居宅療養管理指導の請求が来た|訪問診療との違いと介護保険の限度額を確認

社会保険・年金・生活支援

「親の訪問診療代を払ったのに、居宅療養管理指導という料金も請求されている」

「医師が同じ日に来ているのに、医療保険と介護保険で二重払いになっていない?」

自宅で療養する親の請求書に見慣れない項目があると不安になりますよね。

結論からいうと、訪問診療と居宅療養管理指導は別のサービスです。両方の請求があっても、それだけで二重請求とはいえません。

訪問診療は主に医療保険による診察や治療です。一方の居宅療養管理指導は介護保険による療養上の管理・指導やケアマネジャーへの情報提供などを目的としています。

また、居宅療養管理指導は介護保険の「区分支給限度基準額」の対象外です。デイサービスや訪問介護に使える月の限度額を直接減らすことはありません。

ただし、別のサービスだからといって必ず請求できるわけではありません。実施した内容や回数などの算定条件を満たす必要があります。

この記事では、居宅療養管理指導と訪問診療の違いから介護保険の限度額との関係、請求書の確認方法まで解説します。

親の請求が正しいか気になっている方は、手元にある領収書や明細書と照らし合わせてみてください。

居宅療養管理指導とは?訪問診療との違いを解説

居宅療養管理指導とは、通院が難しい方の自宅などに医師や薬剤師といった専門職が訪問し、療養生活に必要な管理・指導・助言を行う介護保険サービスです。

たとえば次のような場面で利用されます。

  • 医師が病状を踏まえて介護上の注意点を伝える
  • 薬剤師が薬の飲み方や保管方法を確認する
  • 歯科医師が口腔内の状態を確認して介護方法を助言する
  • 管理栄養士が食事や栄養管理について指導する

必要に応じてケアマネジャーへ情報を提供し、適切な介護サービスを利用できるよう支援することも重要な役割です。

要介護認定を受けた方が対象となり、要支援認定を受けた方には「介護予防居宅療養管理指導」というサービスがあります。

訪問診療・往診・居宅療養管理指導の違い

似たサービスですが、目的と保険制度が異なります。

項目 訪問診療 往診 居宅療養管理指導
主な目的 定期的な診察・治療 急な病状変化などへの診察 療養上の管理・指導・助言
主な担当者 医師 医師 医師・歯科医師・薬剤師など
利用する保険 医療保険 医療保険 介護保険
実施のタイミング 計画的・定期的 必要に応じた臨時の訪問 職種ごとの算定条件に基づく
請求の例 訪問診療料など 往診料など 居宅療養管理指導費

訪問診療は医師による医療行為、居宅療養管理指導は療養生活や介護を支えるための管理・指導という違いがあります。

たとえば医師が月2回自宅を訪問し、血圧や体調を確認して薬を処方しているとします。

その医師が介護サービスを利用する際の注意点を本人や家族に助言し、必要な情報をケアマネジャーへ提供していれば、算定条件に応じて居宅療養管理指導費も請求される場合があります。

医師が1回訪問したからといって、請求書も必ず1種類になるわけではありません。

訪問看護も居宅療養管理指導と同じ?

訪問看護は別のサービスです。

訪問看護では看護師などが自宅を訪問し、主治医の指示に基づいて健康状態の観察や療養上の世話、必要な診療の補助などを行います。

医療保険と介護保険のどちらを使うかは、本人の状態や制度上の条件によって異なります。

一方、居宅療養管理指導では専門職による療養上の管理・指導や介護に必要な情報提供などを行います。

どちらも自宅で受けられるため混同しやすいものの、サービスの内容や請求条件は同じではありません。

訪問診療と居宅療養管理指導が同じ日に請求されるのはなぜ?

