用枠を減らさない |
| 高額介護サービス費 | 同じ月に支払った介護保険サービスの1~3割負担の上限 | 介護保険で算定された自己負担分は合算対象になり得る |
区分支給限度基準額は、訪問介護や通所介護などのサービスをどれだけ利用できるかを管理する枠です。居宅療養管理指導は医師や薬剤師などの判断に基づいて行うサービスで、この月の利用枠には算入しません。
一方、高額介護サービス費は利用枠を管理する制度ではありません。対象となる介護保険サービスの自己負担を月単位で合算し、所得区分に応じた上限を超えた場合に超過分を支給する制度です。
つまり、居宅療養管理指導は「利用枠には入らないが、保険内の自己負担は高額介護サービス費の計算に入る」という扱いです。
区分支給限度基準額に含まれない理由や居宅療養管理指導の請求内容は、居宅療養管理指導と訪問診療の違いを解説した記事でも説明しています。
なぜ対象になる?介護保険法では居宅サービスとして扱われる
根拠は介護保険法の条文にあります。
- 第8条:居宅サービスの種類に「居宅療養管理指導」を含めている
- 第41条:居宅療養管理指導を含む居宅サービスについて、居宅介護サービス費を支給する仕組みを定めている
- 第51条:居宅サービスなどの利用者負担額が高額になった場合の高額介護サービス費を定めている
このため、医師・歯科医師・薬剤師などが介護保険の居宅療養管理指導として算定した費用のうち、本人が負担した1~3割分は高額介護サービス費の対象になり得ます。
ただし、請求書に医師の訪問に関する金額が載っていても、すべてが居宅療養管理指導とは限りません。訪問診療料など医療保険で請求された費用は、介護保険の月額合算には入れません。保険の種類と費用の内訳を分けて確認してください。
何を合算できる?介護保険の自己負担と対象外の費用
高額介護サービス費の計算に使うのは、介護保険サービスとして給付を受けた費用の1~3割負担分です。請求書の支払総額をそのまま合算するわけではありません。
| 費用の種類 | 月の高額介護サービス費 | 理由 |
|---|---|---|
| 居宅療養管理指導の介護保険自己負担 | 対象になり得る | 介護保険の居宅サービスとして算定された1~3割負担 |
| 訪問介護・デイサービスの介護保険自己負担 | 対象 | 介護保険サービスの1~3割負担 |
| 訪問診療の医療保険自己負担 | 対象外 | 医療保険の負担であり、月の高額介護サービス費とは別 |
| 居宅療養管理指導に関連して別途請求された交通費 | 原則対象外 | 介護保険の給付対象ではない実費負担 |
| 支給限度基準額を超えたサービス利用分 | 対象外 | 介護保険給付の対象外となる全額自己負担 |
| 福祉用具購入費・住宅改修費の自己負担 | 対象外 | 高額介護サービス費の合算対象から除かれる |
| 施設の食費・居住費・日常生活費 | 対象外 | 介護保険サービスの1~3割負担とは別の費用 |
例えば訪問診療の医療保険分が3,000円だったとしても、同じ日に医師が居宅療養管理指導を行ったからといって、その3,000円を高額介護サービス費に加えることはできません。介護保険の明細に記載された居宅療養管理指導の自己負担分だけを別に拾います。
また、交通費が医療機関や薬局から別途請求されている場合も、介護保険の自己負担ではありません。領収書の内訳で保険内の負担と実費を分けてください。
仮の請求額で計算|介護保険分の合算は18,000円
次の金額は計算方法を示すための仮定です。すべて介護保険の自己負担として請求された金額とします。
| 利用内容 | 本人負担額 | 月の高額介護サービス費 |
|---|---|---|
| 居宅療養管理指導 | 1,000円 | 合算する |
| 訪問介護 | 9,000円 | 合算する |
| デイサービス | 8,000円 | 合算する |
| 交通費 | 1,200円 | 合算しない |
| 訪問診療の医療保険負担 | 3,000円 | 合算しない |
| 支払総額 | 22,200円 | ― |
| 高額介護サービス費の対象合計 | 18,000円 | 1,000円+9,000円+8,000円 |
支払総額は22,200円ですが、月の高額介護サービス費で比較する金額は18,000円です。交通費1,200円と医療保険分3,000円は別にします。
ここから払い戻しが出るかは本人・世帯の所得区分によって変わります。
- 本人の個人上限が15,000円の区分なら、ほかの条件に問題がない場合は18,000円との差額3,000円が支給対象になり得ます。
- 世帯上限が24,600円の区分で、世帯の対象負担合計が18,000円だけなら上限を超えません。
- 世帯上限が44,400円以上の区分でも、対象合計18,000円だけでは上限に届きません。
実際の支給額は同じ住民票上の世帯で介護サービスを利用した人の負担額や個人上限も含めて計算されます。単純に家族が払った総額から上限を引くものではありません。
上限額は所得で変わる|2026年8月以降は82万6,500円も確認
高額介護サービス費の月額上限は全員同じではありません。2026年8月1日以降の利用分では、住民税非課税世帯の低所得区分を判定する基準の一つが80万9,000円から82万6,500円に変わっています。
| 主な所得区分 | 月額上限の目安 |
|---|---|
| 生活保護受給者など | 15,000円(個人) |
