生活介護を使えるのは障害支援区分3から?50歳以上は区分2・施設入所との違い

社会保険・年金・生活支援

障害支援区分2の認定を受けたものの、生活介護へ通えるのか分からない。調べると「区分3以上」と書かれている一方で「50歳以上なら区分2でも利用できる」と説明されることがあります。

生活介護を日中に通所利用する場合は、原則として50歳未満なら障害支援区分3以上、50歳以上なら区分2以上が対象です。ただし障害者支援施設に入所し、生活介護と施設入所支援を組み合わせる場合は50歳未満で区分4以上、50歳以上で区分3以上が原則になります。

同じ生活介護でも「日中だけ通う」のか「施設入所支援も利用する」のかで必要な区分が違うのです。

今回は年齢・区分・施設入所の有無を分けて、どの条件を確認すればよいか説明します。

生活介護に必要な障害支援区分は年齢と利用方法で変わる

生活介護は常時介護などの支援が必要な障害のある人に対して、主に昼間の入浴・食事・排せつの介助や日常生活の支援、創作活動などの機会を提供する障害福祉サービスです。

厚生労働省の「障害福祉サービスの内容」では、生活介護の対象となる障害支援区分を次のように分けています。

年齢 日中の生活介護を通所で利用 生活介護と施設入所支援を併用
50歳未満 区分3以上 区分4以上
50歳以上 区分2以上 区分3以上

たとえば49歳で区分2の人は、通常の通所型生活介護の区分要件には届きません。一方で51歳なら区分2でも通所型生活介護の区分要件に該当します。

ただし区分の数字が条件を満たせば、必ず希望する事業所へ通えるという意味ではありません。生活介護は常時介護等の支援が必要な人を対象とするサービスで、実際の利用には市区町村の支給決定が必要です。

区分の確認は最初の判断材料です。その後に本人の生活状況や希望する支援内容を含めて利用を検討します。

49歳区分2・49歳区分3・51歳区分2では何が違う?

具体的な年齢と区分を当てはめると分かりやすくなります。次の表は特例を使わない一般的な区分要件の比較です。

本人の状態(例) 通所の生活介護 生活介護+施設入所支援
49歳・区分2 原則として区分要件を満たさない 原則として区分要件を満たさない
49歳・区分3 区分要件を満たす 原則として区分要件を満たさない
49歳・区分4 区分要件を満たす 区分要件を満たす
51歳・区分2 区分要件を満たす 原則として区分要件を満たさない
51歳・区分3 区分要件を満たす 区分要件を満たす

49歳区分3の人は自宅から通所する生活介護の区分要件を満たします。しかしそのまま施設入所支援も利用したい場合は、原則として区分4以上が必要です。

逆に51歳区分2の人は、昼間だけ通う生活介護なら区分要件を満たします。けれども施設入所支援を組み合わせる場合には原則として区分3以上が必要です。

「生活介護は区分2で使える」「生活介護は区分4が必要」という説明が食い違って見えるのは、年齢や施設入所との組合せが省略されているためです。

生活介護を使う場所と施設入所支援の利用は別に考える

生活介護を提供する事業所が「障害者支援施設」の建物にある場合もあります。そのため建物の中へ通うだけで施設入所と同じ条件になるのではないかと迷うかもしれません。

ここで見るのは建物の名称ではなく、本人が施設入所支援を受けるかどうかです。

日中は生活介護を利用して夕方に自宅へ帰る人は、通所型の生活介護として区分要件を確認します。

一方で同じ施設に住み、夜間の介助や生活支援を行う施設入所支援も利用する人は、昼間の生活介護と夜間の施設入所支援を組み合わせて支給決定を受ける形です。こちらには原則として一段高い区分が求められます。

厚生労働省も施設入所支援を主に夜間の生活支援、生活介護を主に昼間の支援として説明しています。

また生活介護とは別の日中活動として、自立訓練や就労継続支援などもあります。それぞれ目的と対象者が違うため、同じ区分要件を当てはめることはできません。

まず「昼間に生活介護へ通いたい」のか「障害者支援施設に住みながら生活介護も受けたい」のかを明確にしてください。

50歳になったら区分2のまま生活介護を利用できる?