請求書を見るときに最も気になるのが、同じ日に2つの料金が発生しているケースでしょう。

たとえば次のような明細です。

請求元 請求項目 保険
訪問診療を行うクリニック 在宅患者訪問診療料など 医療保険
同じクリニック 医師による居宅療養管理指導費 介護保険

この場合、医療保険では診察や医学的管理に対する費用が請求されています。

介護保険では、介護サービスの利用に必要な助言や情報提供などに対する費用が請求されています。

つまり、同じ医師が同じ日に訪問していても、異なる制度に基づく請求が発生することがあります。

ただし、訪問診療を受けた人全員に居宅療養管理指導費を自動的に請求できるわけではありません。

医師の居宅療養管理指導には算定条件がある

厚生労働省の報酬基準では、医師による居宅療養管理指導について次のような内容を定めています。

  • 通院が困難な在宅の利用者を対象とする
  • 計画的・継続的な医学的管理に基づく
  • ケアマネジャーへの必要な情報提供を行う
  • 本人や家族へ介護方法やサービス利用上の注意点などを指導・助言する
  • 月2回までなどの算定回数の制限がある

医師による居宅療養管理指導は、原則として訪問診療または往診を行った日が算定日になります。

ケアマネジャーへの情報提供には本人の同意に関する条件もあります。なお、ケアマネジャーがケアプランを作成していない場合などには別の取扱いがあります。

そのため、単に医師が訪問したという事実だけで請求が適切だと判断することはできません。

薬剤師の居宅療養管理指導は別の条件で判断する

薬剤師の場合は医師や歯科医師の指示に基づく訪問指導などが対象です。

たとえば薬剤師が自宅へ訪問して次のような対応を行います。

  • 薬が指示どおりに飲めているか確認する
  • 飲み忘れや飲み間違いへの対策を考える
  • 複数の薬の管理方法を助言する
  • 薬の保管状態や残薬を確認する
  • 必要な情報を医師やケアマネジャーへ伝える

薬局の薬剤師が行う場合には、医師等の指示に加えて薬学的管理指導計画などの条件があります。

医師と薬剤師では算定ルールが異なり、同じ日の請求に制限があるケースもあります。

「訪問診療の日に薬剤師も来たから、両方の請求が必ず認められる」と考えず、請求元へ確認しましょう。

居宅療養管理指導は介護保険の限度額に含まれる?

居宅療養管理指導は、介護保険の区分支給限度基準額の対象外です。

これは請求書を確認するうえで重要なポイントになります。

区分支給限度基準額とは?

介護保険では要介護度ごとに、1か月に利用できる居宅サービスの限度額が設けられています。

たとえば訪問介護やデイサービスなどを利用すると、そのサービスに対応する単位数が毎月の限度額に計上されます。

限度額を超えて対象サービスを利用した場合、超過分は原則として全額自己負担です。

ただし、すべての介護サービスが同じ限度額で管理されるわけではありません。

サービス 区分支給限度基準額の扱い
訪問介護 原則として対象
デイサービス(通所介護) 原則として対象
訪問看護(介護保険) 原則として対象
居宅療養管理指導 対象外
介護予防居宅療養管理指導 対象外

たとえば親がデイサービスと訪問介護を利用しており、1か月の限度額に近づいていたとします。

その月に医師による居宅療養管理指導を受けても、その単位数がデイサービスや訪問介護の利用枠を直接減らすことはありません。

松山市の公式Q&Aでも、居宅療養管理指導は医師等の判断に基づくサービスであるため支給限度額管理の対象とならないことが説明されています。

限度額の対象外なら無料で利用できる?

いいえ。限度額の対象外という意味は無料で利用できるということではありません。

介護保険サービスとしての自己負担は発生します。

本人の所得などに応じて、原則1割・2割・3割の負担割合が適用されます。

また、職種ごとに算定回数や条件が定められているため無制限に請求できるわけでもありません。

ここで区別したいのが次の2つです。

  • 区分支給限度基準額: 訪問介護やデイサービスなどに使えるサービス量の限度
  • 高額介護サービス費: 対象となる介護保険サービスの月々の自己負担が一定額を超えた場合に負担を軽減する制度

居宅療養管理指導が区分支給限度基準額の対象外でも、介護保険の自己負担には別の上限制度があります。

高額介護サービス費では所得区分などによって月々の負担上限額が異なります。対象となる費用と対象外の費用があるため、実際の明細で確認することが大切です。

毎月の介護費が高いと感じている場合は、次の記事も参考にしてください。

親の介護費が毎月高い|高額介護サービス費で戻る?自己負担の上限と申請
親の介護費が毎月高いとき、高額介護サービス費でいくら戻る?2026年8月以降の所得別上限、食費・部屋代などの対象外費用、両親の世帯合算を解説。計算例と家族の申請書類、通知時期・期限、支払いが難しい場合の相談先も確認できます。