| 住民税非課税世帯で一定の低所得条件に該当 | 15,000円(個人)・24,600円(世帯) |
| 住民税非課税世帯 | 24,600円(世帯) |
| 住民税課税世帯で現役並み所得区分に該当しない場合 | 44,400円(世帯) |
| 65歳以上の人に課税所得380万円以上690万円未満の人がいる世帯 | 93,000円(世帯) |
| 65歳以上の人に課税所得690万円以上の人がいる世帯 | 140,100円(世帯) |
「世帯」は原則として住民基本台帳上の世帯を指します。別居の子どもが親の介護費を立て替えていても、支払った人の世帯と親の世帯をそのまま合算するわけではありません。
上限額の詳しい所得条件や個人・世帯の計算は高額介護サービス費の上限と申請方法をまとめた記事で確認できます。
訪問診療の医療費も高い場合は年間合算を確認
訪問診療の医療保険自己負担は、月の高額介護サービス費には含まれません。ただし医療費と介護費の両方が高い家庭には、別制度の「高額医療合算介護サービス費」があります。
これは毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間に支払った医療保険と介護保険の対象自己負担を合算し、所得や年齢に応じた限度額を超えた場合に支給する制度です。高額療養費や高額介護サービス費の支給額がある場合は、その分を差し引いて計算します。
月の高額介護サービス費とは集計期間も申請先も異なります。医療保険と介護保険の加入先が変わった場合などは、申請書が自動で届かないこともあります。
医療費と介護費を年間で合算する仕組みや手続きは高額医療・高額介護合算療養費の解説記事も参考にしてください。
払い戻しを確認するときは誰に何を聞く?
まずは居宅療養管理指導を請求した医療機関や薬局に、介護保険で算定された自己負担額を確認します。そのうえで、月の合算や払い戻しは親の介護保険を担当する市区町村へ照会します。
請求元には次のように聞くと分かりやすくなります。
今月の請求について確認したいです。居宅療養管理指導として介護保険で算定された金額と本人の1~3割負担はいくらですか。訪問診療の医療保険分や交通費とは分けて教えてください。
市区町村には次のように伝えます。
親が同じ月に居宅療養管理指導、訪問介護、デイサービスを利用しています。居宅療養管理指導の介護保険自己負担分も高額介護サービス費の合算対象になると理解しています。親の所得区分と個人・世帯の上限額、申請が必要か、対象月の合算額を確認したいです。訪問診療の医療保険分と交通費は別に整理しています。
問い合わせ前に次の資料をそろえておくと確認が進みます。
- 居宅療養管理指導の請求書・領収書
- 訪問介護やデイサービスなど同じ月の介護保険明細
- 訪問診療の医療保険領収書
- 交通費など保険外の実費が分かる資料
- 介護保険負担割合証と介護保険被保険者証
高額介護サービス費の申請方法は自治体で異なります。対象者へ申請書を郵送する市もあれば、初回申請後は該当月の支給を登録口座へ自動で振り込む市もあります。例えば上尾市は対象者へ申請書を郵送し、一度申請すると以後は該当時に自動振込と案内しています。親の保険者が同じ扱いか確認してください。
まとめ|利用限度額の対象外でも介護保険の自己負担は合算できる
居宅療養管理指導は区分支給限度基準額の対象外ですが、介護保険法上の居宅サービスです。そのため、介護保険で算定された居宅療養管理指導の1~3割負担分は高額介護サービス費の対象に含まれ得ます。
一方で訪問診療の医療保険分や別途請求された交通費、食費・居住費などの保険外費用は月の高額介護サービス費には合算しません。医療保険の自己負担も大きい場合は年間の高額医療合算介護サービス費を別に確認します。
請求書の総額だけで判断せず、居宅療養管理指導の介護保険負担分を抜き出し、訪問介護やデイサービスの同じ月の自己負担と合算してください。払い戻しの有無は親の所得区分と世帯状況によって変わるため、最終的な金額は介護保険の保険者で確認しましょう。
参考にした公式資料
- 厚生労働省:介護保険法(第8条の居宅サービスの定義、第41条の居宅介護サービス費、第51条の高額介護サービス費、第51条の2の高額医療合算介護サービス費)
- 厚生労働省:介護保険法施行令(第22条の2の2・高額介護サービス費の算定方法)
- 厚生労働省:区分支給限度基準額の対象外となるサービス(居宅療養管理指導を利用限度額の対象外とする整理)
- 厚生労働省:介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」(高額介護サービス費の対象費用・上限額・申請)
- 上尾市:自己負担額の軽減制度(令和8年8月以降の上限・申請書の送付・初回申請後の取扱い・高額医療合算)
- 大阪狭山市:利用料について(令和8年8月更新の高額介護サービス費の上限と対象外費用)
- 池田市:高齢福祉サービスのご案内(居宅療養管理指導の内容と高額介護サービス費の対象外費用)
- 厚生労働省:高額医療合算介護サービス費の概要(毎年8月1日から翌年7月31日までの年間合算)
※制度内容は2026年11月13日時点で確認した公式資料に基づいています。実際の算定額・支給額は保険者、所得区分、世帯状況、請求明細によって異なります。個別の対象額はサービス提供元と市区町村の介護保険担当へ確認してください。