現在49歳で区分2の認定を受けている人は、50歳になると通所型生活介護の年齢・区分の条件に該当する可能性があります。

しかし50歳の誕生日を迎えたら自動的に生活介護の利用が始まるわけではありません。サービスの支給決定や受給者証の確認は別に必要です。

たとえば50歳になる数か月前に生活介護へ通いたいと考えた場合、誕生日以降の利用について市区町村へ相談できます。

その際には次のことを確認しましょう。

  • 現在の障害支援区分2の認定はいつまで有効か
  • 50歳以降の通所型生活介護についていつ申請できるか
  • 再認定や追加資料が必要か
  • 生活介護の支給決定を受けた場合、いつから利用できるか

すでに受給者証を持っている人でも、別のサービスしか記載されていない場合は生活介護の利用が認められたことにはなりません。現在のサービス名と支給決定期間を確認してください。

年齢が50歳になったことは大切な条件ですが、区分2という認定だけで利用が確定するわけではないのです。

施設入所の区分に届かなくても例外はある?

厚生労働省の対象者の説明には、生活介護と施設入所支援の組合せについて個別に認められる場合があると記載されています。

たとえば施設入所の通常の区分要件を満たさない人でも、所定の対象条件に該当し、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成手続きを経て、市町村が入所と生活介護を組み合わせる必要性を認める場合があります。

この例外には旧制度から継続利用している人や、通所による介護を受けることが難しいなどの事情を持つ新規入所希望者についての取扱いが含まれます。

ただし施設入所の区分に届かない人なら誰でも例外申請で入所できるという制度ではありません。

たとえば51歳区分2で自宅から生活介護へ通うことができる人が、単に施設で暮らしたいと希望しただけで施設入所支援の対象になるとは限りません。

具体的な例外の対象や必要な計画案は、相談支援専門員と市区町村の障害福祉担当課に確認してください。本文の早見表は通常の区分要件を示したものであり、例外的な支給決定をすべて含めたものではありません。

障害支援区分2は「手帳2級」や「要介護2」と同じではない

障害支援区分は障害福祉サービスを利用するために必要な支援の度合いを表す区分です。区分1から区分6まであり、市区町村が認定します。

これは身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳の「等級」とは別のものです。

たとえば身体障害者手帳2級を持っている人でも、障害支援区分が2とは限りません。手帳の等級だけでは生活介護の対象となる区分を判断できないためです。

同様に介護保険の「要介護2」と障害福祉サービスの「障害支援区分2」も別制度の認定です。介護保険の認定通知に要介護2と書かれていても、それをそのまま生活介護の区分2として使えるわけではありません。

確認すべきなのは市区町村から通知された障害支援区分の認定結果です。認定を受けていない人は、生活介護を希望していることを住所地の窓口へ伝えて必要な手続きを確認しましょう。

生活介護を申し込む前に確認する書類と相談先

生活介護を利用したい場合は住所地の市区町村にある障害福祉担当窓口へ相談します。

認定されている区分だけでなく、本人がどのような場面で介助を必要としているかを伝えましょう。

相談前に次の内容を整理しておくと確認しやすくなります。

確認項目 確認する資料や内容
現在の年齢・50歳の誕生日 本人の生年月日、利用開始希望日
障害支援区分 区分認定結果の通知、認定の有効期間
すでに決定されたサービス 障害福祉サービス受給者証のサービス名・支給決定期間
生活介護の利用方法 自宅から通うのか、施設入所支援も希望するのか
日中に必要な支援 食事、入浴、排せつ、見守り、身体機能の維持など

相談先には次のように尋ねられます。

「現在49歳で障害支援区分2の認定を受けています。生活介護へ通いたいのですが、50歳になれば区分2で対象になると聞きました。いつから支給申請できるか、現在の区分認定で足りるかを確認したいです」

施設入所も検討している場合は「生活介護だけの通所ではなく施設入所支援も利用したい」と付け加えてください。判断に使う区分要件が異なるためです。

市区町村では認定調査や医師意見書、サービス等利用計画案などを踏まえて支給決定を行います。受給者証に生活介護の支給決定が記載されたら、利用先の事業所と契約・利用日程を調整します。

区分要件を満たさないと分かった場合も、必要な日中支援そのものを諦める必要はありません。現在の困りごとを伝え、利用できる別のサービスや今後の区分認定の相談先を確認してください。

まとめ|年齢・区分・施設入所の有無を分けて確認する

生活介護の通所利用は原則として50歳未満なら障害支援区分3以上、50歳以上なら区分2以上です。

生活介護と施設入所支援を組み合わせる場合は、50歳未満で区分4以上、50歳以上で区分3以上が通常の要件になります。例外的な組合せ利用については所定の条件と市町村の個別判断が必要です。

49歳区分2の人は50歳になることで通所型生活介護の年齢・区分要件に該当する可能性があります。ただし利用は自動で決まりません。

現在の障害支援区分認定通知と受給者証を確認し、住所地の障害福祉担当課へ「通所のみか施設入所と併用か」「いつから申請できるか」を伝えて相談しましょう。

参考にした公式資料

2026年11月13日時点で確認した資料です。個別の利用可否と支給決定は市区町村が判断します。