居宅療養管理指導の料金はいくら?単位数と回数の目安

居宅療養管理指導の料金は、担当する職種や算定区分などによって異なります。

料金の基になるのは介護報酬の「単位数」です。

厚生労働省が定める基本報酬を確認してみましょう。

医師・薬剤師などの基本単位数

以下は2026年10月時点の報酬基準による代表的な基本単位数です。

単一建物居住者が1人の場合の1回あたりの数値を掲載しています。

担当する専門職 基本単位数 原則の月間算定上限
医師(Ⅰ) 515単位 月2回
医師(Ⅱ) 299単位 月2回
歯科医師 517単位 月2回
病院・診療所の薬剤師 566単位 月2回
薬局の薬剤師 518単位 月4回
管理栄養士(Ⅰ) 545単位 月2回
管理栄養士(Ⅱ) 525単位 月2回
歯科衛生士等 362単位 月4回

※管理栄養士は医師の判断による追加訪問がある場合、月4回まで算定できるケースがあります。薬局の薬剤師や歯科衛生士等にも対象者の状態に応じた特例があります。

※「単一建物居住者」は、単に同居家族が何人いるかを意味するものではありません。同じ建物でその事業所からサービスを受けている人数などに基づいて判定されます。

※実際の請求には地域の単位単価や加算、本人の負担割合などが関係します。

医師による居宅療養管理指導の「Ⅰ」と「Ⅱ」の違い

医師による居宅療養管理指導には、主にⅠとⅡの区分があります。

「Ⅱ」は、医療保険で在宅時医学総合管理料または施設入居時等医学総合管理料を算定している利用者に対する区分です。

それ以外の場合は条件に応じて「Ⅰ」が適用されます。

どちらも医師による指導ですが、基本単位数が異なります。

そのため同じ月2回の訪問診療を受けている人でも、診療内容や医療保険側の算定状況によって介護保険の請求単位が変わります。

請求書に「居宅療養管理指導費」としか書かれていない場合は、ⅠとⅡのどちらで算定されているか確認してみてください。

1回の自己負担額はどう決まる?

基本的な考え方は次のとおりです。

介護報酬の単位数 × 1単位あたりの金額 × 本人の負担割合

たとえば299単位のサービスを受け、1単位を10円、本人負担を1割として単純計算すると299円になります。

ただし、これは加算などを含めない計算例です。

実際の金額は請求書の単位数と負担割合で確認してください。

また、介護保険の負担割合は「介護保険負担割合証」で確認できます。

医療保険と介護保険では負担割合の決まり方が異なる場合もあるため、2つの請求書の割合が違っていてもそれだけで誤りとはいえません。

居宅療養管理指導の請求書はどこを確認する?

では、実際に請求書が届いたら何を確認すればよいのでしょうか。

まずは医療保険と介護保険の書類を分けて整理しましょう。

STEP1:医療保険と介護保険の明細を並べる

手元にある次の書類を確認します。

書類 主に確認する内容
医療機関の領収書 訪問診療などの医療費
医療機関の診療明細書 医療保険で算定された診療項目
介護保険サービスの請求書・明細 居宅療養管理指導の単位数や回数
薬局の領収書・明細 薬代・調剤費・訪問指導などの費用
介護保険負担割合証 介護保険の本人負担割合

まず確認したいのは、いつ・誰が・どの保険で・何を請求しているかです。

同じクリニックからの請求でも、診療費と居宅療養管理指導費では保険制度が異なります。

薬局から別に請求が届いている場合もあります。

請求元が複数あるときは、同じ日付だから二重請求だと判断せず、項目を分けて確認しましょう。

STEP2:居宅療養管理指導の実施日と回数を確認する

次に、居宅療養管理指導の実施日と請求回数を調べます。

確認するポイントは次のとおりです。

  1. 何月分の請求なのか
  2. 誰が実施したことになっているのか
  3. 実際に自宅へ訪問した日と合っているか
  4. 何回分の料金が請求されているか
  5. 単位数と算定区分は何か

たとえば医師が月2回訪問し、居宅療養管理指導費も月2回請求されている場合は、それだけで異常とはいえません。

一方、訪問日が一致しない場合や記録した回数と請求回数が違う場合は確認が必要です。

家族が立ち会っていない訪問も考えられるため、本人やサービス事業者の記録も照合しましょう。

STEP3:具体的にどんな指導が行われたか確認する

請求回数だけでは判断できない場合があります。

居宅療養管理指導は、実際に提供したサービス内容も重要だからです。

たとえば医師による居宅療養管理指導なら、次のようなことを確認できます。

  • 介護上の注意点について本人や家族にどのような説明をしたか
  • ケアマネジャーへどのような情報を提供したか
  • 指導に関する本人の同意をどう確認したか
  • どの訪問日の指導として請求したか

薬剤師なら薬の管理指導内容に加えて、医師・歯科医師の指示や薬学的管理指導計画なども確認対象になります。

ケアマネジャーへ情報提供されていれば、その内容が介護サービスの調整につながっている可能性もあります。

ただし、ケアマネジャーがケアプランを作成していないケースなどでは算定条件の取扱いが異なります。

「ケアプランの利用票に載っていないから請求できない」とは限りません。

まずは請求した医療機関や薬局に説明を求めましょう。

STEP4:医療費と介護費の合計も確認する

2種類の明細を並べると、毎月の負担がどれくらいあるのかも把握しやすくなります。

医療保険と介護保険の両方を利用している場合、一定の条件を満たせば「高額医療・高額介護合算療養費制度」で負担が軽減される可能性があります。

この制度は原則として毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間を対象に、医療保険と介護保険の対象となる自己負担額を合算する仕組みです。

ただし、支払った費用のすべてが無条件に合算されるわけではありません。

医療保険の加入先や年齢・所得区分などによって条件が異なります。

医療費と介護費を両方支払っている方は、次の記事で制度の対象や申請方法を確認してください。

医療費と介護費を両方払っている|合算して戻る?年間上限と申請方法
医療費と介護費は合算して払い戻しを受けられる?8月から翌7月の対象期間、同じ医療保険上の世帯、年齢・所得別の年間上限、給付後の計算例、保険変更時の証明書、申請先・期限を説明します。

居宅療養管理指導の請求に疑問があるときの問い合わせ先

請求内容が分からない場合は、順番に確認するのがおすすめです。

最初から二重請求だと決めつけず、請求の根拠を具体的に尋ねましょう。

1. 医療機関や薬局へ請求内容を確認する

まずは請求書を発行した医療機関や薬局に連絡します。

医師の居宅療養管理指導であれば医療機関、薬剤師の居宅療養管理指導であれば実施した薬局や医療機関に確認しましょう。

次の文面を参考にしてください。

親の介護保険の請求書に「居宅療養管理指導費」という項目がありました。

訪問診療の医療費も支払っているため、介護保険では何のサービスとして請求されているのか確認したいです。

実施日・指導内容・算定回数・単位数・本人への説明や同意の状況について教えていただけますか。

また、ケアマネジャーへの情報提供が必要な算定であれば、その実施状況も確認したいです。

「二重請求ですか?」と聞くだけでは、説明が漠然としたものになる場合があります。

実施日・指導内容・算定区分の3つを具体的に尋ねることが大切です。

2. ケアマネジャーへ情報提供の状況を確認する

担当ケアマネジャーがいる場合は、医師や薬剤師からどのような情報を受け取っているか相談できます。

たとえば次のように尋ねてみましょう。

居宅療養管理指導費が請求されていますが、医師や薬剤師から介護サービスに関する情報提供はありましたか。

どのような内容が共有され、今後の介護にどう関係するのか教えてください。

ケアマネジャーは請求内容そのものの決定者ではありませんが、医療機関や薬局との連携状況を確認する助けになります。

なお、居宅療養管理指導は区分支給限度基準額の管理対象外です。ケアプランの限度額に計上されていないという理由だけで請求ミスと判断しないようにしましょう。

3. 説明に疑問が残る場合は市区町村へ相談する

医療機関や薬局へ問い合わせても説明が分からない場合は、住んでいる市区町村の介護保険担当窓口に相談できます。

相談時には次の資料を用意しておくとスムーズです。

  • 介護保険被保険者証
  • 介護保険負担割合証
  • 居宅療養管理指導の請求書・明細書
  • 同じ月の医療費の領収書・診療明細書
  • 訪問日時が分かる予定表や記録
  • 医療機関・薬局から受けた説明のメモ

自治体へ相談するときは「この項目の算定条件を確認したい」と伝えるとよいでしょう。

確認の結果、請求内容に誤りがあった場合は請求元に訂正方法を尋ねます。

説明を受ける前に一方的に支払いを拒むのではなく、請求内容と対応方針を確認することが大切です。

居宅療養管理指導でよくある質問

Q. 訪問診療を受けると居宅療養管理指導費は必ずかかりますか?

いいえ。必ず請求されるわけではありません。

居宅療養管理指導費を算定するには、職種ごとに定められたサービス内容や情報提供などの条件を満たす必要があります。

訪問診療を受けたことだけを理由に自動的に請求できるものではありません。

Q. 医師と薬剤師の両方から居宅療養管理指導費を請求されることはありますか?

あります。

医師と薬剤師では提供するサービスの内容が異なるため、それぞれの算定条件を満たしていれば請求される場合があります。

ただし、同じ日の算定に関する制限や医師等の指示に関する条件もあるため、両方の請求があれば必ず正しいという意味ではありません。

それぞれの実施日とサービス内容を確認しましょう。

Q. ケアプランに居宅療養管理指導が載っていなくても請求されますか?

請求される場合があります。

居宅療養管理指導は区分支給限度基準額による管理の対象ではなく、ケアプランへの位置づけが算定の必須条件となるサービスではありません。

ただし、医師等による適切な管理・指導や必要な情報提供などの算定条件があります。

請求書に記載されている場合は、サービスの内容と算定根拠を確認してください。

Q. 要介護認定を受けていない人も利用できますか?

介護保険による居宅療養管理指導は、原則として要介護認定を受けた方を対象とするサービスです。

要支援認定を受けた方には介護予防居宅療養管理指導があります。

介護保険の認定を受けていない場合は、医療保険による在宅医療などの利用について医療機関へ相談しましょう。

Q. 限度額の対象外なら何回でも利用できますか?

いいえ。

区分支給限度基準額の対象外であることと、サービスを無制限に利用できることは別です。

医師は原則として月2回、薬局の薬剤師は原則として月4回など、職種ごとに算定回数の上限があります。

一部の対象者には例外もありますが、訪問回数やサービス内容の条件を満たす必要があります。

まとめ|居宅療養管理指導の請求は保険の違いと実施内容を確認しよう

訪問診療と居宅療養管理指導は、どちらも自宅で療養する方を支えるサービスですが目的が異なります。

医療保険と介護保険の両方から請求があっても、それだけで二重請求とは判断できません。

今回のポイントをまとめます。

  • 訪問診療は主に診察・治療などを行う医療保険のサービス
  • 居宅療養管理指導は療養上の管理・指導や介護に必要な情報提供などを行う介護保険のサービス
  • 居宅療養管理指導は区分支給限度基準額の対象外
  • 対象外でも自己負担は発生し、職種ごとの算定条件と回数制限がある
  • 請求に疑問があれば実施日・指導内容・単位数を確認する

まずは手元にある医療費と介護保険の明細書を並べてみてください。

そのうえで分からない請求項目があれば、医療機関や薬局に内容を尋ねましょう。

親の介護費は毎月のことなので、請求の仕組みを一度整理しておくと今後の支払いも確認しやすくなります。

料金の名前だけで判断せず、どのサービスに対する支払いなのかを把握することから始めてみてください。


参考資料

※制度・報酬に関する記述は2026年10月29日時点で確認できる公表資料を基にしています。実際の算定可否や自己負担額は個別のサービス提供状況や請求内容によって異なります。